Grandy House Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809162948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04044-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04044-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2022-04-01 2022-06-30 E04044-000 2022-08-10 E04044-000 2022-06-30 E04044-000 2021-06-30 E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 E04044-000 2022-03-31 E04044-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809162948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,134,714 | 13,925,325 | 54,884,855 |
| 経常利益 | （千円） | 918,517 | 1,005,721 | 3,810,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 633,251 | 728,403 | 2,583,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 619,751 | 733,903 | 2,581,389 |
| 純資産額 | （千円） | 23,078,067 | 24,522,910 | 24,660,214 |
| 総資産額 | （千円） | 57,184,101 | 62,311,227 | 60,901,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 21.65 | 25.17 | 88.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.46 | 25.00 | 87.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.1 | 39.3 | 40.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第31期第４四半期連結会計期間より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220809162948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が緩和される中、緩やかな持ち直しの動きが継続した一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響、円安の進行等によるコスト上昇が懸念される先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、ウッドショックや資材価格の高騰、資材不足などの影響による住宅価格の上昇など住宅需要に与える影響を注視する状況が続きました。

一方で、コロナ禍における住宅・暮らし方への関心の高まりや住宅取得支援策、低金利政策などの効果が継続しており、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年６月まで14か月連続で前年を上回る水準となりました。

このような状況の中、当社グループにおいては昨年８月公表の第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。

コア事業の新築住宅販売においては、ＩＴ・デジタルを活用したＷｅｂマーケティングや「２万棟達成 Ｍore Smile」キャンペーン等、各種イベントを行うなど販売促進に努めました。商品面では、コロナ禍の住宅・暮らし方への関心が高まる中、ＺＥＨやニューノーマル仕様に対応した開発に注力してまいりました。

また、中古住宅販売では、築浅物件の流通の減少と仕入価格が高値圏で推移する厳しい状況が続きましたが、事業の拡大に向けた仕入体制の強化を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は139億25百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は10億49百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億28百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

新築住宅販売では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力するとともに、首都圏における事業拡大と既存エリアである北関東の深耕に取り組んでまいりました。

事業エリア拡大の重点エリアに位置付ける首都圏（埼玉・千葉・神奈川）においては、Ｗｅｂサイト等を活用したＩＴ・デジタルを主体としたマーケティングを中心に当社ブランドの浸透を図り、各営業拠点を基点に主要エリア全体を「点から面へ」を指向した事業展開を図りました。北関東（栃木・茨城・群馬）においては、「２万棟達成 Ｍore Smile」キャンペーンなどのイベントによる販売促進の活動を実施しました。また前期から販売を開始した全棟ＺＥＨ採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画　茨城県つくば市）の建物や街並みが見えてきたことで販売が加速しました。

商品面では、テレワークなどの新たな生活様式の定着やサステナブルな住環境への関心の高まりを受け、建売住宅の断熱性能にＺＥＨ基準を標準で採用するなど、健康で快適な住まいづくりに努めてまいりました。

これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は367棟（前年同期比４棟増）となりました。

中古住宅の需要は、引き続き堅調であったものの、仕入面では築浅物件の流通が減少し価格は高止まったままで推移しました。このような中で、仲介業者との連携の強化や、競売物件の入札に積極的に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は35棟（前年同期比３棟減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は128億30百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は８億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

②建築材料販売

建築材料販売では、木材の価格高騰の影響が懸念される中、新設木造住宅着工戸数は、前年同月比で本年４月から３ヶ月連続で減少となりました。

このような状況の中、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は10億19百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

③不動産賃貸

不動産賃貸では、宇都宮エリアの賃貸オフィス市場において、設備の新しい物件の消化が進む一方で、設備が老朽化した物件の空室が長期化する傾向があり二極化が続いています。パーキング市場では、コロナ禍における活動自粛で低迷していた時間貸駐車場の稼働率が、社会・経済活動が活発化してきたことにより回復傾向で推移しました。

このような状況の中、前年同期と比較し、大規模修繕等の計画が無かったことや、前期に取得した物件が業績に寄与したことで当第１四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収、増益となり、売上高は75百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比91.1％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、623億11百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加し、377億88百万円となりました。主な要因は、前記分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、245億22百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和４年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和４年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和４年４月１日～ 令和４年６月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	699,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	30,100,200	301,002	－
単元未満株式（注）２	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	301,002	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,154,800株（議決権の数11,548個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。 

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	699,800	－	699,800	2.27
計	－	699,800	－	699,800	2.27

（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,154,800株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,098,044	10,929,214
受取手形、売掛金及び契約資産	702,666	725,853
販売用不動産	8,129,757	7,914,810
未成工事支出金	7,246	13,568
仕掛販売用不動産	26,090,400	27,474,559
商品及び製品	350,922	432,193
原材料及び貯蔵品	279,751	283,048
その他	1,100,457	1,602,254
貸倒引当金	△4,398	△319
流動資産合計	47,754,848	49,375,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,784,259	3,766,350
機械装置及び運搬具（純額）	26,759	24,990
工具、器具及び備品（純額）	55,593	51,962
土地	6,063,224	6,038,242
リース資産（純額）	92,419	84,565
建設仮勘定	19,064	11,026
有形固定資産合計	10,041,319	9,977,136
無形固定資産
のれん	1,028,445	994,163
その他	51,284	53,519
無形固定資産合計	1,079,729	1,047,683
投資その他の資産
投資有価証券	143,000	148,500
長期貸付金	14,601	9,922
繰延税金資産	647,621	542,347
その他	1,175,569	1,170,042
投資その他の資産合計	1,980,792	1,870,812
固定資産合計	13,101,841	12,895,632
繰延資産
社債発行費	45,286	40,412
繰延資産合計	45,286	40,412
資産合計	60,901,976	62,311,227

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,870,228	3,939,777
短期借入金	13,082,700	13,954,300
１年内償還予定の社債	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	2,604,311	3,379,653
リース債務	34,201	33,949
未払法人税等	899,770	216,524
完成工事補償引当金	185,469	187,655
その他	1,105,187	1,439,700
流動負債合計	22,781,868	24,651,559
固定負債
社債	2,300,000	1,800,000
長期借入金	9,820,280	9,968,781
リース債務	67,647	59,142
役員退職慰労引当金	251,695	235,450
退職給付に係る負債	904,811	927,657
その他	115,459	145,727
固定負債合計	13,459,893	13,136,757
負債合計	36,241,762	37,788,317
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,592,335	2,599,660
利益剰余金	20,718,007	20,543,459
自己株式	△813,488	△786,570
株主資本合計	24,574,354	24,434,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,000	23,500
その他の包括利益累計額合計	18,000	23,500
新株予約権	67,860	65,360
純資産合計	24,660,214	24,522,910
負債純資産合計	60,901,976	62,311,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	13,134,714	13,925,325
売上原価	10,594,527	11,294,854
売上総利益	2,540,187	2,630,471
販売費及び一般管理費	1,573,813	1,580,718
営業利益	966,374	1,049,752
営業外収益
受取利息	223	23
受取配当金	2,861	2,861
受取事務手数料	8,189	7,697
その他	8,069	15,447
営業外収益合計	19,343	26,029
営業外費用
支払利息	60,635	60,509
シンジケートローン手数料	2,866	4,554
その他	3,697	4,997
営業外費用合計	67,200	70,060
経常利益	918,517	1,005,721
特別利益
固定資産売却益	18,620	84,432
特別利益合計	18,620	84,432
特別損失
固定資産除却損	3,748	3,585
特別損失合計	3,748	3,585
税金等調整前四半期純利益	933,388	1,086,568
法人税、住民税及び事業税	269,617	252,890
法人税等調整額	30,519	105,274
法人税等合計	300,137	358,165
四半期純利益	633,251	728,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	633,251	728,403

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	633,251	728,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,500	5,500
その他の包括利益合計	△13,500	5,500
四半期包括利益	619,751	733,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	619,751	733,903
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、1,194,000株、当第１四半期連結会計期間666,319千円、1,154,800株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　690,870千円　　当第１四半期連結会計期間　690,870千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	172,500千円	44,300千円
計	172,500	44,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日）
減価償却費	69,796千円	67,985千円
のれんの償却額	34,281	34,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月23日 取締役会	普通株式	902,950	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	12,339,107	727,533	68,074	13,134,714	－	13,134,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,510	804,641	20,266	837,417	△837,417	－
計	12,351,617	1,532,174	88,340	13,972,132	△837,417	13,134,714
セグメント利益	812,765	68,991	24,889	906,645	11,871	918,517

（注）１．セグメント利益の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	12,830,516	1,019,751	75,057	13,925,325	－	13,925,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,380	1,180,061	20,464	1,213,905	△1,213,905	－
計	12,843,896	2,199,812	95,522	15,139,231	△1,213,905	13,925,325
セグメント利益	844,731	109,738	47,570	1,002,040	3,680	1,005,721

（注）１．セグメント利益の調整額3,680千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	12,132,488	727,533	－	12,860,021
一定の期間にわたり移転される財	206,618	－	－	206,618
顧客との契約から生じる収益	12,339,107	727,533	－	13,066,640
その他の収益	－	－	68,074	68,074
外部顧客への売上高	12,339,107	727,533	68,074	13,134,714

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	12,627,631	1,019,751	－	13,647,383
一定の期間にわたり移転される財	202,884	－	－	202,884
顧客との契約から生じる収益	12,830,516	1,019,751	－	13,850,268
その他の収益	－	－	75,057	75,057
外部顧客への売上高	12,830,516	1,019,751	75,057	13,925,325

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	21円65銭	25円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	633,251	728,403
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	633,251	728,403
普通株式の期中平均株式数（株）	29,250,555	28,935,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円46銭	25円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,336	201,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,175,375株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………902,950千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年６月30日

(注)　 令和４年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220809162948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。