Grandy House Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209092852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月10日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　齋藤　淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　齋藤　淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04044-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2020-12-31 E04044-000 2020-10-01 2020-12-31 E04044-000 2020-04-01 2020-12-31 E04044-000 2019-12-31 E04044-000 2019-10-01 2019-12-31 E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 E04044-000 2020-03-31 E04044-000 2019-04-01 2020-03-31 E04044-000 2021-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209092852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	32,817,966	33,668,399	45,541,961
経常利益	（千円）	1,662,110	1,214,538	2,310,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,057,338	768,326	1,413,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,052,122	759,826	1,460,749
純資産額	（千円）	21,701,650	22,234,326	22,143,127
総資産額	（千円）	56,210,356	58,506,744	55,986,112
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.58	26.43	48.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.11	26.43	48.26
自己資本比率	（％）	38.3	37.7	39.2

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.41	15.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210209092852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、令和２年７-９月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出され戦後最悪のマイナス成長を記録した前四半期から一定の回復がみられたものの、昨年11月中旬以降、再び感染拡大傾向が顕著になるなど、依然として予断を許さない状況のまま推移しました。

住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも見られました。

このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。

これらの取り組みにより、当第３四半期の累計販売棟数及び売上高は、新築住宅販売では前年同期比で増加しましたが、中古住宅販売では上半期の仕入数減少の影響が残り、前年同期比で減少する結果となりました。利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により、前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は336億68百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は11億５百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は12億14百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億68百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底した販売活動を行うとともに、オンラインでの販売活動の強化やインターネット広告の充実を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、事業拡大に向け人員の増強や認知度向上に向けた広告の強化に取り組み、前期に取得した神奈川県の子会社では、在庫管理を強化し販売促進に取り組みました。

商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、多様化する働き方やライフスタイルの変化に柔軟に対応するフリースペースや収納を備えた家づくりなど、コロナ禍による住環境への需要の変化に適応した住まいを提案してまいりました。

これらの取り組みにより、第２四半期及び第３四半期の新築住宅の受注棟数は前年同期を上回るとともに、上半期まで前年同期を下回っていた販売棟数も、当第３四半期連結累計期間において前年同期を上回る979棟（前年同期比17棟増）まで回復しました。

中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、上半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入札中止等により、競売ルートの仕入数が前年同期比で大幅な減少を余儀なくされることとなりました。第３四半期に入り仕入数は回復しつつあるものの、商品在庫数減少の影響が販売面で残り、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、102棟（前年同期比15棟減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は314億28百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は９億62百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

②建築材料販売

建築材料販売では、新設木造住宅着工戸数の減少幅が縮小傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料の木材価格は、概ね弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いた取り組みを行ってまいりました。その結果、販売量は前年同期比で減少となりましたが、原材料価格の低下による粗利率の改善もあり、利益は大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億40百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比52.8％増）となりました。

③不動産賃貸

不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。

当社グループにおいては、前年同期比で賃貸物件の増加があったほか、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制しました。一方で、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復しているものの、依然として厳しい状況が続いております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億99百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により１億15百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、585億６百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等による将来の不確実性に備えた手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し、362億72百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加して222億34百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,752,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,066,200	290,662	－
単元未満株式（注）	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	290,662	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,752,400	－	1,752,400	5.69
計	－	1,752,400	－	1,752,400	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,351,397	12,538,066
受取手形及び売掛金	607,498	516,078
販売用不動産	16,799,116	16,648,276
未成工事支出金	7,198	6,454
仕掛販売用不動産	13,899,184	14,777,424
商品及び製品	238,209	228,414
原材料及び貯蔵品	113,833	110,554
その他	1,039,355	813,991
貸倒引当金	△4,934	△519
流動資産合計	43,050,859	45,638,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,418,991	3,331,618
機械装置及び運搬具（純額）	43,855	33,704
工具、器具及び備品（純額）	55,949	51,692
土地	6,002,977	6,020,142
リース資産（純額）	105,071	82,674
建設仮勘定	8,411	144,475
有形固定資産合計	9,635,258	9,664,309
無形固定資産
のれん	1,302,697	1,199,852
その他	102,366	86,911
無形固定資産合計	1,405,064	1,286,764
投資その他の資産
投資有価証券	329,226	318,997
長期貸付金	35,914	22,712
繰延税金資産	457,977	483,971
その他	1,045,367	1,053,864
貸倒引当金	△9,148	△4,341
投資その他の資産合計	1,859,337	1,875,205
固定資産合計	12,899,659	12,826,279
繰延資産
社債発行費	35,593	41,722
繰延資産合計	35,593	41,722
資産合計	55,986,112	58,506,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,249,367	3,317,046
短期借入金	22,218,600	22,982,700
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
1年内返済予定の長期借入金	695,958	661,734
リース債務	37,323	34,009
未払法人税等	367,350	108,779
完成工事補償引当金	70,872	77,208
その他	691,928	924,004
流動負債合計	27,352,399	28,126,482
固定負債
社債	1,824,000	2,303,000
長期借入金	3,597,965	4,718,427
リース債務	77,603	56,415
役員退職慰労引当金	203,579	210,320
退職給付に係る負債	720,938	792,540
資産除去債務	12,296	12,348
その他	54,203	52,882
固定負債合計	6,490,585	8,145,935
負債合計	33,842,985	36,272,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,291,248	2,291,248
利益剰余金	17,905,056	18,004,755
自己株式	△301,297	△301,297
株主資本合計	21,972,507	22,072,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△8,500
その他の包括利益累計額合計	－	△8,500
新株予約権	170,620	170,620
純資産合計	22,143,127	22,234,326
負債純資産合計	55,986,112	58,506,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	32,817,966	33,668,399
売上原価	27,204,678	28,148,205
売上総利益	5,613,288	5,520,193
販売費及び一般管理費	4,075,129	4,414,641
営業利益	1,538,159	1,105,551
営業外収益
受取利息	964	1,237
受取配当金	5,722	5,653
業務受託手数料	172,870	164,482
受取事務手数料	115,121	113,584
その他	52,062	56,586
営業外収益合計	346,741	341,543
営業外費用
支払利息	186,775	214,271
シンジケートローン手数料	5,977	7,474
その他	30,036	10,810
営業外費用合計	222,789	232,556
経常利益	1,662,110	1,214,538
特別利益
固定資産売却益	－	3,802
特別利益合計	－	3,802
特別損失
固定資産売却損	1,143	－
固定資産除却損	9,028	11,907
リース解約損	9,460	2,354
災害による損失	27,767	－
特別損失合計	47,398	14,261
税金等調整前四半期純利益	1,614,711	1,204,079
法人税、住民税及び事業税	563,831	462,358
法人税等調整額	△6,457	△26,606
法人税等合計	557,373	435,752
四半期純利益	1,057,338	768,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,057,338	768,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	1,057,338	768,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,215	△8,500
その他の包括利益合計	△5,215	△8,500
四半期包括利益	1,052,122	759,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,052,122	759,826
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	723,710千円	491,490千円
計	723,710	491,490

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	194,391千円	213,523千円
のれんの償却額	34,411	102,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,527,748	2,096,557	193,660	32,817,966	－	32,817,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,357,952	63,900	2,421,852	△2,421,852	－
計	30,527,748	4,454,509	257,560	35,239,819	△2,421,852	32,817,966
セグメント利益	1,450,210	102,621	127,710	1,680,542	△18,431	1,662,110

（注）１．セグメント利益の調整額△18,431千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	31,428,837	2,040,211	199,350	33,668,399	－	33,668,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,094,408	60,412	2,154,820	△2,154,820	－
計	31,428,837	4,134,619	259,763	35,823,220	△2,154,820	33,668,399
セグメント利益	962,282	156,827	115,120	1,234,229	△19,691	1,214,538

（注）１．セグメント利益の調整額△19,691千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	36円58銭	26円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,057,338	768,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,057,338	768,326
普通株式の期中平均株式数（株）	28,901,235	29,070,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円11銭	26円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	379,914	2,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209092852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。