Grandy House Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810090216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　齊藤貴典
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　齊藤貴典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04044-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 E04044-000 2021-08-10 E04044-000 2021-06-30 E04044-000 2020-06-30 E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 E04044-000 2021-03-31 E04044-000 2020-04-01 2021-03-31 E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810090216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	9,376,152	13,134,714	47,154,284
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△114,117	918,517	2,095,873
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△111,704	633,251	1,724,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△96,704	619,751	1,745,443
純資産額	（千円）	21,254,637	23,078,067	23,160,329
総資産額	（千円）	60,347,679	57,184,101	58,070,579
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.84	21.65	59.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	21.46	59.12
自己資本比率	（％）	34.9	40.1	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態に関する説明は、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響からＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長となった令和２年度に続き、本年４月以降も複数の地域で感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出されており、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等の影響から、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しているものの、感染症拡大前の水準にまでは至っておらず、加えて、木材需給の逼迫から価格が高騰する「ウッドショック」が発生するなど、厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大に向けて埼玉県に新たに支店を開設し、営業体制の強化を進めるとともに、当社ブランドの認知度向上に向けて、広告の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。

これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は131億34百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は９億66百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常利益は９億18百万円（前年同期は経常損失１億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

新築住宅販売では、感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県においては、ふじみ野支店（埼玉県富士見市）を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど、当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。

商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式や家事時短に対応する「生活動線」を見直した新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくり、サステナブルな未来を見据えた省エネ・創エネ性の高い住まいなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。

これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は363棟（前年同期比86棟増）となりました。

中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は、38棟（前年同期比5棟増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は123億39百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は８億12百万円（前年同期はセグメント損失１億76百万円）となりました。

②建築材料販売

建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が緩やかに回復する中、木材需給が逼迫するウッドショックも加わり、木材価格の上昇に歯止めがかからない状況となりました。

このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比327.6％増）となりました。

③不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きが出始めているものの、撤退等による空室率の上昇が続いております。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は68百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円減少し、571億84百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加はあったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、341億６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、230億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和３年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,572,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,240,600	292,406	－
単元未満株式（注）	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	292,406	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。  

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,572,600	－	1,572,600	5.10
計	－	1,572,600	－	1,572,600	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,363,516	11,610,512
受取手形、売掛金及び契約資産	496,993	634,042
有価証券	201,921	201,344
販売用不動産	7,451,307	8,237,125
未成工事支出金	7,725	6,705
仕掛販売用不動産	22,584,961	22,595,426
商品及び製品	237,434	242,297
原材料及び貯蔵品	114,678	136,582
その他	920,828	881,586
貸倒引当金	△2,362	△3,662
流動資産合計	45,377,005	44,541,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,306,457	3,300,720
機械装置及び運搬具（純額）	29,124	26,980
工具、器具及び備品（純額）	50,851	56,005
土地	6,021,604	6,059,297
リース資産（純額）	74,390	78,495
建設仮勘定	150,319	146,902
有形固定資産合計	9,632,747	9,668,401
無形固定資産
のれん	1,165,571	1,131,289
その他	67,192	60,478
無形固定資産合計	1,232,763	1,191,768
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	132,000
長期貸付金	18,993	17,904
繰延税金資産	562,494	531,975
その他	1,067,323	1,065,763
貸倒引当金	△4,272	-
投資その他の資産合計	1,790,038	1,747,642
固定資産合計	12,655,549	12,607,811
繰延資産
社債発行費	38,025	34,327
繰延資産合計	38,025	34,327
資産合計	58,070,579	57,184,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,255,232	3,487,191
短期借入金	20,696,600	17,436,800
１年内返済予定の長期借入金	1,014,044	1,256,154
１年内償還予定の社債	21,000	13,500
リース債務	30,980	30,874
未払法人税等	399,719	211,261
完成工事補償引当金	185,503	193,369
その他	955,601	1,206,520
流動負債合計	26,558,680	23,835,670
固定負債
社債	2,303,000	2,300,000
長期借入金	4,904,321	6,779,955
リース債務	50,559	55,259
役員退職慰労引当金	218,520	226,720
退職給付に係る負債	810,289	834,868
その他	64,878	73,559
固定負債合計	8,351,569	10,270,363
負債合計	34,910,250	34,106,034
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,343,929	2,343,929
利益剰余金	18,836,131	18,767,369
自己株式	△270,372	△270,372
株主資本合計	22,987,189	22,918,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,500	7,000
その他の包括利益累計額合計	20,500	7,000
新株予約権	152,640	152,640
純資産合計	23,160,329	23,078,067
負債純資産合計	58,070,579	57,184,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	9,376,152	13,134,714
売上原価	7,940,407	10,594,527
売上総利益	1,435,745	2,540,187
販売費及び一般管理費	1,493,117	1,573,813
営業利益又は営業損失（△）	△57,372	966,374
営業外収益
受取利息	561	223
受取配当金	2,903	2,861
受取事務手数料	6,552	8,189
その他	9,706	8,069
営業外収益合計	19,722	19,343
営業外費用
支払利息	70,561	60,635
シンジケートローン手数料	2,491	2,866
その他	3,415	3,697
営業外費用合計	76,468	67,200
経常利益又は経常損失（△）	△114,117	918,517
特別利益
固定資産売却益	-	18,620
特別利益合計	-	18,620
特別損失
固定資産除却損	3,598	3,748
特別損失合計	3,598	3,748
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△117,715	933,388
法人税、住民税及び事業税	24,934	269,617
法人税等調整額	△30,944	30,519
法人税等合計	△6,010	300,137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111,704	633,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,704	633,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111,704	633,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,000	△13,500
その他の包括利益合計	15,000	△13,500
四半期包括利益	△96,704	619,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,704	619,751
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は26,900千円増加、売上原価は49,637千円減少、販売費及び一般管理費は6,878千円増加、営業損失は69,659千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,878千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	457,130千円	508,040千円
計	457,130	508,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	71,086千円	69,796千円
のれんの償却額	34,281	34,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	8,647,816	664,165	64,170	9,376,152	－	9,376,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,920	598,621	20,228	632,770	△632,770	－
計	8,661,736	1,262,787	84,399	10,008,923	△632,770	9,376,152
セグメント利益又は損失（△）	△176,022	16,134	39,061	△120,825	6,708	△114,117

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,708千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	12,339,107	727,533	68,074	13,134,714	－	13,134,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,510	804,641	20,266	837,417	△837,417	－
計	12,351,617	1,532,174	88,340	13,972,132	△837,417	13,134,714
セグメント利益又は損失（△）	812,765	68,991	24,889	906,645	11,871	918,517

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	12,132,488	727,533	－	12,860,021
一定の期間にわたり移転される財	206,618	－	－	206,618
顧客との契約から生じる収益	12,339,107	727,533	－	13,066,640
その他の収益	－	－	68,074	68,074
外部顧客への売上高	12,339,107	727,533	68,074	13,134,714

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期　　純損失（△）	△3円84銭	21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△111,704	633,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△111,704	633,251
普通株式の期中平均株式数（株）	29,070,755	29,250,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	262,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和３年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………702,013千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………24円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年６月30日

(注)　 令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210810090216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。