Grandy House Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110163750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04044-000 2020-09-30 E04044-000 2020-07-01 2020-09-30 E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 E04044-000 2021-03-31 E04044-000 2020-04-01 2021-03-31 E04044-000 2020-03-31 E04044-000 2021-04-01 2021-09-30 E04044-000 2021-11-11 E04044-000 2021-09-30 E04044-000 2021-07-01 2021-09-30 E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04044-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110163750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自令和２年４月１日

至令和２年９月30日 | 自令和３年４月１日

至令和３年９月30日 | 自令和２年４月１日

至令和３年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,881,404 | 27,037,381 | 47,154,284 |
| 経常利益 | （千円） | 530,909 | 1,964,457 | 2,095,873 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 319,437 | 1,335,415 | 1,724,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 328,437 | 1,327,915 | 1,745,443 |
| 純資産額 | （千円） | 21,682,106 | 23,864,049 | 23,160,329 |
| 総資産額 | （千円） | 58,801,836 | 57,625,021 | 58,070,579 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.99 | 45.56 | 59.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 45.16 | 59.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 41.2 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 612,270 | 791,931 | 3,481,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △229,774 | △247,548 | △410,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,418,649 | △2,306,213 | △58,861 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,138,034 | 11,587,176 | 13,349,007 |

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年７月１日 至令和２年９月30日	自令和３年７月１日 至令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.83	23.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211110163750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が８月に過去最多となり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が全国的に拡大されるなど、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念される状況となりました。

住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調となりましたが、「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりは依然継続している上、海外での感染症拡大等により、住設機器等の供給逼迫が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において各県域での営業エリアの拡大に向け仕入と販売促進に注力したほか、茨城県において、新しいコンセプトの大型分譲地の販売を開始しました。また、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。

これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は270億37百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比230.4％増）、経常利益は19億64百万円（前年同期比270.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円（前年同期比318.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①不動産販売

新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県においては、本年４月に富士見市に新支店を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。

商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。また、本年９月に販売を開始した戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画　茨城県つくば市）では、全棟ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を採用し、自然通風・自然採光を有効活用した環境にやさしい建物設計とするなど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。

これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は半期として過去最高の756棟（前年同期比114棟増）となりました。

中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、75棟（前年同期比８棟増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は253億２百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は17億円（前年同期比347.5％増）となりました。

②建築材料販売

建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が、４月以降増加傾向となる中、木材価格の高騰「ウッドショック」の起点となった米国の先物相場が８月初旬には最高値の1/3に落ち込み、また輸入量も徐々に回復したことで輸入材、国産材ともに逼迫感は薄れつつありますが木材の国内価格はなお強含みで推移しております。

このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億98百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比184.7％増）となりました。

③不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。前期に行ったテナントへの賃料減免の影響が今期は少なかったことや、新規の賃貸資産の増加などもあり増収となりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により減益となり、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億36百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、576億25百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加はあったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、337億60百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加して238億64百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ17億61百万円減少し、115億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、７億91百万円（前年同期は６億12百万円の増加）となりました。これは主に、分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、２億47百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。これは主に、支店建物の建設や、賃貸資産等の取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、23億６百万円（前年同期は24億18百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払や、借入金の返済があったことによるものです。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和３年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊地　俊雄	栃木県宇都宮市	4,918,800	16.69
新日本物産株式会社	栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17	3,996,900	13.57
グランディ・ストックメイト	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	2,366,900	8.03
グランディハウス社員持株会	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,982,300	6.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,736,400	5.89
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４-１-25	1,151,000	3.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	490,400	1.66
長野　榮夫	栃木県宇都宮市	454,100	1.54
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-13-１）	383,500	1.30
磯　国男	栃木県宇都宮市	375,742	1.28
計	－	17,856,042	60.60

（注）上記の他、自己株式が1,359,445株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,359,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,452,100	294,521	－
単元未満株式（注）	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	294,521	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,359,400	－	1,359,400	4.41
計	－	1,359,400	－	1,359,400	4.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211110163750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,363,516	11,601,685
受取手形、売掛金及び契約資産	496,993	764,812
有価証券	201,921	200,768
販売用不動産	7,451,307	7,444,392
未成工事支出金	7,725	11,090
仕掛販売用不動産	22,584,961	23,374,320
商品及び製品	237,434	314,615
原材料及び貯蔵品	114,678	216,002
その他	920,828	958,500
貸倒引当金	△2,362	△4,268
流動資産合計	45,377,005	44,881,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,306,457	3,261,947
機械装置及び運搬具（純額）	29,124	28,468
工具、器具及び備品（純額）	50,851	50,353
土地	6,021,604	6,061,045
リース資産（純額）	74,390	69,577
建設仮勘定	150,319	323,223
有形固定資産合計	9,632,747	9,794,616
無形固定資産
のれん	1,165,571	1,097,008
その他	67,192	60,432
無形固定資産合計	1,232,763	1,157,441
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	138,000
長期貸付金	18,993	16,809
繰延税金資産	562,494	531,590
その他	1,067,323	1,063,725
貸倒引当金	△4,272	－
投資その他の資産合計	1,790,038	1,750,124
固定資産合計	12,655,549	12,702,181
繰延資産
社債発行費	38,025	40,919
繰延資産合計	38,025	40,919
資産合計	58,070,579	57,625,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,255,232	3,722,692
短期借入金	20,696,600	15,977,200
１年内償還予定の社債	21,000	13,500
１年内返済予定の長期借入金	1,014,044	1,413,824
リース債務	30,980	27,792
未払法人税等	399,719	477,869
完成工事補償引当金	185,503	182,244
その他	955,601	770,191
流動負債合計	26,558,680	22,585,314
固定負債
社債	2,303,000	2,800,000
長期借入金	4,904,321	7,141,629
リース債務	50,559	48,699
役員退職慰労引当金	218,520	235,045
退職給付に係る負債	810,289	871,169
その他	64,878	79,113
固定負債合計	8,351,569	11,175,657
負債合計	34,910,250	33,760,971
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,343,929	2,406,397
利益剰余金	18,836,131	19,469,533
自己株式	△270,372	△233,701
株主資本合計	22,987,189	23,719,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,500	13,000
その他の包括利益累計額合計	20,500	13,000
新株予約権	152,640	131,320
純資産合計	23,160,329	23,864,049
負債純資産合計	58,070,579	57,625,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	21,881,404	27,037,381
売上原価	18,297,641	21,774,768
売上総利益	3,583,763	5,262,612
販売費及び一般管理費	※ 2,959,008	※ 3,198,651
営業利益	624,754	2,063,960
営業外収益
受取利息	914	516
受取配当金	2,903	2,861
受取事務手数料	13,584	16,415
その他	46,087	12,895
営業外収益合計	63,490	32,688
営業外費用
支払利息	145,239	118,875
シンジケートローン手数料	4,983	5,920
その他	7,112	7,395
営業外費用合計	157,335	132,191
経常利益	530,909	1,964,457
特別利益
固定資産売却益	3,802	18,620
特別利益合計	3,802	18,620
特別損失
固定資産除却損	7,979	6,317
リース解約損	913	358
特別損失合計	8,893	6,675
税金等調整前四半期純利益	525,817	1,976,402
法人税、住民税及び事業税	228,005	610,081
法人税等調整額	△21,625	30,904
法人税等合計	206,379	640,986
四半期純利益	319,437	1,335,415
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,437	1,335,415

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	319,437	1,335,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,000	△7,500
その他の包括利益合計	9,000	△7,500
四半期包括利益	328,437	1,327,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	328,437	1,327,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	525,817	1,976,402
減価償却費	142,665	139,592
のれん償却額	68,563	68,563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,458	16,525
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	10,420	△3,258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,985	△2,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,092	60,879
受取利息及び受取配当金	△3,818	△3,377
支払利息	145,239	118,875
固定資産売却損益（△は益）	△3,802	△18,620
固定資産除却損	7,979	6,317
売上債権の増減額（△は増加）	101,566	△263,554
棚卸資産の増減額（△は増加）	△514,751	△964,314
仕入債務の増減額（△は減少）	152,450	467,459
その他	564,634	△161,345
小計	1,247,613	1,437,778
利息及び配当金の受取額	4,925	4,499
利息の支払額	△148,151	△119,356
法人税等の支払額	△492,117	△530,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	612,270	791,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△196,290	△331,148
有形固定資産の売却による収入	4,210	101,555
無形固定資産の取得による支出	△29,209	△6,330
貸付金の回収による収入	15,823	2,184
差入保証金の差入による支出	△22,000	△300
その他	△2,308	△13,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,774	△247,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,487,100	△4,719,400
長期借入れによる収入	1,480,000	3,280,000
長期借入金の返済による支出	△351,100	△714,912
社債の発行による収入	500,000	500,000
社債の償還による支出	△10,500	△10,500
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	77,818
配当金の支払額	△667,761	△700,674
リース債務の返済による支出	△19,089	△18,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,418,649	△2,306,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,801,145	△1,761,830
現金及び現金同等物の期首残高	10,336,889	13,349,007
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,138,034	※ 11,587,176

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は61,000千円増加、売上原価は102,562千円減少、販売費及び一般管理費は5,625千円増加、営業利益は157,937千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,625千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	457,130千円	192,980千円
計	457,130	192,980

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
給与手当	1,270,249千円	1,390,316千円
退職給付費用	37,248	43,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	13,152,543千円	11,601,685千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,508	△14,508
現金及び現金同等物	13,138,034	11,587,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	20,424,301	1,325,227	131,875	21,881,404	－	21,881,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,840	1,255,380	40,223	1,323,444	△1,323,444	－
計	20,452,141	2,580,608	172,098	23,204,848	△1,323,444	21,881,404
セグメント利益	379,929	61,345	79,506	520,781	10,127	530,909

（注）１．セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	25,302,141	1,598,449	136,790	27,037,381	－	27,037,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,020	1,732,374	40,584	1,797,978	△1,797,978	－
計	25,327,161	3,330,823	177,374	28,835,359	△1,797,978	27,037,381
セグメント利益	1,700,214	174,658	63,560	1,938,433	26,023	1,964,457

（注）１．セグメント利益の調整額26,023千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	24,867,451	1,598,449	－	26,465,901
一定の期間にわたり移転される財	434,689	－	－	434,689
顧客との契約から生じる収益	25,302,141	1,598,449	－	26,900,590
その他の収益	－	－	136,790	136,790
外部顧客への売上高	25,302,141	1,598,449	136,790	27,037,381

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円99銭	45円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	319,437	1,335,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	319,437	1,335,415
普通株式の期中平均株式数（株）	29,070,755	29,311,469
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	45.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	256,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110163750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。