Grandy House Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212100322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-12-31 E04044-000 2019-10-01 2019-12-31 E04044-000 2019-04-01 2019-12-31 E04044-000 2018-12-31 E04044-000 2018-10-01 2018-12-31 E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 E04044-000 2019-03-31 E04044-000 2018-04-01 2019-03-31 E04044-000 2020-02-13 E04044-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212100322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	32,758,766	32,817,966	44,452,833
経常利益	（千円）	2,384,095	1,662,110	3,288,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,434,113	1,057,338	2,065,595
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,393,432	1,052,122	2,021,785
純資産額	（千円）	20,488,496	21,701,650	21,124,148
総資産額	（千円）	46,280,395	56,210,356	46,864,776
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.73	36.58	71.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.03	36.11	70.67
自己資本比率	（％）	43.9	38.3	44.7

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.94	6.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（不動産販売）

第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200212100322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むものの、緩やかな回復基調にあるものとみられております。

住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いておりますが、昨年10月に実施された消費税増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。一方で、分譲戸建住宅の着工戸数は、消費税増税後の完成となる昨年７月以降11月まで前年同月比で増加が続くなど、事業者間の競争は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。

しかしながら、消費税増税に加え、台風19号による顧客マインドの冷え込みの影響で、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期並み（微増）に止まる結果となりました。また利益面でも、当四半期の新築住宅の販売が振るわなかったことに加え、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却などにより減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は328億17百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は15億38百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は16億62百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億57百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、前期において販売計画との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、昨年４月、子会社の役員体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。

一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県において完成物件から順次販売を開始したほか、当期末完成物件の早期受注に向け広告宣伝等の強化を図りました。また、神奈川県への進出を目的として、昨年７月に子会社化した不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）においては、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。

しかしながら、拡大したエリアにおける販売棟数増加があったものの、昨年10月以降の消費税増税に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は962棟（前年同期比24棟減）となりました。

中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努めたことで、在庫数は概ね目標を上回る水準で推移しました。この結果、当四半期に入り消費税増税等の影響は受けたものの上半期の受注増加が寄与し、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は117棟（前年同期比６棟増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は305億27百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、セグメント利益は14億50百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税前の持家の着工増が減少に転じたことから、全体としても第２四半期から前年同月比減少の傾向が顕著となりました。また、原材料の木材価格は、夏場にかけて値下がりに転じていたものの、製材業者等の生産調整もあり、当四半期に入り値上がりの動きも出ております。

このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では、粗利益率は改善したものの、前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億96百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。

このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億93百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は１億27百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、子会社化した２社の資産受入に伴う増加があったほか、不動産販売事業の拡大に取り組む中で大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことや、子会社化した２社の株式取得によるのれんなど固定資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ93億45百万円増加して562億10百万円となりました。

負債は、子会社化した２社の負債受入に伴う増加があったほか、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加して345億８百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加して217億１百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,842,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,978,100	289,781	－
単元未満株式（注）	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	289,781	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,842,400	－	1,842,400	5.98
計	－	1,842,400	－	1,842,400	5.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長		取締役副社長 兼　管理本部長		齋　藤　淳　夫	令和元年10月１日
取締役副社長		専務取締役 財務総括		小　磯　　　裕	令和元年10月１日
取締役 管理本部長		取締役 管理本部　管理部長		武　内　修　康	令和元年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,001,725	9,209,938
受取手形及び売掛金	547,282	605,340
販売用不動産	17,322,784	17,880,284
未成工事支出金	7,244	6,986
仕掛販売用不動産	7,062,704	14,555,469
商品及び製品	244,048	244,326
原材料及び貯蔵品	128,188	122,997
その他	816,802	828,461
貸倒引当金	△3,305	△5,462
流動資産合計	36,127,474	43,448,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,201,619	3,450,797
機械装置及び運搬具（純額）	4,171	38,040
工具、器具及び備品（純額）	68,523	58,851
土地	5,576,884	5,779,413
リース資産（純額）	80,456	97,552
建設仮勘定	1,011	11,708
有形固定資産合計	8,932,666	9,436,362
無形固定資産
のれん	－	1,342,049
その他	80,077	89,511
無形固定資産合計	80,077	1,431,560
投資その他の資産
投資有価証券	363,031	353,802
長期貸付金	13,701	39,189
繰延税金資産	413,834	465,374
その他	897,508	1,006,432
貸倒引当金	△1,030	△9,152
投資その他の資産合計	1,687,045	1,855,647
固定資産合計	10,699,789	12,723,570
繰延資産
社債発行費	37,512	38,443
繰延資産合計	37,512	38,443
資産合計	46,864,776	56,210,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,132,890	3,280,180
短期借入金	17,324,800	23,136,750
1年内返済予定の長期借入金	503,345	634,399
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	28,366	35,041
未払法人税等	544,514	144,740
完成工事補償引当金	85,853	75,220
その他	758,230	693,136
流動負債合計	22,398,999	28,020,468
固定負債
社債	1,545,000	1,824,000
長期借入金	881,461	3,623,436
リース債務	58,582	72,140
役員退職慰労引当金	168,654	194,616
退職給付に係る負債	629,972	709,139
資産除去債務	12,227	12,279
その他	45,730	52,625
固定負債合計	3,341,627	6,488,237
負債合計	25,740,627	34,508,705
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,228,898	2,264,878
利益剰余金	17,011,385	17,549,280
自己株式	△337,899	△316,777
株主資本合計	20,979,883	21,574,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47,634	△52,850
その他の包括利益累計額合計	△47,634	△52,850
新株予約権	191,900	179,620
純資産合計	21,124,148	21,701,650
負債純資産合計	46,864,776	56,210,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	32,758,766	32,817,966
売上原価	26,819,809	27,204,678
売上総利益	5,938,957	5,613,288
販売費及び一般管理費	3,665,157	4,075,129
営業利益	2,273,799	1,538,159
営業外収益
受取利息	656	964
受取配当金	5,703	5,722
業務受託手数料	170,569	172,870
受取事務手数料	118,092	115,121
その他	21,074	52,062
営業外収益合計	316,096	346,741
営業外費用
支払利息	193,649	186,775
シンジケートローン手数料	4,999	5,977
その他	7,150	30,036
営業外費用合計	205,800	222,789
経常利益	2,384,095	1,662,110
特別損失
固定資産売却損	75	1,143
固定資産除却損	13,267	9,028
リース解約損	2,528	9,460
役員退職慰労金	300,000	－
災害による損失	－	27,767
特別損失合計	315,871	47,398
税金等調整前四半期純利益	2,068,223	1,614,711
法人税、住民税及び事業税	614,708	563,831
法人税等調整額	19,401	△6,457
法人税等合計	634,110	557,373
四半期純利益	1,434,113	1,057,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,434,113	1,057,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	1,434,113	1,057,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,680	△5,215
その他の包括利益合計	△40,680	△5,215
四半期包括利益	1,393,432	1,052,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,393,432	1,052,122
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	991,610千円	897,790千円
計	991,610	897,790

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	182,908千円	194,391千円
のれんの償却額	－	34,411

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	461,407	16	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,178,831	2,391,703	188,230	32,758,766	－	32,758,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,343,984	62,652	2,406,637	△2,406,637	－
計	30,178,831	4,735,688	250,883	35,165,403	△2,406,637	32,758,766
セグメント利益	2,136,865	135,485	117,091	2,389,441	△5,345	2,384,095

（注）１．セグメント利益の調整額△5,345千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,527,748	2,096,557	193,660	32,817,966	－	32,817,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,357,952	63,900	2,421,852	△2,421,852	－
計	30,527,748	4,454,509	257,560	35,239,819	△2,421,852	32,817,966
セグメント利益	1,450,210	102,621	127,710	1,680,542	△18,431	1,662,110

（注）１．セグメント利益の調整額△18,431千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	49円73銭	36円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,434,113	1,057,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,434,113	1,057,338
普通株式の期中平均株式数（株）	28,837,955	28,901,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円03銭	36円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	412,788	379,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212100322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。