Grandy House Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805093119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月６日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　齋藤　淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　齋藤　淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04044-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2020-04-01 2020-06-30 E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-08-06 E04044-000 2020-06-30 E04044-000 2019-06-30 E04044-000 2019-04-01 2019-06-30 E04044-000 2020-03-31 E04044-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805093119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	10,550,042	9,349,252	45,541,961
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	632,194	△107,239	2,310,798
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	420,668	△107,183	1,413,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	419,973	△92,183	1,460,749
純資産額	（千円）	21,024,678	21,382,316	22,143,127
総資産額	（千円）	48,953,462	60,387,884	55,986,112
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.58	△3.69	48.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.40	－	48.26
自己資本比率	（％）	42.6	35.1	39.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200805093119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自粛等の影響で令和２年１-３月期のＧＤＰが２期連続のマイナス成長となったことに続き、本年４月には緊急事態宣言が発出されたことで経済活動の停滞が深刻化することとなり、景況感は急速に悪化しました。

住宅業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により、極めて厳しい経営環境となりました。５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動が再開され始めたものの、感染症の再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、大型分譲地の販売開始や、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境が悪化する中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。

しかしながら、緊急事態宣言解除後の受注は前期と同水準にまで回復したものの、当四半期前半の経済活動停滞の影響が大きく、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比での減少を余儀なくされることとなりました。また、利益面では、売上高の減少による影響のほか、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期に取得した子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は93億49百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は１億27百万円（前年同期は営業利益５億89百万円）、経常損失は１億７百万円（前年同期は経常利益６億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億20百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制の「貸切見学会」としたほか、電子メールやオンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図ってまいりました。前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、当社ブランドの認知度向上に向けた広告の強化や営業人員の増強に取り組み、前期に取得した神奈川県の子会社では、住宅の自社施工化に向け、建築部門の強化等に取り組みました。

また、茨城県つくば市においては、前期に完売した「よつばの杜」に続く大型分譲地として「よつばの杜 つくば松代」（全103区画）の販売を開始したほか、商品面では、遊歩道の整備や車両の導線デザインなど、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、テレワークにも活用できる多目的空間を備えた家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図りました。

しかしながら、緊急事態宣言が解除されるまでは、営業活動の制約や外出の自粛に伴い、顧客の物件内覧件数等に大きな影響が生じ、極めて厳しい受注環境となりました。緊急事態宣言解除後の受注は前期と同水準にまで回復したものの、当四半期前半の落ち込みが大きく影響し、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は277棟（前年同期比39棟減）となりました。

中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う競売の入札中止や顧客の外出自粛等、仕入・販売の両面への影響があり、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は、33棟（前年同期比２棟減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は86億20百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は１億69百万円（前年同期はセグメント利益５億73百万円）となりました。

②建築材料販売

建築材料販売では、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動や購買活動の停滞により、全国的に新設木造住宅の着工戸数が前年同期比で大幅に減少し、建材需要の減少が顕著となりました。また、原材料の木材価格は、需要が減少した建材の卸売価格が下落する等、概ね弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理の徹底を最優先に取り組んでまいりましたが、販売量は大幅に減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は６億64百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等を要請する動きも顕著になり、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。

当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴って稼働率が低下するなど、厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ44億１百万円増加し、603億87百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により預金が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、390億５百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少し、213億82百万円となりました。主な要因は、株主配当金の支払いのほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,752,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,067,400	290,674	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	290,674	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。  

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,752,400	－	1,752,400	5.69
計	－	1,752,400	－	1,752,400	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,351,397	12,928,152
受取手形及び売掛金	607,498	445,127
販売用不動産	16,799,116	19,407,875
未成工事支出金	7,198	5,119
仕掛販売用不動産	13,899,184	13,494,413
商品及び製品	238,209	188,799
原材料及び貯蔵品	113,833	127,709
その他	1,039,355	864,417
貸倒引当金	△4,934	△4,053
流動資産合計	43,050,859	47,457,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,418,991	3,392,453
機械装置及び運搬具（純額）	43,855	40,421
工具、器具及び備品（純額）	55,949	58,032
土地	6,002,977	6,011,624
リース資産（純額）	105,071	96,402
建設仮勘定	8,411	17,651
有形固定資産合計	9,635,258	9,616,585
無形固定資産
のれん	1,302,697	1,268,416
その他	102,366	99,978
無形固定資産合計	1,405,064	1,368,394
投資その他の資産
投資有価証券	329,226	343,650
長期貸付金	35,914	33,771
繰延税金資産	457,977	485,953
その他	1,045,367	1,041,995
貸倒引当金	△9,148	△9,145
投資その他の資産合計	1,859,337	1,896,225
固定資産合計	12,899,659	12,881,204
繰延資産
社債発行費	35,593	49,117
繰延資産合計	35,593	49,117
資産合計	55,986,112	60,387,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,249,367	2,859,048
短期借入金	22,218,600	26,932,900
1年内返済予定の長期借入金	695,958	691,674
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	37,323	36,199
未払法人税等	367,350	36,655
完成工事補償引当金	70,872	74,112
その他	691,928	1,028,824
流動負債合計	27,352,399	31,680,414
固定負債
社債	1,824,000	2,313,500
長期借入金	3,597,965	3,926,699
リース債務	77,603	69,121
役員退職慰労引当金	203,579	203,570
退職給付に係る負債	720,938	746,574
資産除去債務	12,296	12,314
その他	54,203	53,373
固定負債合計	6,490,585	7,325,153
負債合計	33,842,985	39,005,567
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,291,248	2,291,248
利益剰余金	17,905,056	17,129,245
自己株式	△301,297	△301,297
株主資本合計	21,972,507	21,196,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	15,000
その他の包括利益累計額合計	－	15,000
新株予約権	170,620	170,620
純資産合計	22,143,127	21,382,316
負債純資産合計	55,986,112	60,387,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	10,550,042	9,349,252
売上原価	8,678,606	7,990,045
売上総利益	1,871,435	1,359,207
販売費及び一般管理費	1,281,578	1,486,239
営業利益又は営業損失（△）	589,856	△127,031
営業外収益
受取利息	193	561
受取配当金	2,953	2,903
業務受託手数料	57,926	49,637
受取事務手数料	38,022	33,452
その他	3,290	9,706
営業外収益合計	102,386	96,260
営業外費用
支払利息	55,686	70,561
シンジケートローン手数料	1,666	2,491
その他	2,695	3,415
営業外費用合計	60,048	76,468
経常利益又は経常損失（△）	632,194	△107,239
特別損失
固定資産除却損	4,872	3,598
特別損失合計	4,872	3,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	627,322	△110,837
法人税、住民税及び事業税	181,958	24,934
法人税等調整額	24,695	△28,588
法人税等合計	206,653	△3,653
四半期純利益又は四半期純損失（△）	420,668	△107,183
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	420,668	△107,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	420,668	△107,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△695	15,000
その他の包括利益合計	△695	15,000
四半期包括利益	419,973	△92,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	419,973	△92,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（のれんを含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が当連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
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住宅ローン利用者に対する保証	723,710千円	464,620千円
計	723,710	464,620

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
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減価償却費	62,570千円	71,086千円
のれんの償却額	－	34,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,800,186	686,172	63,683	10,550,042	－	10,550,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	819,404	21,221	840,626	△840,626	－
計	9,800,186	1,505,577	84,905	11,390,669	△840,626	10,550,042
セグメント利益又は損失（△）	573,653	22,044	41,244	636,942	△4,748	632,194

（注）１．セグメント利益の調整額△4,748千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	8,620,916	664,165	64,170	9,349,252	－	9,349,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	604,668	20,228	624,896	△624,896	－
計	8,620,916	1,268,834	84,399	9,974,149	△624,896	9,349,252
セグメント利益又は損失（△）	△169,144	16,134	39,061	△113,947	6,708	△107,239

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,708千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期　　純損失（△）	14円58銭	△3円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	420,668	△107,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	420,668	△107,183
普通株式の期中平均株式数（株）	28,857,955	29,070,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	364,412	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和２年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………668,627千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………23円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年６月29日

(注)　 令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200805093119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。