Grandy House Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111085551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　齋藤　淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　齋藤　淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04044-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2019-09-30 E04044-000 2019-07-01 2019-09-30 E04044-000 2019-04-01 2019-09-30 E04044-000 2020-03-31 E04044-000 2019-04-01 2020-03-31 E04044-000 2019-03-31 E04044-000 2020-04-01 2020-09-30 E04044-000 2020-11-12 E04044-000 2020-09-30 E04044-000 2020-07-01 2020-09-30 E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111085551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自令和２年４月１日 至令和２年９月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	22,769,973	21,820,404	45,541,961
経常利益	（千円）	1,341,426	536,534	2,310,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	871,769	323,135	1,413,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	865,858	332,135	1,460,749
純資産額	（千円）	21,488,877	21,806,635	22,143,127
総資産額	（千円）	54,641,127	58,840,144	55,986,112
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.19	11.12	48.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.80	－	48.26
自己資本比率	（％）	39.0	36.8	39.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,704,876	612,270	△2,546,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,060,295	△229,774	△2,520,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,754,272	2,418,649	5,402,500
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,990,825	13,138,034	10,336,889

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自令和２年７月１日 至令和２年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.61	14.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201111085551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自粛等の影響で令和２年４-６月期のＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長を記録し、３期連続のマイナス成長となりました。本年５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動や個人消費に回復の動きがみられるものの、景況感は厳しい状況が続いております。

住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも出ております。

このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。

これらの取り組みにより、当第２四半期における新築住宅の受注棟数は、四半期として過去最高となるまでに回復し上半期としても前年同期を上回りましたが、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比で減少しました。また、利益面では、売上高の減少に加え、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期に取得した子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は218億20百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は４億66百万円（前年同期比62.8％減）、経常利益は５億36百万円（前年同期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①不動産販売

新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制とするほか、オンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、認知度向上に向けた広告の強化や営業人員の増強を図り、前期に取得した神奈川県の子会社では、売上拡大に向け厳選した分譲用地の仕入を積極的に行ってまいりました。

商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、コロナ禍による住環境への需要の変化に対しても、テレワークに活用できる多目的空間を備えた住宅や、開放感のある住環境と都心へのアクセスの良さを兼ね備えた“脱・都心”物件など、暮らしと仕事を両立させる新しい生活様式を提案してまいりました。

これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数は、当第２四半期には四半期として過去最高となるまでに回復し、上半期としても前年同期を上回りましたが、引渡時期との関係もあり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は642棟(前年同期比41棟減)となりました。

中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の外出自粛や、本年７月まで競売の入札中止があったこと等により、仕入・販売の両面への影響があり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、67棟（前年同期比13棟減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は203億63百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億85百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

②建築材料販売

建築材料販売では、大幅に減少していた新設木造住宅の着工戸数に一部持ち直しの兆候が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、住宅向け集成材の流通価格が７年ぶりの安値となるなど、原材料の木材価格は概ね弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いて取り組みましたが、新設木造住宅の着工数が減少している影響から、販売量は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は13億25百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

③不動産賃貸

不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。

当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億31百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により79百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加し、588億40百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ31億90百万円増加し、370億33百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少して218億６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加し、131億38百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、６億12百万円（前年同期は27億４百万円の減少）となりました。これは主に、分譲用地の取得等によりたな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、２億29百万円（前年同期は20億60百万円の減少）となりました。これは主に、新設予定の事務所等に係る有形固定資産の取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、24億18百万円（前年同期は47億54百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111085551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～令和２年９月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊地　俊雄	栃木県宇都宮市	5,418,800	18.64
新日本物産株式会社	栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17	3,996,900	13.75
グランディ・ストックメイト	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	2,151,800	7.40
グランディハウス社員持株会	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,816,100	6.25
長野　榮夫	栃木県宇都宮市	1,157,200	3.98
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４-１-25	1,151,000	3.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	931,700	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	525,800	1.81
磯　国男	栃木県宇都宮市	473,950	1.63
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-９-１）	383,500	1.32
計	－	18,006,750	61.94

（注）上記の他、自己株式が1,752,445株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,752,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,067,300	290,673	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	290,673	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。 

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,752,400	－	1,752,400	5.69
計	－	1,752,400	－	1,752,400	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201111085551

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,351,397	13,152,543
受取手形及び売掛金	607,498	510,722
販売用不動産	16,799,116	18,385,880
未成工事支出金	7,198	6,034
仕掛販売用不動産	13,899,184	12,867,461
商品及び製品	238,209	211,129
原材料及び貯蔵品	113,833	102,381
その他	1,039,355	627,792
貸倒引当金	△4,934	△3,753
流動資産合計	43,050,859	45,860,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,418,991	3,368,449
機械装置及び運搬具（純額）	43,855	37,204
工具、器具及び備品（純額）	55,949	55,133
土地	6,002,977	6,019,598
リース資産（純額）	105,071	91,304
建設仮勘定	8,411	144,692
有形固定資産合計	9,635,258	9,716,382
無形固定資産
のれん	1,302,697	1,234,134
その他	102,366	92,827
無形固定資産合計	1,405,064	1,326,962
投資その他の資産
投資有価証券	329,226	337,073
長期貸付金	35,914	23,890
繰延税金資産	457,977	477,064
その他	1,045,367	1,057,502
貸倒引当金	△9,148	△4,343
投資その他の資産合計	1,859,337	1,891,188
固定資産合計	12,899,659	12,934,532
繰延資産
社債発行費	35,593	45,420
繰延資産合計	35,593	45,420
資産合計	55,986,112	58,840,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,249,367	3,401,817
短期借入金	22,218,600	23,705,700
1年内返済予定の長期借入金	695,958	687,790
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	37,323	35,671
未払法人税等	367,350	166,654
完成工事補償引当金	70,872	75,667
その他	691,928	779,586
流動負債合計	27,352,399	28,873,888
固定負債
社債	1,824,000	2,313,500
長期借入金	3,597,965	4,735,033
リース債務	77,603	64,149
役員退職慰労引当金	203,579	202,120
退職給付に係る負債	720,938	779,031
資産除去債務	12,296	12,331
その他	54,203	53,455
固定負債合計	6,490,585	8,159,620
負債合計	33,842,985	37,033,509
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,291,248	2,291,248
利益剰余金	17,905,056	17,559,564
自己株式	△301,297	△301,297
株主資本合計	21,972,507	21,627,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	9,000
その他の包括利益累計額合計	－	9,000
新株予約権	170,620	170,620
純資産合計	22,143,127	21,806,635
負債純資産合計	55,986,112	58,840,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	22,769,973	21,820,404
売上原価	18,829,008	18,400,203
売上総利益	3,940,965	3,420,200
販売費及び一般管理費	※ 2,686,863	※ 2,953,383
営業利益	1,254,102	466,817
営業外収益
受取利息	447	914
受取配当金	2,953	2,903
業務受託手数料	116,731	102,562
受取事務手数料	81,573	74,584
その他	12,788	46,087
営業外収益合計	214,494	227,052
営業外費用
支払利息	118,138	145,239
シンジケートローン手数料	3,485	4,983
その他	5,545	7,112
営業外費用合計	127,170	157,335
経常利益	1,341,426	536,534
特別利益
固定資産売却益	－	3,802
特別利益合計	－	3,802
特別損失
固定資産売却損	1,143	－
固定資産除却損	7,645	7,979
リース解約損	9,460	913
特別損失合計	18,248	8,893
税金等調整前四半期純利益	1,323,177	531,443
法人税、住民税及び事業税	456,875	228,005
法人税等調整額	△5,466	△19,698
法人税等合計	451,408	208,307
四半期純利益	871,769	323,135
親会社株主に帰属する四半期純利益	871,769	323,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	871,769	323,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,910	9,000
その他の包括利益合計	△5,910	9,000
四半期包括利益	865,858	332,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	865,858	332,135
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,323,177	531,443
減価償却費	127,478	142,665
のれん償却額	－	68,563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,000	△1,458
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,815	4,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,239	△5,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49,526	58,092
受取利息及び受取配当金	△3,400	△3,818
支払利息	118,138	145,239
固定資産売却損益（△は益）	1,143	△3,802
固定資産除却損	7,645	7,979
売上債権の増減額（△は増加）	△6,006	101,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,579,822	△515,343
仕入債務の増減額（△は減少）	91,245	152,450
その他	△71,511	565,226
小計	△1,914,330	1,247,613
利息及び配当金の受取額	4,537	4,925
利息の支払額	△131,900	△148,151
法人税等の支払額	△663,182	△492,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,704,876	612,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128,406	△196,290
有形固定資産の売却による収入	8,779	4,210
無形固定資産の取得による支出	△19,226	△29,209
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,887,100	－
貸付金の回収による収入	589	15,823
差入保証金の差入による支出	△32,300	△22,000
その他	△2,631	△2,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,060,295	△229,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,809,300	1,487,100
長期借入れによる収入	2,500,000	1,480,000
長期借入金の返済による支出	△327,891	△351,100
社債の発行による収入	300,000	500,000
社債の償還による支出	△10,500	△10,500
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	18,250	－
配当金の支払額	△518,973	△667,761
リース債務の返済による支出	△15,913	△19,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,754,272	2,418,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,900	2,801,145
現金及び現金同等物の期首残高	10,001,725	10,336,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,990,825	※ 13,138,034

【注記事項】

（追加情報）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（のれんを含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が当連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	723,710千円	264,650千円
計	723,710	264,650

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
給与手当	1,196,360	1,270,249
退職給付費用	36,516	37,248

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,005,332千円	13,152,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,507	△14,508
現金及び現金同等物	9,990,825	13,138,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	平成２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	21,252,775	1,387,481	129,716	22,769,973	－	22,769,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,582,337	42,422	1,624,759	△1,624,759	－
計	21,252,775	2,969,818	172,139	24,394,733	△1,624,759	22,769,973
セグメント利益	1,193,408	62,223	89,440	1,345,073	△3,646	1,341,426

（注）１．セグメント利益の調整額△3,646千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、「不動産販売」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,376,460千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	20,363,301	1,325,227	131,875	21,820,404	－	21,820,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,268,061	40,223	1,308,284	△1,308,284	－
計	20,363,301	2,593,289	172,098	23,128,689	△1,308,284	21,820,404
セグメント利益	385,554	61,345	79,506	526,406	10,127	536,534

（注）１．セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	30円19銭	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	871,769	323,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	871,769	323,135
普通株式の期中平均株式数（株）	28,879,384	29,070,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	369,923	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111085551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。