Grandy House Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206093707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2018-12-31 E04044-000 2018-10-01 2018-12-31 E04044-000 2018-04-01 2018-12-31 E04044-000 2017-12-31 E04044-000 2017-10-01 2017-12-31 E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 E04044-000 2018-03-31 E04044-000 2017-04-01 2018-03-31 E04044-000 2019-02-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206093707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	32,839,105	32,758,766	44,726,118
経常利益	（千円）	1,933,078	2,384,095	2,796,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,283,006	1,434,113	1,827,811
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,294,132	1,393,432	1,815,294
純資産額	（千円）	19,028,009	20,488,496	19,556,471
総資産額	（千円）	46,808,908	46,280,395	47,281,326
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.58	49.73	63.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.02	49.03	62.59
自己資本比率	（％）	40.2	43.9	41.0

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.32	20.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206093707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年7-9月期にマイナス成長となったものの、緩やかな回復基調にあるとみられております。

住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期～2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。

これらの取り組みにより新築住宅・中古住宅とも受注棟数は前年を上回る基調で推移し、引渡時期の関係で第２四半期連結累計期間まで前年同期を下回っていた売上高も、前年同期並み（微減）まで回復しました。また、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したこと等で前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は327億58百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は22億73百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は23億84百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億34百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、大型物件である「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）、「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）において新たなモデルハウスで各種の体験イベントを行うなど、販売促進に取り組みました。また、栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、平成30年12月、次世代体感型ショールーム「グランディプラザ那須塩原」（栃木県那須塩原市）をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営業体制を強化しました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ったほか、IoTを採用した住宅など新たな提案を行ってまいりました。また、埼玉県への営業エリアの拡大に向けては、さいたま支店（さいたま市浦和区）を開設し、仕入拠点として分譲用地の仕入を進めました。

以上の取組により、受注は前年を上回る基調で推移しましたが、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は前年並み（微減）の986棟（前年同期比３棟減）となりました。また、利益面では、原価低減の成果等が利益の改善に寄与しました。

中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競売における競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時70棟とすることを目標として仕入の強化や商品化工事期間の短縮に努めたこと等で、受注は前年を上回る基調で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は111棟（前年同期比13棟増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は301億78百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は21億36百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、注文住宅等を含む新設の木造住宅の着工戸数は前年同月比で下回る状況が続いておりましたが下げ止まりの動きもみられる一方、原材料の木材価格は、米国で金利上昇などにより住宅投資が鈍化した影響から北米産丸太が５月以降値下がりが顕著な状況となっております。このような状況の中、当社グループでは、引続き、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向けて取り組む中で、木材加工業者向けの資材の販売拡大を図りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は23億91百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前第３四半期連結会計期間末における空室率上昇の影響が残ったこと、時間貸駐車場１ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億88百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は１億17百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによりたな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度末に比べ10億00百万円減少して462億80百万円となりました。

負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少して257億91百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加して204億88百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206093707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,985,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,835,500	288,355	－
単元未満株式（注）	普通株式      2,500	－	－
発行済株式総数	30,823,200	－	－
総株主の議決権	－	288,355	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	1,985,200	－	1,985,200	6.44
計	－	1,985,200	－	1,985,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,813,941	9,359,344
受取手形及び売掛金	672,527	566,261
販売用不動産	16,588,298	17,551,498
未成工事支出金	2,414	13,178
仕掛販売用不動産	8,936,229	7,065,772
商品及び製品	211,897	239,830
原材料及び貯蔵品	166,467	139,682
その他	413,250	631,515
貸倒引当金	△4,348	△3,453
流動資産合計	36,800,680	35,563,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,256,709	3,228,069
機械装置及び運搬具（純額）	6,175	2,954
工具、器具及び備品（純額）	62,563	72,283
土地	5,319,659	5,573,051
リース資産（純額）	69,002	87,740
有形固定資産合計	8,714,109	8,964,098
無形固定資産	66,862	83,644
投資その他の資産
投資有価証券	428,336	368,107
長期貸付金	14,859	13,993
繰延税金資産	381,203	379,621
その他	846,788	872,597
貸倒引当金	△4,901	△5,195
投資その他の資産合計	1,666,286	1,629,124
固定資産合計	10,447,258	10,676,867
繰延資産
社債発行費	33,388	39,897
繰延資産合計	33,388	39,897
資産合計	47,281,326	46,280,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,408,906	2,960,027
短期借入金	19,177,700	17,750,000
1年内返済予定の長期借入金	494,513	535,496
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	24,403	29,617
未払法人税等	495,419	218,431
完成工事補償引当金	58,686	58,048
その他	755,677	798,125
流動負債合計	24,436,306	22,370,746
固定負債
社債	1,066,000	1,545,000
長期借入金	1,384,806	967,015
リース債務	50,099	65,580
役員退職慰労引当金	166,279	160,979
退職給付に係る負債	571,584	629,053
資産除去債務	4,296	9,518
その他	45,483	44,006
固定負債合計	3,288,549	3,421,152
負債合計	27,724,855	25,791,899
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,223,038	2,223,038
利益剰余金	15,407,196	16,379,903
自己株式	△341,339	△341,339
株主資本合計	19,366,395	20,339,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,824	△44,505
その他の包括利益累計額合計	△3,824	△44,505
新株予約権	193,900	193,900
純資産合計	19,556,471	20,488,496
負債純資産合計	47,281,326	46,280,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	32,839,105	32,758,766
売上原価	27,243,065	26,819,809
売上総利益	5,596,040	5,938,957
販売費及び一般管理費	3,739,075	3,665,157
営業利益	1,856,965	2,273,799
営業外収益
受取利息	1,043	656
受取配当金	6,203	5,703
業務受託手数料	176,619	170,569
受取事務手数料	114,805	118,092
その他	41,135	21,074
営業外収益合計	339,807	316,096
営業外費用
支払利息	253,091	193,649
シンジケートローン手数料	6,072	4,999
その他	4,531	7,150
営業外費用合計	263,694	205,800
経常利益	1,933,078	2,384,095
特別損失
固定資産売却損	－	75
固定資産除却損	12,492	13,267
減損損失	26,112	－
リース解約損	－	2,528
役員退職慰労金	－	300,000
特別損失合計	38,604	315,871
税金等調整前四半期純利益	1,894,473	2,068,223
法人税、住民税及び事業税	628,057	614,708
法人税等調整額	△16,589	19,401
法人税等合計	611,467	634,110
四半期純利益	1,283,006	1,434,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,283,006	1,434,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,283,006	1,434,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,126	△40,680
その他の包括利益合計	11,126	△40,680
四半期包括利益	1,294,132	1,393,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,294,132	1,393,432
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	986,730千円	865,850千円
計	986,730	865,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	211,380千円	182,908千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	402,877	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	461,407	16	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,439,245	2,201,511	198,348	32,839,105	－	32,839,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,404,264	59,583	2,463,847	△2,463,847	－
計	30,439,245	4,605,775	257,932	35,302,953	△2,463,847	32,839,105
セグメント利益	1,698,485	107,542	133,031	1,939,059	△5,981	1,933,078

（注）１．セグメント利益の調整額△5,981千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産販売」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26,112千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,178,831	2,391,703	188,230	32,758,766	－	32,758,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,343,984	62,652	2,406,637	△2,406,637	－
計	30,178,831	4,735,688	250,883	35,165,403	△2,406,637	32,758,766
セグメント利益	2,136,865	135,485	117,091	2,389,441	△5,345	2,384,095

（注）１．セグメント利益の調整額△5,345千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	44円58銭	49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,283,006	1,434,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,283,006	1,434,113
普通株式の期中平均株式数（株）	28,781,511	28,837,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円02銭	49円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	365,074	412,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206093707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。