Grandy House Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180208093403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　弘行
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04044-000 2017-12-31 E04044-000 2017-10-01 2017-12-31 E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 E04044-000 2016-12-31 E04044-000 2016-10-01 2016-12-31 E04044-000 2016-04-01 2016-12-31 E04044-000 2017-03-31 E04044-000 2016-04-01 2017-03-31 E04044-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2018-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208093403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	33,645,506	32,839,105	43,962,733
経常利益	（千円）	2,313,674	1,933,078	2,805,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,414,683	1,283,006	1,744,202
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,453,278	1,294,132	1,786,969
純資産額	（千円）	17,788,097	19,028,009	18,121,788
総資産額	（千円）	44,996,420	46,808,908	45,682,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.16	44.58	60.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	44.02	60.59
自己資本比率	（％）	39.1	40.2	39.2

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.54	12.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208093403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、本年７－９月期まで７四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。

住宅業界においては、住宅ローン金利が足下で上昇の動きがみられるものの引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、当期期初に支店の再編を行いグループ全体の事業の高効率化を進めました。また、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、戦略物件である「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の販売が概ね計画通り進んだほか、茨城県の県央以北の強化に向け、ひたちなか市に新たに支店を開設いたしました。これらの取組みにより、当期間の受注棟数は前年同期間を上回ったものの、販売棟数は期首受注残の減少の影響を回復するには至らず、売上高・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んだことで、受注は第２四半期まで３四半期連続で回復しておりましたが、昨年12月の受注が振るわなかったことにより、当四半期は減少することとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は328億39百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は18億56百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益は19億33百万円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアと位置付けている茨城県南部から千葉県柏エリアにおいては、当期から本格的な販売期に入った戦略物件「よつばの杜」（全211区画。茨城県つくば市）が、概ね計画通りに販売が進みました。一方、茨城県水戸市以北の事業の強化に向けて、昨年11月、茨城グランディハウス㈱ひたちなか支店を開設いたしました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、昨年６月以降、受注は前期比で回復基調にありますが、栃木県エリアおよび茨城県つくばエリアが順調であった一方、他のエリアにおいて停滞がみられたことで、当四半期における回復は小幅にとどまりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は、期首受注残の減少の影響を回復するまでに至らず、989棟（前年同期比45棟減）となりました。

中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの取扱の拡大に努めてまいりました。これらの取組みにより、第２四半期まで３四半期連続で受注棟数の増加が続いておりましたが、昨年12月の受注が振るわなかったことで当四半期は減少することとなりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は、98棟（前年同期比２棟減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は304億39百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益は16億98百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況に転じ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は上昇・高止まりの状況が継続しました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、非住居系の受注が拡大した一方で、住居系では中小の工務店向けが競合の激化により苦戦し、これが住設機器の拡販においてマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の上昇・高止まりにより利益面でも厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は22億01百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億07百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前年同期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億98百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、販売用不動産などの流動資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加して468億08百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加して277億80百万円となりました。これは、販売用不動産の取得資金を短期借入金で調達したことなどで、流動負債が増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億06百万円増加して190億28百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	30,823,200	―	2,077,500	―	2,184,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,005,200	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,816,000	288,160	─
単元未満株式（注）	普通株式      2,000	─	─
発行済株式総数	30,823,200	─	─
総株主の議決権	─	288,160	─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	2,005,200	―	2,005,200	6.51
計	─	2,005,200	―	2,005,200	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,475,518	8,700,529
受取手形及び売掛金	589,066	651,358
有価証券	499,982	－
販売用不動産	14,054,910	15,391,650
未成工事支出金	2,368	5,112
仕掛販売用不動産	11,021,975	10,606,106
商品及び製品	220,154	208,849
原材料及び貯蔵品	147,599	188,215
繰延税金資産	117,152	126,806
その他	456,190	536,762
貸倒引当金	△4,316	△4,392
流動資産合計	35,580,603	36,411,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434,934	3,300,115
機械装置及び運搬具（純額）	13,602	10,192
工具、器具及び備品（純額）	66,324	73,238
土地	5,376,457	5,340,452
リース資産（純額）	102,661	71,676
有形固定資産合計	8,993,981	8,795,675
無形固定資産	64,140	69,167
投資その他の資産
投資有価証券	448,642	462,913
長期貸付金	16,614	15,771
繰延税金資産	240,664	242,727
その他	357,141	817,043
貸倒引当金	△18,843	△5,389
投資その他の資産合計	1,044,218	1,533,065
固定資産合計	10,102,340	10,397,908
資産合計	45,682,944	46,808,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,231,631	3,140,401
短期借入金	20,225,700	20,732,700
1年内返済予定の長期借入金	495,152	511,802
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	38,632	25,703
未払法人税等	410,406	200,560
完成工事補償引当金	57,223	56,728
その他	635,983	697,092
流動負債合計	25,115,729	25,385,987
固定負債
社債	87,000	66,000
長期借入金	1,587,719	1,502,511
リース債務	70,305	51,647
役員退職慰労引当金	132,954	157,929
退職給付に係る負債	508,917	565,576
資産除去債務	4,249	4,284
その他	54,280	46,964
固定負債合計	2,445,425	2,394,912
負債合計	27,561,155	27,780,899
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,217,178
利益剰余金	13,982,262	14,862,391
自己株式	△351,831	△344,779
株主資本合計	17,913,096	18,812,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,692	19,818
その他の包括利益累計額合計	8,692	19,818
新株予約権	200,000	195,900
純資産合計	18,121,788	19,028,009
負債純資産合計	45,682,944	46,808,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	33,645,506	32,839,105
売上原価	27,793,942	27,243,065
売上総利益	5,851,564	5,596,040
販売費及び一般管理費	3,618,122	3,739,075
営業利益	2,233,441	1,856,965
営業外収益
受取利息	1,074	1,043
受取配当金	5,204	6,203
業務受託手数料	178,904	176,619
受取事務手数料	121,046	114,805
その他	19,769	41,135
営業外収益合計	325,999	339,807
営業外費用
支払利息	242,389	253,091
シンジケートローン手数料	3,376	6,072
その他	－	4,531
営業外費用合計	245,766	263,694
経常利益	2,313,674	1,933,078
特別利益
固定資産売却益	3,440	－
特別利益合計	3,440	－
特別損失
固定資産除却損	20,439	12,492
減損損失	89,568	26,112
リース解約損	45	－
特別損失合計	110,053	38,604
税金等調整前四半期純利益	2,207,061	1,894,473
法人税、住民税及び事業税	788,693	628,057
法人税等調整額	3,684	△16,589
法人税等合計	792,377	611,467
四半期純利益	1,414,683	1,283,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,414,683	1,283,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,414,683	1,283,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,594	11,126
その他の包括利益合計	38,594	11,126
四半期包括利益	1,453,278	1,294,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,453,278	1,294,132
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	991,170千円	1,417,040千円
計	991,170	1,417,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	202,114千円	211,380千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	402,877	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	31,169,916	2,282,577	193,013	33,645,506	－	33,645,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,415,179	61,885	2,477,064	△2,477,064	－
計	31,169,916	4,697,756	254,898	36,122,571	△2,477,064	33,645,506
セグメント利益	2,083,851	108,391	111,349	2,303,591	10,083	2,313,674

（注）１．セグメント利益の調整額10,083千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産賃貸」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において89,568千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	30,439,245	2,201,511	198,348	32,839,105	－	32,839,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,404,264	59,583	2,463,847	△2,463,847	－
計	30,439,245	4,605,775	257,932	35,302,953	△2,463,847	32,839,105
セグメント利益	1,698,485	107,542	133,031	1,939,059	△5,981	1,933,078

（注）１．セグメント利益の調整額△5,981千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産販売」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において26,112千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	49円16銭	44円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,414,683	1,283,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,414,683	1,283,006
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,781,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	44円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	365,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180208093403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。