Grandy House Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170804162418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　弘行
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04044-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2017-08-08 E04044-000 2017-06-30 E04044-000 2017-04-01 2017-06-30 E04044-000 2016-06-30 E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 E04044-000 2017-03-31 E04044-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804162418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,101,904	10,195,571	43,962,733
経常利益	（千円）	859,852	554,794	2,805,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	557,702	370,792	1,744,202
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	559,441	361,404	1,786,969
純資産額	（千円）	16,894,260	18,080,316	18,121,788
総資産額	（千円）	40,566,328	47,170,249	45,682,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.38	12.89	60.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.78	60.59
自己資本比率	（％）	41.2	37.9	39.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170804162418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、本年１－３月期まで５四半期連続のプラス成長となり、その後も雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。

住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況となりました。

このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の本格的販売や、柏エリアにおける商品在庫の充実に取り組んでまいりました。また、グループの営業体制についても見直しを行い、支店の再編による高効率化を進めました。これらの取組みにより当四半期は、受注ベースでは前期第４四半期から一定の回復をみたものの、前期第４四半期の不振の影響が残ったことなどにより、販売棟数・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

また、中古住宅販売についても、商品在庫の充実と首都圏への営業エリアの拡大に取り組んだことで受注棟数は前期の四半期平均を上回ったものの、引渡時期の関係等により販売棟数・利益は前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は101億95百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は５億26百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は５億54百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億70百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、茨城県南部から千葉県柏エリアを営業エリア拡大の重点エリアと位置付けて事業の拡大に取り組んでおりますが、茨城県つくば市において当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（全211区画）の販売が当期から本格化するとともに、千葉県柏市においても複数の中～大規模分譲地の販売を行うなど商品在庫の充実による販売の拡大に努めてまいりました。また、東京通勤圏に広く存在するこれらエリアの顧客層に対して当社ブランドの浸透を図るため、本年６月から関東全域でのテレビＣＭを開始いたしました。一方、グループの営業体制についても、広域商圏として相乗効果を狙うエリアと限定した地域に集中して深耕を図るエリアとを改めて見直し、本年４月、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、事業の高効率化を図りました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。

これらの取組により、当四半期の新築住宅の受注棟数は、不振に終わった前期第４四半期の水準から前期平均水準まで回復いたしましたが、販売棟数は、期首受注残の減少の影響等もあり306棟（前年同期比27棟減）と、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて好調に推移した前年同期との比較において減少する結果となりました。

中古住宅販売では、事業の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への営業エリアの拡大に取り組んでまいりました。商品在庫は完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏での中古マンション販売の強化等により受注は前期の四半期平均棟数を上回りましたが、引渡が第２四半期となる案件が多く生じたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期と比べ９棟減の30棟に止まりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は94億01百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント利益は４億68百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、木造住宅の着工数が前年同月を上回る状態が長期間にわたり継続しており、建築材料の需要も堅調に推移した一方で、原材料の木材価格は上昇ないし高止まりの状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりましたが、当四半期は、プレカット材に関して非住居系の販売が増加した一方で、この影響もあって住設機器の販売が減少することとなり、また、原材料価格の上昇によるコスト高で利益面では厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、当四半期は、賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を当面賃貸物件として運用することとなりました。また、経費面では、大規模修繕費用を計上した前年同期に比べ管理コストが大幅に下がりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は66百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加して471億70百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大に取り組む中で、販売用不動産の取得により流動資産が増加したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円増加して290億89百万円となりました。これは、販売用不動産の取得を短期借入金で資金調達を行ったことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少して180億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払があったことが主な要因です。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804162418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	30,823,200	―	2,077,500	―	2,184,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,046,200	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,775,000	287,750	─
単元未満株式（注）	普通株式      2,000	─	─
発行済株式総数	30,823,200	─	─
総株主の議決権	─	287,750	─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	2,046,200	－	2,046,200	6.64
計	─	2,046,200	－	2,046,200	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170804162418

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,475,518	8,407,566
受取手形及び売掛金	589,066	598,850
有価証券	499,982	499,988
販売用不動産	14,054,910	16,214,290
未成工事支出金	2,368	5,211
仕掛販売用不動産	11,021,975	10,160,149
商品及び製品	220,154	247,398
原材料及び貯蔵品	147,599	137,589
繰延税金資産	117,152	107,810
その他	456,190	679,362
貸倒引当金	△4,316	△4,263
流動資産合計	35,580,603	37,053,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434,934	3,400,992
機械装置及び運搬具（純額）	13,602	11,110
工具、器具及び備品（純額）	66,324	80,648
土地	5,376,457	5,433,633
リース資産（純額）	102,661	90,201
有形固定資産合計	8,993,981	9,016,586
無形固定資産	64,140	60,300
投資その他の資産
投資有価証券	448,642	434,565
長期貸付金	16,614	16,335
繰延税金資産	240,664	254,713
その他	357,141	351,741
貸倒引当金	△18,843	△17,948
投資その他の資産合計	1,044,218	1,039,408
固定資産合計	10,102,340	10,116,295
資産合計	45,682,944	47,170,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,231,631	3,202,581
短期借入金	20,225,700	21,815,200
1年内返済予定の長期借入金	495,152	491,493
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	38,632	32,369
未払法人税等	410,406	136,446
完成工事補償引当金	57,223	56,389
その他	635,983	997,161
流動負債合計	25,115,729	26,752,641
固定負債
社債	87,000	76,500
長期借入金	1,587,719	1,463,593
リース債務	70,305	63,124
役員退職慰労引当金	132,954	141,229
退職給付に係る負債	508,917	533,064
資産除去債務	4,249	4,261
その他	54,280	55,519
固定負債合計	2,445,425	2,337,292
負債合計	27,561,155	29,089,933
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	13,982,262	13,950,177
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	17,913,096	17,881,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,692	△695
その他の包括利益累計額合計	8,692	△695
新株予約権	200,000	200,000
純資産合計	18,121,788	18,080,316
負債純資産合計	45,682,944	47,170,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,101,904	10,195,571
売上原価	9,099,539	8,400,824
売上総利益	2,002,364	1,794,746
販売費及び一般管理費	1,175,246	1,268,307
営業利益	827,118	526,439
営業外収益
受取利息	331	323
受取配当金	2,454	3,453
業務受託手数料	58,940	59,487
受取事務手数料	39,911	35,044
その他	7,563	22,586
営業外収益合計	109,202	120,895
営業外費用
支払利息	75,343	85,270
シンジケートローン手数料	1,125	2,738
その他	－	4,531
営業外費用合計	76,468	92,540
経常利益	859,852	554,794
特別損失
固定資産除却損	4,660	5,309
リース解約損	45	－
特別損失合計	4,705	5,309
税金等調整前四半期純利益	855,146	549,484
法人税、住民税及び事業税	281,057	179,287
法人税等調整額	16,386	△594
法人税等合計	297,443	178,692
四半期純利益	557,702	370,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	557,702	370,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	557,702	370,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,738	△9,387
その他の包括利益合計	1,738	△9,387
四半期包括利益	559,441	361,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559,441	361,404
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	991,170千円	1,336,460千円
計	991,170	1,336,460

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65,315千円	70,073千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	402,877	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,289,570	748,240	64,094	11,101,904	－	11,101,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	867,425	20,639	888,065	△888,065	－
計	10,289,570	1,615,666	84,733	11,989,970	△888,065	11,101,904
セグメント利益	783,941	48,096	29,398	861,436	△1,584	859,852

（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,401,532	727,629	66,409	10,195,571	－	10,195,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	835,807	19,870	855,677	△855,677	－
計	9,401,532	1,563,436	86,279	11,051,249	△855,677	10,195,571
セグメント利益	468,772	43,002	45,442	557,217	△2,422	554,794

（注）１．セグメント利益の調整額△2,422千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円38銭	12円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	557,702	370,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	557,702	370,792
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,776,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	239,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………402,877千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月30日

(注)　 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170804162418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。