Grandy House Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108104759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　弘行
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 E04044-000 2016-07-01 2016-09-30 E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 E04044-000 2017-03-31 E04044-000 2016-04-01 2017-03-31 E04044-000 2016-03-31 E04044-000 2017-04-01 2017-09-30 E04044-000 2017-11-09 E04044-000 2017-09-30 E04044-000 2017-07-01 2017-09-30 E04044-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108104759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	22,614,869	22,289,476	43,962,733
経常利益	（千円）	1,571,061	1,378,887	2,805,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,025,140	928,242	1,744,202
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,038,353	924,765	1,786,969
純資産額	（千円）	17,373,172	18,643,676	18,121,788
総資産額	（千円）	42,663,202	46,669,886	45,682,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.62	32.26	60.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	31.97	60.59
自己資本比率	（％）	40.3	39.5	39.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,293,230	1,378,799	△2,885,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△225,974	△65,050	△562,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,146,522	△142,550	4,140,591
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,410,005	9,646,718	8,475,518

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.24	19.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、本年４－６月期まで６四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。

住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、当期期初に支店の再編を行いグループ全体の事業の高効率化を進めました。また、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の販売が概ね計画通り進んだほか、当社ブランドの浸透にも努めてまいりました。これらの取組みにより、受注は前期の第４四半期を底に順調に回復し、当第２四半期の販売棟数は過去最高となりましたが、期首受注残の減少等の影響で、上半期としては売上・利益とも前年同期の水準までには回復が及ばぬ結果となりました。

また、中古住宅販売についても、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んだことで、受注の回復が継続し、当期上半期の販売棟数は前年同期並の水準にまで回復いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は222億89百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は13億30百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は13億78百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億28百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、本年４月、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアと位置付けている茨城県南部から千葉県柏エリアにおいては、当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（全211区画。茨城県つくば市）が当期から本格的な販売に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。これに併せ、首都圏の顧客層に対して当社ブランドの浸透を図るため、本年６月から関東全域でのテレビＣＭを行ないました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、受注ベースでは、前期第４四半期を底に着実に改善が進み、本年６月以降は前年同月を上回る状況で推移しました。

この結果、当第２四半期の新築住宅の販売棟数は、四半期ベースで過去最高となる360棟となりましたが、当期上半期としては、期首受注残の減少と第１四半期が未だ受注の回復途上にあったことの影響で666棟（前年同期比19棟減）となりました。

中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの販売が拡大したことなどにより、受注ベースでは前期第３四半期を底に回復が継続いたしました。この結果、中古住宅の販売棟数は、受注物件の引渡時期の関係もあって前年同期比で大幅減少となった第１四半期から、上半期では前年並の74棟（前年同期比１棟減）にまで回復いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は207億38百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は12億15百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、木造住宅の着工数が前年同月を上回る状態が長期間継続していた状況に変化がみられ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は高止まりの状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、中小の工務店向けの競合が激化し受注に苦戦する中、非住居系の販売は拡大いたしましたが、住設機器の拡販面ではマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の高止まりにより利益面でも厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は14億18百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を当面賃貸物件として運用したことが収入面で寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前年同期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億32百万円（前年同期比2.5％増）、

セグメント利益は90百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、現預金などの流動資産が増加したことで、前連結会計年度に比べ９億86百万円増加して466億69百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加して280億26百万円となりました。これは、販売用不動産の取得資金を短期借入金で調達したことや、土地・建物の工事代金の未払額の増加などで、流動負債が増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加して186億43百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加し、96億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりでありま

す。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、13億78百万円（前年同期は12億93百万円の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、65百万円（前年同期は２億25百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等があったことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、１億42百万円（前年同期は21億46百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の取得資金として短期借入金が増加した一方で、株主配当金を支払ったことなどが要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
菊地　俊雄	栃木県宇都宮市	5,414,862	17.57
新日本物産株式会社	栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17	3,996,900	12.97
グランディハウス社員持株会	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,882,900	6.11
グランディ・ストックメイト	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,501,900	4.87
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	734,300	2.38
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４-１-25	594,000	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松長２-11-３	542,500	1.76
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	485,900	1.58
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１）	474,752	1.54
磯　国男	栃木県宇都宮市	464,364	1.50
計	－	16,092,378	52.21

（注）上記の他、自己株式が2,046,245株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,046,200	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,774,700	287,747	─
単元未満株式（注）	普通株式       2,300	─	─
発行済株式総数	30,823,200	─	─
総株主の議決権	─	287,747	─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	2,046,200	―	2,046,200	6.64
計	─	2,046,200	―	2,046,200	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,475,518	9,646,718
受取手形及び売掛金	589,066	669,721
有価証券	499,982	499,994
販売用不動産	14,054,910	14,836,958
未成工事支出金	2,368	5,249
仕掛販売用不動産	11,021,975	9,932,407
商品及び製品	220,154	205,770
原材料及び貯蔵品	147,599	175,575
繰延税金資産	117,152	127,210
その他	456,190	555,832
貸倒引当金	△4,316	△4,495
流動資産合計	35,580,603	36,650,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434,934	3,353,975
機械装置及び運搬具（純額）	13,602	14,209
工具、器具及び備品（純額）	66,324	76,536
土地	5,376,457	5,376,457
リース資産（純額）	102,661	78,299
有形固定資産合計	8,993,981	8,899,480
無形固定資産	64,140	57,710
投資その他の資産
投資有価証券	448,642	442,489
長期貸付金	16,614	16,054
繰延税金資産	240,664	254,561
その他	357,141	354,046
貸倒引当金	△18,843	△5,397
投資その他の資産合計	1,044,218	1,061,754
固定資産合計	10,102,340	10,018,944
資産合計	45,682,944	46,669,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,231,631	3,331,828
短期借入金	20,225,700	20,458,500
1年内返済予定の長期借入金	495,152	521,472
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	38,632	27,304
未払法人税等	410,406	361,985
完成工事補償引当金	57,223	57,195
その他	635,983	737,793
流動負債合計	25,115,729	25,517,080
固定負債
社債	87,000	76,500
長期借入金	1,587,719	1,622,815
リース債務	70,305	57,158
役員退職慰労引当金	132,954	149,579
退職給付に係る負債	508,917	545,621
資産除去債務	4,249	4,273
その他	54,280	53,181
固定負債合計	2,445,425	2,509,128
負債合計	27,561,155	28,026,209
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	13,982,262	14,507,627
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	17,913,096	18,438,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,692	5,215
その他の包括利益累計額合計	8,692	5,215
新株予約権	200,000	200,000
純資産合計	18,121,788	18,643,676
負債純資産合計	45,682,944	46,669,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,614,869	22,289,476
売上原価	18,670,041	18,440,325
売上総利益	3,944,828	3,849,151
販売費及び一般管理費	※ 2,430,860	※ 2,518,951
営業利益	1,513,967	1,330,199
営業外収益
受取利息	734	711
受取配当金	2,454	3,453
業務受託手数料	117,124	117,300
受取事務手数料	80,275	76,719
その他	14,924	31,823
営業外収益合計	215,512	230,007
営業外費用
支払利息	156,168	172,383
シンジケートローン手数料	2,250	4,405
その他	－	4,531
営業外費用合計	158,418	181,319
経常利益	1,571,061	1,378,887
特別損失
固定資産除却損	8,145	8,644
リース解約損	45	－
特別損失合計	8,191	8,644
税金等調整前四半期純利益	1,562,870	1,370,242
法人税、住民税及び事業税	552,838	464,432
法人税等調整額	△15,109	△22,431
法人税等合計	537,729	442,000
四半期純利益	1,025,140	928,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,025,140	928,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,025,140	928,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,212	△3,477
その他の包括利益合計	13,212	△3,477
四半期包括利益	1,038,353	924,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,038,353	924,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,562,870	1,370,242
減価償却費	131,359	142,126
株式報酬費用	24,999	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,675	16,625
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,848	△27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,309	△13,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,412	36,704
受取利息及び受取配当金	△3,188	△4,164
支払利息	156,168	172,383
固定資産除却損	8,145	8,644
売上債権の増減額（△は増加）	△72,404	△67,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,596,816	291,048
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,963	100,197
その他	314,421	△34,008
小計	△445,162	2,019,318
利息及び配当金の受取額	4,322	5,297
利息の支払額	△157,994	△151,606
法人税等の支払額	△694,395	△494,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,293,230	1,378,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△186,887	△43,336
無形固定資産の取得による支出	△14,514	△3,418
貸付金の回収による収入	546	560
差入保証金の差入による支出	△29,300	△18,000
その他の支出	△7,819	△1,395
その他の収入	12,000	540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,974	△65,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,111,500	232,800
長期借入れによる収入	630,000	418,300
長期借入金の返済による支出	△217,749	△356,884
社債の償還による支出	△10,500	△10,500
配当金の支払額	△344,580	△401,790
リース債務の返済による支出	△22,147	△24,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,146,522	△142,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	627,317	1,171,199
現金及び現金同等物の期首残高	7,782,687	8,475,518
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,410,005	※ 9,646,718

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	991,170千円	1,366,580千円
計	991,170	1,366,580

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	252,237千円	340,136千円
役員報酬	255,000	205,200
給与手当	1,162,420	1,172,897
退職給付費用	29,303	29,426
役員退職慰労引当金繰入額	14,050	14,925
減価償却費	59,510	65,406

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,410,005千円	9,646,718千円
現金及び現金同等物	8,410,005	9,646,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	402,877	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	20,975,266	1,510,578	129,024	22,614,869	－	22,614,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,666,316	41,250	1,707,566	△1,707,566	－
計	20,975,266	3,176,894	170,274	24,322,435	△1,707,566	22,614,869
セグメント利益	1,419,551	78,803	71,624	1,569,979	1,081	1,571,061

（注）１．セグメント利益の調整額1,081千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	20,738,592	1,418,574	132,309	22,289,476	－	22,289,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,643,079	39,720	1,682,799	△1,682,799	－
計	20,738,592	3,061,653	172,029	23,972,276	△1,682,799	22,289,476
セグメント利益	1,215,505	74,843	90,292	1,380,641	△1,754	1,378,887

（注）１．セグメント利益の調整額△1,754千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円62銭	32円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,025,140	928,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,025,140	928,242
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,776,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	31円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	259,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108104759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。