Grandy House Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808135514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　弘行
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2016-08-09 E04044-000 2016-06-30 E04044-000 2016-04-01 2016-06-30 E04044-000 2015-06-30 E04044-000 2015-04-01 2015-06-30 E04044-000 2016-03-31 E04044-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808135514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,930,898	11,101,904	41,706,272
経常利益	（千円）	694,018	859,852	2,863,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	439,061	557,702	1,732,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	446,875	559,441	1,669,310
純資産額	（千円）	15,325,822	16,894,260	16,623,258
総資産額	（千円）	37,284,660	40,566,328	39,545,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.26	19.38	60.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	41.2	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160808135514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれた一方、年

初から続いた円高傾向と株価の低迷や英国のＥＵ離脱問題の発生など、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、日銀によるマイナス金利導

入を契機として住宅ローン金利が史上最低を更新するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことから、

新設住宅着工戸数は前年同期比・前期末比とも増加する状況となりました。

このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目とな

る当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）

の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を

図ってまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点地域である茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリ

アをはじめ主要なエリアで、積極的な分譲用地の仕入を行うとともに、情報発信拠点の「グランディプラザ」を中

心に様々なイベントを開催するなど販売促進に努めてまいりました。また、商品面では、エネルギーゼロ住宅「太

陽と暮らす家E・SORA」の提案や、夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（栃木県宇都宮市）の販売

開始など、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で安全で快適な暮らしを提案してまいりました。

また、中古住宅販売事業においては、販売物件の充実を図るとともに、首都圏での販売を強化するために新たな

営業拠点（東京都世田谷区用賀）を前期末に開設し、事業の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億01百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益

は８億27百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は８億59百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属す

る四半期純利益は５億57百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、情報発信拠点となるショールーム「グランディプラザ」において、「ＧＷわくわくスタンプラリー」や「子育て応援コンサート」などの各種イベントやキャンペーンを実施するなど販売促進に努めることで、営業エリアでの深耕を図ってまいりました。

また、営業エリア拡大の重点エリアと位置づけて２年目となる茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取組を進める一方で、戦略的な大型物件の開発など、土地在庫の量的・質的な充実を図ってまいりました。

商品面では、平成28年４月に街灯や門灯で夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（35区画、栃木県宇都宮市）の分譲を開始しました。また前期末から当四半期に販売開始した光熱費ゼロをテーマとした「太陽と暮らす家E・SORA」仕様の「グラージュガーデン川田町」（10区画、栃木県宇都宮市）及び「ソラリスヴィータ柏市南増尾」（12区画、千葉県柏市）は好評のうちに早期完売となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ40棟増の333棟となりました。

中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリアの拡大を目的に、前期末の３月に東京都世田谷区に支店を設け、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）での営業強化に取り組んでまいりました。また販売物件の充実を図るために、常時在庫100棟以上、完成在庫60棟を目標に仕入体制を強化してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ10棟増の39棟となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は102億89百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、主要なプレカット材向けの木材価格が横ばいで推移する一方で、分譲戸建住宅の着工は前年同月比で６月まで８ヶ月連続の増加、注文住宅も５ヶ月連続の増加と改善が続きましたが、当社の主要顧客である中小工務店は大手との競合で苦戦が続く状況が続きました。

このような状況の中、プレカット材の販売はグループ向けが好調であったことでグループ外への販売が減少したものの、その他建材の拡販に取り組んだことで、セグメント売上高は増収を確保しましたが、利益面では中小工務店向けが振るわなかったことが影響し減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億48百万円（前年同期比3.4％

増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、需要に対して優良物件が少なく空室率が低下傾向で推移する中で大型物件が供給され今後の動きが注目される状況となりました。パーキング市場では近隣駐車場間での競合が厳しい状況が続きました。

このような中で、前期において一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、セグメント売上高は微減となりました。また、利益面では、テナントビルの外壁改修等の大規模な修繕工事を当四半期に実施したことで大幅な減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ10

億21百万円増加して405億66百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大を取り組む中で、販売用

不動産（未成を含む）の在庫が増加したこと等が要因です。

負債は、７億50百万円増加して236億72百万円となりました。これは、販売用不動産の取得やプロジェクト資金

として長短の借入金や工事未払金が増加したこと等が要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加して168億94百万円となりました。主な要因は、株主配当

金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808135514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	30,823,200	―	2,077,500	―	2,184,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,046,200	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,775,700	287,757	─
単元未満株式（注）	普通株式      1,300	─	─
発行済株式総数	30,823,200	─	─
総株主の議決権	─	287,757	─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	2,046,200	―	2,046,200	6.64
計	─	2,046,200	―	2,046,200	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160808135514

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,687	8,241,395
受取手形及び売掛金	523,636	565,017
販売用不動産	11,423,421	10,712,099
未成工事支出金	10,539	7,538
仕掛販売用不動産	7,996,211	8,927,171
商品及び製品	206,665	196,363
原材料及び貯蔵品	115,304	106,884
繰延税金資産	130,226	102,513
その他	955,924	1,298,349
貸倒引当金	△3,588	△4,653
流動資産合計	29,148,028	30,152,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,123,508	3,088,202
機械装置及び運搬具（純額）	11,457	10,611
工具、器具及び備品（純額）	56,696	66,510
土地	5,599,701	5,599,789
リース資産（純額）	76,559	71,147
建設仮勘定	148,441	148,441
有形固定資産合計	9,016,365	8,984,702
無形固定資産	66,447	64,150
投資その他の資産
投資有価証券	889,407	891,336
長期貸付金	20,446	20,174
繰延税金資産	160,847	203,295
その他	260,837	271,168
貸倒引当金	△17,279	△21,177
投資その他の資産合計	1,314,260	1,364,796
固定資産合計	10,397,072	10,413,649
資産合計	39,545,100	40,566,328

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,054,103	3,217,323
短期借入金	16,014,500	16,298,000
1年内返済予定の長期借入金	382,592	437,912
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	41,214	40,794
未払法人税等	566,028	222,628
完成工事補償引当金	54,940	56,404
その他	694,477	1,026,184
流動負債合計	20,828,856	21,320,247
固定負債
社債	108,000	97,500
長期借入金	1,358,183	1,604,688
リース債務	39,139	33,525
役員退職慰労引当金	100,979	108,504
退職給付に係る負債	428,790	449,674
資産除去債務	4,203	4,214
その他	53,690	53,713
固定負債合計	2,092,985	2,351,821
負債合計	22,921,841	23,672,068
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	12,551,499	12,795,762
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	16,482,333	16,726,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,074	△32,336
その他の包括利益累計額合計	△34,074	△32,336
新株予約権	175,000	200,000
純資産合計	16,623,258	16,894,260
負債純資産合計	39,545,100	40,566,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,930,898	11,101,904
売上原価	8,201,427	9,099,539
売上総利益	1,729,471	2,002,364
販売費及び一般管理費	1,061,289	1,175,246
営業利益	668,181	827,118
営業外収益
受取利息	161	331
受取配当金	2,455	2,454
業務受託手数料	54,480	58,940
受取事務手数料	34,394	39,911
その他	7,066	7,563
営業外収益合計	98,557	109,202
営業外費用
支払利息	72,720	75,343
シンジケートローン手数料	－	1,125
営業外費用合計	72,720	76,468
経常利益	694,018	859,852
特別損失
固定資産除却損	2,066	4,660
リース解約損	－	45
特別損失合計	2,066	4,705
税金等調整前四半期純利益	691,952	855,146
法人税、住民税及び事業税	236,496	281,057
法人税等調整額	16,393	16,386
法人税等合計	252,890	297,443
四半期純利益	439,061	557,702
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	439,061	557,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	439,061	557,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,813	1,738
その他の包括利益合計	7,813	1,738
四半期包括利益	446,875	559,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446,875	559,441
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	423,050千円	766,390千円
計	423,050	766,390

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	60,249千円	65,315千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	230,216	８	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,142,369	723,333	65,194	9,930,898	－	9,930,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	808,714	20,373	829,088	△829,088	－
計	9,142,369	1,532,048	85,568	10,759,986	△829,088	9,930,898
セグメント利益	613,174	54,324	43,120	710,619	△16,601	694,018

（注）１．セグメント利益の調整額△16,601千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,289,570	748,240	64,094	11,101,904	－	11,101,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	867,425	20,639	888,065	△888,065	－
計	10,289,570	1,615,666	84,733	11,989,970	△888,065	11,101,904
セグメント利益	783,941	48,096	29,398	861,436	△1,584	859,852

（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円26銭	19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	439,061	557,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	439,061	557,702
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,776,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………345,323千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月30日

(注)　 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160808135514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。