Grandy House Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109145355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　弘行
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 E04044-000 2015-07-01 2015-09-30 E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 E04044-000 2016-03-31 E04044-000 2015-04-01 2016-03-31 E04044-000 2015-03-31 E04044-000 2016-04-01 2016-09-30 E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2016-11-10 E04044-000 2016-09-30 E04044-000 2016-07-01 2016-09-30 E04044-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161109145355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	20,659,159	22,614,869	41,706,272
経常利益	（千円）	1,418,141	1,571,061	2,863,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	894,088	1,025,140	1,732,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	892,050	1,038,353	1,669,310
純資産額	（千円）	15,795,998	17,373,172	16,623,258
総資産額	（千円）	37,802,523	42,663,202	39,545,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.07	35.62	60.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	40.3	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△161,908	△1,293,230	101,358
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△377,475	△225,974	△507,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,038,070	2,146,522	1,575,297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,112,703	8,410,005	7,782,687

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.81	16.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、一部に弱さもみられるものの前四半期まで２四半期連続してプラス

成長となるなど緩やかな回復基調にあるとみられる一方で、先行きについてはアジア新興国等の景気下振れリスク

など不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低

水準で推移するなど、住宅取得環境として良好な状態が続いたことで、新設住宅着工戸数は好調に推移しました。

一方、平成29年４月に予定されていた消費税10%への増税の再延期が６月に表明されたことで、増税に伴う需要の

大幅な変動は当面避けられる見通しとなりました。

このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目とな

る当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）

の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を

図ってまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、地元プロ

スポーツチームとのふれあい・体験等のイベントを開催するなど営業エリアへの浸透を図ってまいりました。ま

た、重点エリアである茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き事業拡大に向けた取組を

進め、分譲商品の量的な確保を図るとともに、環境指向が高まる中、大手自動車メーカーの協力を得て、創・省エ

ネに加えて非常時の備えも兼ね備える提案型商品を発売するなど質的な充実にも取り組んでまいりました。このよ

うな取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の685棟となりました。

中古住宅販売は、事業拡大の方針の下、首都圏での積極的な事業展開を睨んで３月に支店（東京都世田谷区）を

開設し、当期は引き続き人材の確保など営業体制の強化に努めてまいりました。また販売力強化のために物件在庫

の充実（常時100棟以上）に取り組んだ結果、販売棟数は、前年同期と比べ16棟増の75棟となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は226億14百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は

15億13百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は15億71百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する

四半期純利益は10億25百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、「サマーフェスティバル」等を開催し、縁日イベントや自転車レースの地元プロチームによる「ロードバイク体験会」などで営業エリアへの浸透を図るとともに、ポスティング・マガジンを発行するなど開拓営業の強化に取り組んでまいりました。また、営業エリアの拡大については、重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取り組みを進めるとともに、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。平成28年６月に販売を開始した「ソラリスヴィータ南柏８期」（26区画、千葉県柏市）は、従来型の太陽光発電を搭載したオール電化住宅に、分譲地内にEV充電スタンドを設けるなど、太陽光発電と電気自動車を非常時の家庭用電源として利用する「住まいと電気自動車」を組み合わせた提案型の企画商品として、環境配慮指向への対応を一段と進めました。この結果、新築住宅の販売棟数は、当四半期において四半期ベースで過去最高となる352棟となり、当第２四半期連結累計期間としても過去最高の685棟（前年同期比62棟増）となりました。

中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリア拡大と在庫物件の充実（常時在庫100棟以

上、内、完成在庫60棟）によって販売力の強化を図ってまいりました。営業エリア拡大の重要拠点として３月に東京都世田谷区に設けた支店においては、本格的な仕入・販売体制の整備と人材の確保等に注力してまいりました。また、在庫の充実を図るため情報力のある業者との関係強化や競売物件の調査・査定力の向上等に努めてまいりました。この結果、当第２四半期末の在庫は107棟（前年同期比15棟増）となり、また当第２四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ16棟増の75棟となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は209億75百万円（前年同期比10.2％増）

となり、セグメント利益は14億19百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、木造住宅の着工が前年同月比で９月まで９ヶ月連続の増加となり好調な需要環境が続きましたが、一方で住宅用木材の需要が堅調に推移したこと等で、プレカット材向けの価格は、床や壁用の合板を中心に値上がり基調に転じました。

このような状況の中、プレカット材の販売は、大手との競合が厳しい状況が続き中小工務店向けや非住居系の受注が伸び悩むこととなりましたが、住宅機器やプレカット材以外の建材の拡販に取り組んだことで、売上高は前年同期並（微増）を確保しました。一方、厳しい受注環境と木材価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億10百万円（前年同期比1.5％

増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場では、引き続き優良な物件を中心に空室率の低下傾向が見られました。またパーキング市場では、時間貸駐車場が増加傾向にあり厳しい競合が続く状況となりました。このような中で、当社においては、新たな資産の取得が無い一方で、前期において資産の一部を賃貸用から事業用に転用したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、減収となりました。また、セグメント利益は、減収による影響と第１四半期に行ったテナントビルの大規模修繕等により管理経費が増加したことで、大幅な減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億29百万円（前年同期比1.1％減）、

セグメント利益は71百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ31

億18百万円増加して426億63百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことと、主に販売用不動産の

仕入と開発・建築工事等によってたな卸資産が増加したこと等によるものです。

負債は、23億68百万円増加して252億90百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入

金が増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加して173億73百万円となりました。主な要因は、株主配当

金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動に

より資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、84億10

百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりでありま

す。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、12億93百万円（前年同期は１億61百万円の減少）となりました。これは主に、税

金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、販売用不動産の質的・量的な充実に取り組んだことで、たな卸資

産が大幅に増加（25億96百万円増）したことや、法人税等の支払があったことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことで、２億25百万円の減少（前年同期

は３億77百万円の減少）となりました。有形固定資産取得の主な内容は、栃木県南部エリアの事業拠点（県南支

社）として建築を進めている建物の建設費（建設仮勘定）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、21億46百万円（前年同期は10億38百万円の増加）となりました。これは、株主配

当金を支払った一方で、たな卸資産の取得資金として短期借入金が増加したことや、事業用建物の建設資金等とし

て長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
菊地　俊雄	栃木県宇都宮市	5,409,025	17.55
新日本物産株式会社	栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17	3,996,900	12.97
グランディハウス社員持株会	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,944,400	6.31
グランディ・ストックメイト	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,282,500	4.16
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	785,800	2.55
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４-１-25	594,000	1.93
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１）	472,940	1.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	472,500	1.53
磯　　国男	栃木県宇都宮市	458,528	1.49
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	403,100	1.30
計	－	15,819,693	51.32

（注）１．上記の他、自己株式が2,046,245株あります。

２．タワー投資顧問株式会社から、平成25年３月18日付の大量保有報告書の変更報告書（No.5）の送付があり、平成25年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	タワー投資顧問株式会社
住所	東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階
保有株券等の数	株式 441,500株
株券等保有割合	4.30％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,046,200	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,775,400	287,754	─
単元未満株式（注）	普通株式       1,600	─	─
発行済株式総数	30,823,200	─	─
総株主の議決権	─	287,754	─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	2,046,200	―	2,046,200	6.64
計	─	2,046,200	―	2,046,200	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,687	8,410,005
受取手形及び売掛金	523,636	596,041
販売用不動産	11,423,421	9,854,555
未成工事支出金	10,539	8,263
仕掛販売用不動産	7,996,211	12,174,751
商品及び製品	206,665	195,070
原材料及び貯蔵品	115,304	116,316
繰延税金資産	130,226	124,927
その他	955,924	640,615
貸倒引当金	△3,588	△5,100
流動資産合計	29,148,028	32,115,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,123,508	3,052,486
機械装置及び運搬具（純額）	11,457	9,715
工具、器具及び備品（純額）	56,696	63,212
土地	5,599,701	5,599,789
リース資産（純額）	76,559	60,947
建設仮勘定	148,441	280,388
有形固定資産合計	9,016,365	9,066,540
無形固定資産	66,447	67,290
投資その他の資産
投資有価証券	889,407	907,266
長期貸付金	20,446	19,900
繰延税金資産	160,847	207,352
その他	260,837	300,482
貸倒引当金	△17,279	△21,076
投資その他の資産合計	1,314,260	1,413,924
固定資産合計	10,397,072	10,547,754
資産合計	39,545,100	42,663,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,054,103	3,021,139
短期借入金	16,014,500	18,126,000
1年内返済予定の長期借入金	382,592	471,458
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	41,214	37,373
未払法人税等	566,028	441,221
完成工事補償引当金	54,940	57,788
その他	694,477	667,937
流動負債合計	20,828,856	22,843,917
固定負債
社債	108,000	97,500
長期借入金	1,358,183	1,681,568
リース債務	39,139	26,004
役員退職慰労引当金	100,979	116,654
退職給付に係る負債	428,790	467,202
資産除去債務	4,203	4,226
その他	53,690	52,956
固定負債合計	2,092,985	2,446,112
負債合計	22,921,841	25,290,030
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	12,551,499	13,263,200
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	16,482,333	17,194,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,074	△20,862
その他の包括利益累計額合計	△34,074	△20,862
新株予約権	175,000	200,000
純資産合計	16,623,258	17,373,172
負債純資産合計	39,545,100	42,663,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,659,159	22,614,869
売上原価	17,033,311	18,670,041
売上総利益	3,625,847	3,944,828
販売費及び一般管理費	※ 2,258,056	※ 2,430,860
営業利益	1,367,791	1,513,967
営業外収益
受取利息	892	734
受取配当金	2,455	2,454
業務受託手数料	110,742	117,124
受取事務手数料	72,279	80,275
その他	12,678	14,924
営業外収益合計	199,047	215,512
営業外費用
支払利息	148,697	156,168
シンジケートローン手数料	－	2,250
営業外費用合計	148,697	158,418
経常利益	1,418,141	1,571,061
特別損失
固定資産除却損	4,168	8,145
リース解約損	－	45
特別損失合計	4,168	8,191
税金等調整前四半期純利益	1,413,972	1,562,870
法人税、住民税及び事業税	542,753	552,838
法人税等調整額	△22,870	△15,109
法人税等合計	519,883	537,729
四半期純利益	894,088	1,025,140
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	894,088	1,025,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	894,088	1,025,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,038	13,212
その他の包括利益合計	△2,038	13,212
四半期包括利益	892,050	1,038,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	892,050	1,038,353
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,413,972	1,562,870
減価償却費	119,935	131,359
株式報酬費用	50,000	24,999
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,875	15,675
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,005	2,848
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,143	5,309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,007	38,412
受取利息及び受取配当金	△3,347	△3,188
支払利息	148,697	156,168
固定資産除却損	4,168	8,145
売上債権の増減額（△は増加）	22,951	△72,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,228,932	△2,596,816
仕入債務の増減額（△は減少）	123,115	△32,963
その他	△36,095	314,421
小計	680,497	△445,162
利息及び配当金の受取額	3,300	4,322
利息の支払額	△152,474	△157,994
法人税等の支払額	△693,232	△694,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	△161,908	△1,293,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140,514	△186,887
無形固定資産の取得による支出	△2,400	△14,514
投資有価証券の取得による支出	△214,600	－
貸付けによる支出	△1,500	－
貸付金の回収による収入	658	546
差入保証金の差入による支出	△24,600	△29,300
その他の支出	△6,540	△7,819
その他の収入	12,020	12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,475	△225,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,515,510	2,111,500
長期借入れによる収入	－	630,000
長期借入金の返済による支出	△213,232	△217,749
社債の償還による支出	△10,500	△10,500
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△229,705	△344,580
リース債務の返済による支出	△23,985	△22,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,038,070	2,146,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	498,685	627,317
現金及び現金同等物の期首残高	6,614,018	7,782,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,112,703	※ 8,410,005

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	423,050千円	1,422,230千円
計	423,050	1,422,230

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	236,603千円	252,237千円
役員報酬	242,705	255,000
給与手当	1,072,628	1,162,420
退職給付費用	25,578	29,303
役員退職慰労引当金繰入額	13,325	14,050
減価償却費	49,794	59,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,113,703千円	8,410,005千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△1,000	－
現金及び現金同等物	7,112,703	8,410,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	230,216	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	19,040,346	1,488,346	130,466	20,659,159	－	20,659,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,612,037	41,186	1,653,223	△1,653,223	－
計	19,040,346	3,100,384	171,652	22,312,383	△1,653,223	20,659,159
セグメント利益	1,266,052	94,627	86,642	1,447,322	△29,181	1,418,141

（注）１．セグメント利益の調整額△29,181千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	20,975,266	1,510,578	129,024	22,614,869	－	22,614,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,666,316	41,250	1,707,566	△1,707,566	－
計	20,975,266	3,176,894	170,274	24,322,435	△1,707,566	22,614,869
セグメント利益	1,419,551	78,803	71,624	1,569,979	1,081	1,571,061

（注）１．セグメント利益の調整額1,081千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円07銭	35円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	894,088	1,025,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	894,088	1,025,140
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,776,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109145355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。