Grandy House Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110191043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　弘行
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　武内　修康
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　武内　修康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04044-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04044-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2015-11-12 E04044-000 2015-09-30 E04044-000 2015-07-01 2015-09-30 E04044-000 2015-04-01 2015-09-30 E04044-000 2014-09-30 E04044-000 2014-07-01 2014-09-30 E04044-000 2014-04-01 2014-09-30 E04044-000 2015-03-31 E04044-000 2014-04-01 2015-03-31 E04044-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110191043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	17,931,904	20,659,159	37,469,060
経常利益	（千円）	1,054,456	1,418,141	2,514,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	640,479	894,088	1,567,583
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	623,677	892,050	1,583,857
純資産額	（千円）	14,074,001	15,795,998	15,084,180
総資産額	（千円）	33,888,213	37,802,523	35,846,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.26	31.07	54.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	41.5	41.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	256,336	△161,908	700,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,580	△377,475	△172,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,108	1,038,070	531,664
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,727,189	7,112,703	6,614,018

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.82	15.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110191043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続いた一方で、中国やアジア新興国の景気減速など世界経済の不安定要素もあり、回復基調にあった国内景気の動向も先行き不透明な局面を迎えました。

住宅業界においては、政府が実施する各種の住宅需要の喚起策や低い水準が続く住宅ローン金利など、住宅の取得環境としては良好な状態が続いていることもあって、新設住宅着工戸数は、貸家を中心に増加したほか、戸建住宅（持家・分譲）も底堅く推移しました。

このような状況下で、当社グループにおいては、「新築住宅を主体にコア事業である不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、事業拡大に向けた取り組みを行いました。新築住宅販売では、ショールーム「グランディ・プラザ」からの情報発信を強化するとともに、重点エリアとなる茨城県南部・千葉県柏エリアでは、４月に開設した守谷支店（茨城県守谷市）での販売が順調に進んでくるなど、つくばエクスプレス沿線での販売体制が整ってまいりました。また、既存エリアにおいても、新たに茨城県日立市で分譲を行うなど営業エリアの拡大に努めたことなどで、受注は堅調に推移いたしました。中古住宅販売では、仕入環境の改善は進んできているものの、優良物件の量的な確保が進まず厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は206億59百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は13億67百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は14億18百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

セグメントの業績は以下の通りです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、情報発信の拠点として整備を進めている「グランディ・プラザ」（栃木県宇都宮市２カ所他１カ所）では、「グランディ・プラザの日」のイベントを開催し、新規分譲地の「街開き」情報や、オール電化・外構・複数台駐車場付きに全室照明などを備えた「オールインワン住宅」の魅力、自社一貫生産と長期保証による安心・安全システムの紹介を行ってまいりました。また全エリアにおいて「街並み完成見学会」やモデルハウス「見楽会」を開催し、集客の強化に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ63棟増の623棟となりました。中古住宅販売では、仕入面で前期に開設した茨城支店（茨城県常総市）の効果が現れてきたことなどで、在庫量は目標水準にまで高まってまいりましたが、販売面では引き続きローコスト系新築住宅の処分売りに影響を受けるなど、厳しい受注環境が継続することとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と同数の59棟となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は190億40百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は12億66百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

②　建築材料販売

戸建住宅の新規着工は、消費増税後の反動減から緩やかな持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの状況が見られました。また木材価格は、需要の弱さから横ばいで推移することとなりました。このような中で、受注の強化に努めたことや生産の一部を外注する一方で、介護施設など非居住系の受注強化に努めるなど、優良販売先への拡大に取り組んだことで、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は14億88百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場に目立った動きは無く、空室率は横ばい傾向で推移いたしました。このような中で売上は、前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことが影響し減収となったものの、既存資産の収益性が高まったことで、セグメント利益は増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億30百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が増加したことを主要因として、19億56百万円増加して378億02百万円となりました。流動資産の増加は、主に不動産販売事業において営業エリアの拡大など積極的な事業拡大を行ったことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ流動負債が増加したことを主要因として、12億44百万円増加して220億06百万円となりました。流動負債の増加要因は、販売用不動産が増えたことで短期借入金が増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加して157億95百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し、71億12百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、１億61百万円（前年同期は２億56百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、たな卸資産の増加や法人税等の支払があったことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。主な減少要因は、体感型ショールーム「グランディ・プラザ」を併設するインターパーク支店（栃木県宇都宮市）の開設による有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、10億38百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払いや長期借入金の返済が進んだものの、たな卸資産の増加に伴い短期借入金が増加したことが要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
菊地　俊雄	栃木県宇都宮市	5,402,497	17.53
新日本物産株式会社	栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17	3,996,900	12.97
グランディハウス社員持株会	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	1,806,900	5.86
グランディ・ストックメイト	栃木県宇都宮市大通り４-３-18	963,900	3.12
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	927,200	3.01
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４-１-25	594,000	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	486,000	1.58
磯　　国男	栃木県宇都宮市	453,487	1.47
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４-16-13）	374,591	1.21
山本　和典	茨城県水戸市	336,300	1.09
計	－	15,341,775	49.77

（注）１．上記の他、自己株式が2,046,245株あります。

２．タワー投資顧問株式会社から、平成25年３月18日付の大量保有報告書の変更報告書（No.5）の送付があり、平成25年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	タワー投資顧問株式会社
住所	東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階
保有株券等の数	株式 441,500株
株券等保有割合	4.30％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,046,200	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,775,500	287,755	─
単元未満株式（注）	普通株式       1,500	─	─
発行済株式総数	30,823,200	─	─
総株主の議決権	─	287,755	─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り4-3-18	2,046,200	―	2,046,200	6.64
計	─	2,046,200	―	2,046,200	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110191043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,621,018	7,113,703
受取手形及び売掛金	734,021	697,599
販売用不動産	10,704,928	11,294,851
未成工事支出金	6,251	9,885
仕掛販売用不動産	6,688,779	7,276,168
商品及び製品	145,413	182,025
原材料及び貯蔵品	111,279	122,654
繰延税金資産	122,613	133,155
その他	401,046	404,637
貸倒引当金	△5,344	△5,021
流動資産合計	25,530,008	27,229,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,083,718	3,159,380
機械装置及び運搬具（純額）	8,785	11,123
工具、器具及び備品（純額）	48,986	49,302
土地	5,851,832	5,851,832
リース資産（純額）	107,325	81,955
建設仮勘定	58,652	8,591
有形固定資産合計	9,159,301	9,162,186
無形固定資産	67,616	69,068
投資その他の資産
投資有価証券	767,434	979,047
長期貸付金	19,870	20,711
繰延税金資産	108,270	121,559
その他	197,708	237,572
貸倒引当金	△3,816	△17,282
投資その他の資産合計	1,089,467	1,341,608
固定資産合計	10,316,385	10,572,863
資産合計	35,846,393	37,802,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	2,772,752	2,895,868
短期借入金	14,074,690	15,590,200
1年内返済予定の長期借入金	400,508	356,808
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	43,999	39,886
未払法人税等	582,687	437,320
完成工事補償引当金	51,167	53,173
その他	721,606	668,982
流動負債合計	18,668,411	20,063,238
固定負債
社債	129,000	118,500
長期借入金	1,409,644	1,240,112
リース債務	69,525	45,952
役員退職慰労引当金	71,204	86,079
退職給付に係る負債	358,010	394,017
資産除去債務	－	4,180
その他	56,416	54,444
固定負債合計	2,093,801	1,943,286
負債合計	20,762,212	22,006,524
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	11,049,455	11,713,328
自己株式	△351,814	△351,831
株主資本合計	14,980,306	15,644,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,874	26,836
その他の包括利益累計額合計	28,874	26,836
新株予約権	75,000	125,000
純資産合計	15,084,180	15,795,998
負債純資産合計	35,846,393	37,802,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,931,904	20,659,159
売上原価	14,790,130	17,033,311
売上総利益	3,141,774	3,625,847
販売費及び一般管理費	※ 2,136,051	※ 2,258,056
営業利益	1,005,722	1,367,791
営業外収益
受取利息	711	892
受取配当金	2,141	2,455
業務受託手数料	99,626	110,742
受取事務手数料	65,180	72,279
その他	21,638	12,678
営業外収益合計	189,298	199,047
営業外費用
支払利息	140,565	148,697
営業外費用合計	140,565	148,697
経常利益	1,054,456	1,418,141
特別損失
固定資産売却損	1,070	－
固定資産除却損	6,239	4,168
リース解約損	1,143	－
特別損失合計	8,453	4,168
税金等調整前四半期純利益	1,046,002	1,413,972
法人税、住民税及び事業税	398,932	542,753
法人税等調整額	6,590	△22,870
法人税等合計	405,523	519,883
四半期純利益	640,479	894,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	640,479	894,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	640,479	894,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,801	△2,038
その他の包括利益合計	△16,801	△2,038
四半期包括利益	623,677	892,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	623,677	892,050
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,046,002	1,413,972
減価償却費	117,361	119,935
株式報酬費用	25,000	50,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,187	14,875
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△13,831	2,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	471	13,143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,120	36,007
受取利息及び受取配当金	△2,853	△3,347
支払利息	140,565	148,697
固定資産売却損益（△は益）	1,070	－
固定資産除却損	6,239	4,168
売上債権の増減額（△は増加）	7,517	22,951
たな卸資産の増減額（△は増加）	△266,711	△1,228,932
仕入債務の増減額（△は減少）	144,147	123,115
その他	△17,727	△36,095
小計	1,241,559	680,497
利息及び配当金の受取額	2,853	3,300
利息の支払額	△140,718	△152,474
法人税等の支払額	△847,358	△693,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	256,336	△161,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,192	△140,514
有形固定資産の売却による収入	37,757	－
無形固定資産の取得による支出	△17,312	△2,400
投資有価証券の取得による支出	－	△214,600
貸付けによる支出	－	△1,500
貸付金の回収による収入	1,217	658
差入保証金の差入による支出	△29,010	△24,600
その他の支出	△5,040	△6,540
その他の収入	12,000	12,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,580	△377,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	69,850	1,515,510
長期借入れによる収入	464,300	－
長期借入金の返済による支出	△305,437	△213,232
社債の償還による支出	－	△10,500
自己株式の取得による支出	－	△16
配当金の支払額	△229,419	△229,705
リース債務の返済による支出	△25,401	△23,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,108	1,038,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,647	498,685
現金及び現金同等物の期首残高	5,554,541	6,614,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,727,189	※ 7,112,703

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	1,176,580千円	838,040千円
計	1,176,580	838,040

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	245,476千円	236,603千円
役員報酬	234,900	242,705
給与手当	1,030,125	1,072,628
退職給付費用	32,271	25,578
役員退職慰労引当金繰入額	13,112	13,325
減価償却費	46,888	49,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,728,189千円	7,113,703千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	5,727,189	7,112,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	230,216	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	230,216	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	16,511,905	1,279,122	140,876	17,931,904	－	17,931,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,479,029	35,869	1,514,898	△1,514,898	－
計	16,511,905	2,758,152	176,745	19,446,803	△1,514,898	17,931,904
セグメント利益	949,164	77,598	86,107	1,112,869	△58,413	1,054,456

（注）１．セグメント利益の調整額△58,413千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	19,040,346	1,488,346	130,466	20,659,159	－	20,659,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,612,037	41,186	1,653,223	△1,653,223	－
計	19,040,346	3,100,384	171,652	22,312,383	△1,653,223	20,659,159
セグメント利益	1,266,052	94,627	86,642	1,447,322	△29,181	1,418,141

（注）１．セグメント利益の調整額△29,181千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円26銭	31円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	640,479	894,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	640,479	894,088
普通株式の期中平均株式数（株）	28,777,002	28,776,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110191043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。