GRANDES,Inc.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510144458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　伊藤　慶樹
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　伊藤　慶樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E27046-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27046-000:ConstructionContractBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27046-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2023-05-11 E27046-000 2023-03-31 E27046-000 2023-01-01 2023-03-31 E27046-000 2022-03-31 E27046-000 2022-01-01 2022-03-31 E27046-000 2022-12-31 E27046-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510144458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 247,436 | 888,166 | 2,661,366 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,309 | △79,373 | 224,873 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △11,282 | △72,712 | 65,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △11,282 | △72,712 | 65,679 |
| 純資産 | （千円） | 1,855,727 | 1,810,975 | 1,932,689 |
| 総資産 | （千円） | 3,685,880 | 4,019,151 | 4,395,843 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.22 | △20.77 | 18.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 45.1 | 44.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年10月１日付で株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2022年10月31日をみなし取得日とし、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230510144458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方が「個人の判断」に見直される等、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府の各種住宅支援策が継続している一方で、建築コスト及び住宅販売価格の上昇傾向が続いていることに加え、消費物価や長期金利の上昇等の影響により、消費者の住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。

このような環境の中、主力の建売住宅販売については10戸（前年同期は9戸）の引渡となりました。また、下半期以降の収益確保に向け、Webシステムの見直し、新商品アテレーゼOneの用地取得から開発、株式会社もりぞうの利益率改善及びコストカット等に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は888,166千円（前年同期比258.9％増）、営業損失は△78,675千円（前年同期は△13,677千円の営業損失）、経常損失は△79,373千円（前年同期は△15,309千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△72,712千円（前年同期は△11,282千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。主な要因は、前連結会計年度において連結子会社化した株式会社もりぞうについて、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年と同水準となりましたが、販売価格の見直しによる収益力の改善により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は260,549千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は11,304千円（前年同期比127.8％増）となりました。

②建築請負事業

建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は603,400千円、セグメント損失は58,466千円となりました。

なお、前年同期は同社を子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業におきましては、賃貸管理物件戸数の増加により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は24,953千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は4,848千円（前年同期比67.6％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,879,743千円となり、前連結会計年度末に比べ377,823千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が514,280千円減少、販売用不動産が100,561千円増加、仕掛販売用不動産が73,963千円増加したこと等によるものであります。固定資産は139,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,131千円増加いたしました。

この結果、総資産は4,019,151千円となり、前連結会計年度末に比べ376,691千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は754,489千円となり、前連結会計年度末に比べ221,096千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が73,986千円減少、工事未払金が54,654千円減少、未払法人税等が50,058千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,453,686千円となり、前連結会計年度末に比べ33,882千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,631千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,208,175千円となり、前連結会計年度末に比べ254,978千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,810,975千円となり、前連結会計年度末に比べ121,713千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少72,712千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230510144458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,637,874	3,637,874	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,637,874	3,637,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	3,637,874	－	268,924	－	258,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	137,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,498,600	34,986	－
単元未満株式	普通株式	1,474	－	－
発行済株式総数		3,637,874	－	－
総株主の議決権		－	34,986	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グランディーズ	大分県大分市都町 二丁目１番10号	137,800	－	137,800	3.78
計	－	137,800	－	137,800	3.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,027	1,129,746
売掛金	8,032	8,523
完成工事未収入金及び契約資産	99,089	73,041
販売用不動産	1,875,158	1,975,719
仕掛販売用不動産	538,217	612,181
未成工事支出金	27,505	14,063
その他	65,535	66,467
流動資産合計	4,257,567	3,879,743
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	7,685	6,885
有形固定資産合計	7,685	6,885
無形固定資産
その他	5,578	6,444
無形固定資産合計	5,578	6,444
投資その他の資産	125,011	126,078
固定資産合計	138,276	139,408
資産合計	4,395,843	4,019,151
負債の部
流動負債
買掛金	1,647	1,828
不動産事業未払金	67,926	39,537
工事未払金	209,536	154,881
１年内返済予定の長期借入金	138,424	138,465
未払法人税等	52,630	2,572
未成工事受入金	248,957	174,971
引当金	10,480	13,546
その他	245,982	228,687
流動負債合計	975,585	754,489
固定負債
長期借入金	1,401,133	1,366,501
退職給付に係る負債	36,867	37,602
資産除去債務	49,307	49,322
その他	260	260
固定負債合計	1,487,568	1,453,686
負債合計	2,463,154	2,208,175
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,466,100	1,344,387
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,932,689	1,810,975
純資産合計	1,932,689	1,810,975
負債純資産合計	4,395,843	4,019,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	247,436	888,166
売上原価	173,117	741,436
売上総利益	74,319	146,729
販売費及び一般管理費	87,996	225,405
営業損失（△）	△13,677	△78,675
営業外収益
受取利息	2	3
受取手数料	800	750
貸倒引当金戻入額	－	480
その他	203	424
営業外収益合計	1,005	1,658
営業外費用
支払利息	2,638	2,357
営業外費用合計	2,638	2,357
経常損失（△）	△15,309	△79,373
特別利益
過年度消費税等	－	3,084
特別利益合計	－	3,084
特別損失
損害賠償金	－	1,750
特別損失合計	－	1,750
税金等調整前四半期純損失（△）	△15,309	△78,039
法人税、住民税及び事業税	1,369	1,843
法人税等調整額	△5,396	△7,169
法人税等合計	△4,026	△5,326
四半期純損失（△）	△11,282	△72,712
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,282	△72,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△11,282	△72,712
四半期包括利益	△11,282	△72,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,282	△72,712

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	利益剰余金	14	2021年12月31日	2022年３月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,000	利益剰余金	14	2022年12月31日	2023年３月31日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	186,528	23,996	210,525	－	210,525
その他の収益	36,911	－	36,911	－	36,911
外部顧客への売上高	223,440	23,996	247,436	－	247,436
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	223,440	23,996	247,436	－	247,436
セグメント利益又は損失（△）	4,963	2,892	7,856	△21,533	△13,677

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△21,533千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	建築請負 事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約 から生じる収益	247,547	603,400	24,215	875,163	－	875,163
その他の収益	13,002	－	－	13,002	－	13,002
外部顧客への 売上高	260,549	603,400	24,215	888,166	－	888,166
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	738	738	△738	－
計	260,549	603,400	24,953	888,904	△738	888,166
セグメント利益 又は損失（△）	11,304	△58,466	4,848	△42,313	△36,362	△78,675

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△36,362千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、同社を子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失	△3円22銭	△20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△11,282	△72,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	△11,282	△72,712
普通株式の期中平均株式数（株）	3,500,037	3,500,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510144458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。