GRANDES,Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231107162841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　伊藤　慶樹
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　伊藤　慶樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E27046-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:ConstructionContractBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27046-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27046-000 2022-07-01 2022-09-30 E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 E27046-000 2022-01-01 2022-12-31 E27046-000 2023-11-10 E27046-000 2023-09-30 E27046-000 2023-07-01 2023-09-30 E27046-000 2023-01-01 2023-09-30 E27046-000 2022-09-30 E27046-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231107162841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,165,443 | 3,538,948 | 2,661,366 |
| 経常利益 | （千円） | 35,522 | 41,055 | 224,873 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 17,111 | 105,804 | 65,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,111 | 105,804 | 65,679 |
| 純資産 | （千円） | 1,884,121 | 1,989,493 | 1,932,689 |
| 総資産 | （千円） | 3,752,115 | 4,027,646 | 4,395,843 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.89 | 30.23 | 18.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 49.4 | 44.0 |

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.08	37.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年10月１日付で株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2022年10月31日をみなし取得日とし、第18期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の重要な変更及び関係会社の異動は下記のとおりであります。

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDipro株式会社の当社が保有する株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20231107162841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料及びエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクや物価高等が消費活動に与える影響は大きく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、原材料及び建築資材の高騰を背景とした販売価格の上昇及び消費物価の上昇により、消費者の住宅購入マインドは低下しており、新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは、不透明な経済状況に柔軟に対応できる経営体制を構築するため、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。Dipro株式会社の全株式を譲渡することで、不動産販売事業及び建築請負事業に集中するとともに、建売住宅と投資用不動産において開発割合のリバランスを図り、九州四国エリアに加え関東甲信越エリアにおいても今後の収益となる投資用不動産の開発を増やしております。これに伴い、建売住宅販売は前年と比較して減少したものの、投資用不動産販売は増加いたしました。

この結果、売上高3,538,948千円（前年同期比203.7％増）、営業利益39,295千円（前年同期比7.3％増）、経常利益41,055千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,804千円（前年同期比518.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したものの、投資用不動産を２棟販売したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は1,668,485千円（前年同期比56.2％増）、セグメント利益は189,331千円（前年同期比139.0％増）となりました。

②建築請負事業

建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は1,787,038千円、セグメント損失は△85,294千円となりました。

なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業におきましては、改修工事の減少により売上高は減少したものの、賃貸管理物件戸数の増加によりセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は85,603千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は18,413千円（前年同期比0.7％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,905,709千円となり、前連結会計年度末に比べ351,857千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が350,560千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が24,781千円減少、販売用不動産が22,157千円減少、仕掛販売用不動産が88,661千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は121,937千円となり、前連結会計年度末に比べ16,339千円減少いたしました。

この結果、総資産は4,027,646千円となり、前連結会計年度末に比べ368,196千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は980,462千円となり、前連結会計年度末に比べ4,876千円増加いたしました。

固定負債は1,057,691千円となり、前連結会計年度末に比べ429,877千円減少いたしました。これは主に長期借入金が424,931千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,038,153千円となり、前連結会計年度末に比べ425,011千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,989,493千円となり、前連結会計年度末に比べ56,804千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加105,804千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末44.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、Dipro株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20231107162841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,637,874	3,637,874	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,637,874	3,637,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	3,637,874	－	268,924	－	258,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	137,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,498,600	34,986	－
単元未満株式	普通株式	1,474	－	（注）
発行済株式総数		3,637,874	－	－
総株主の議決権		－	34,986	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グランディーズ	大分県大分市都町 二丁目１番10号	137,800	－	137,800	3.78
計	－	137,800	－	137,800	3.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,027	1,293,467
売掛金	8,032	8,236
完成工事未収入金及び契約資産	99,089	74,308
販売用不動産	1,875,158	1,853,000
仕掛販売用不動産	538,217	626,879
未成工事支出金	27,505	29,266
その他	65,535	20,551
流動資産合計	4,257,567	3,905,709
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	7,685	12,795
有形固定資産合計	7,685	12,795
無形固定資産
その他	5,578	4,244
無形固定資産合計	5,578	4,244
投資その他の資産	125,011	104,897
固定資産合計	138,276	121,937
資産合計	4,395,843	4,027,646
負債の部
流動負債
買掛金	1,647	－
不動産事業未払金	67,926	211,612
工事未払金	209,536	188,900
１年内返済予定の長期借入金	138,424	105,636
未払法人税等	52,630	70,476
未成工事受入金	248,957	230,301
引当金	10,480	9,739
その他	245,982	163,795
流動負債合計	975,585	980,462
固定負債
長期借入金	1,401,133	976,202
退職給付に係る負債	36,867	36,729
資産除去債務	49,307	44,420
その他	260	340
固定負債合計	1,487,568	1,057,691
負債合計	2,463,154	2,038,153
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,466,100	1,522,905
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,932,689	1,989,493
純資産合計	1,932,689	1,989,493
負債純資産合計	4,395,843	4,027,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,165,443	3,538,948
売上原価	855,016	2,848,445
売上総利益	310,426	690,503
販売費及び一般管理費	273,792	651,208
営業利益	36,634	39,295
営業外収益
受取利息	4	9
受取手数料	4,020	2,520
助成金収入	2,500	111
貸倒引当金戻入額	－	1,360
債務勘定整理益	－	2,821
その他	708	1,745
営業外収益合計	7,233	8,568
営業外費用
支払利息	8,068	6,354
その他	276	453
営業外費用合計	8,345	6,807
経常利益	35,522	41,055
特別利益
関係会社株式売却益	－	179,113
過年度消費税等	－	3,081
特別利益合計	－	182,195
特別損失
解約違約金	4,900	－
損害賠償金	－	1,750
特別損失合計	4,900	1,750
税金等調整前四半期純利益	30,622	221,501
法人税、住民税及び事業税	26,112	102,819
法人税等調整額	△12,602	12,876
法人税等合計	13,510	115,696
四半期純利益	17,111	105,804
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,111	105,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	17,111	105,804
四半期包括利益	17,111	105,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,111	105,804

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDipro株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	959,680	98,994	1,058,675	△1,476	1,057,198
その他の収益	108,244	－	108,244	－	108,244
外部顧客への売上高	1,067,925	97,517	1,165,443	－	1,165,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,476	1,476	△1,476	－
計	1,067,925	98,994	1,166,919	△1,476	1,165,443
セグメント利益	79,229	18,278	97,507	△60,872	36,634

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	建築請負 事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,644,363	1,787,038	83,423	3,514,826	－	3,514,826
その他の収益	24,122	－	－	24,122	－	24,122
外部顧客への売上高	1,668,485	1,787,038	83,423	3,538,948	－	3,538,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,179	2,179	△2,179	－
計	1,668,485	1,787,038	85,603	3,541,127	△2,179	3,538,948
セグメント利益又は損失（△）	189,331	△85,294	18,413	122,450	△83,155	39,295

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,155千円には、全社費用△82,454千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社（以下、「Dipro社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、Dipro社を連結の範囲から除外しております。

(1) 株式譲渡の概要

①株式譲渡の相手先の名称

株式会社別大興産

②譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　Dipro株式会社

事業の内容　　不動産の賃貸管理

③株式譲渡の理由

当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建設費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建設請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。

④株式譲渡日

2023年７月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　179,113千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	133,388千円
固定資産	3,874
資産合計	137,263
流動負債	57,078
固定負債	－
負債合計	57,078

③会計処理

Dipro社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

不動産賃貸管理事業

(4) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　83,423千円

営業利益　　18,413千円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	4円89銭	30円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	17,111	105,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	17,111	105,804
普通株式の期中平均株式数（株）	3,500,037	3,500,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231107162841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。