GRANDES,Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110152727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部リーダー　伊藤　慶樹
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部リーダー　伊藤　慶樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E27046-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27046-000 2021-07-01 2021-09-30 E27046-000 2021-01-01 2021-09-30 E27046-000 2021-01-01 2021-12-31 E27046-000 2022-11-11 E27046-000 2022-09-30 E27046-000 2022-07-01 2022-09-30 E27046-000 2022-01-01 2022-09-30 E27046-000 2021-09-30 E27046-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110152727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,010,073 | 1,165,443 | 2,807,971 |
| 経常利益 | （千円） | 168,098 | 35,522 | 275,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 114,035 | 17,111 | 182,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 114,035 | 17,111 | 182,660 |
| 純資産 | （千円） | 1,875,160 | 1,884,121 | 1,916,009 |
| 総資産 | （千円） | 3,741,471 | 3,752,115 | 3,775,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.44 | 4.89 | 50.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 50.2 | 50.7 |

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.51	△2.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221110152727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残りつつも持ち直しの動きを見せておりますが、長期化するウクライナ情勢の影響によりエネルギー価格や原材料の高騰が続きました。さらに諸外国との金利格差拡大による急激な円安が続くことで物価指数が段階的に上昇しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材価格の上昇による利益の圧迫が続いており、不動産業界全体で販売価格が上昇傾向にあります。また、生活必需品をはじめとする消費者物価の上昇が住宅取得マインドに影響を与える懸念もあることから、不安定な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの建売住宅事業は販売が低調に推移しました。建築資材価格の上昇により販売価格を見直したことで、従来の強みであった同業他社と比較した販売価格の割安感が薄まり、一部営業所で反響が減少いたしましたが、広告をはじめとする顧客アプローチ方法を見直すことで早急な改善を図っております。また、投資用不動産の販売契約２件を締結し、それぞれ第４四半期（2022年10月から12月）及び来期（2023年12月期）の売上計上を予定しております。

この結果、売上高1,165,443千円（前年同期比42.0％減）、営業利益36,634千円（前年同期比77.0％減）、経常利益35,522千円（前年同期比78.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,111千円（前年同期比85.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したことに加え、前年同期は投資用不動産２棟を販売したことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,067,925千円（前年同期比44.5％減）、セグメント利益は79,229千円（前年同期比61.3％減）となりました。

②不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業におきましては、既存管理物件の修繕工事の受注により、売上高及びセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は98,994千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は18,278千円（前年同期比23.9％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,660,039千円となり、前連結会計年度末に比べ29,332千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が324,963千円減少、販売用不動産が174,872千円増加、仕掛販売用不動産が91,797千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は92,075千円となり、前連結会計年度末に比べ5,539千円増加いたしました。

この結果、総資産は3,752,115千円となり、前連結会計年度末に比べ23,792千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は426,155千円となり、前連結会計年度末に比べ35,509千円増加いたしました。これは主に短期借入金が92,000千円増加、未払法人税が48,246千円減少、不動産事業未払金が25,629千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は1,441,838千円となり、前連結会計年度末に比べ27,413千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,423千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,867,993千円となり、前連結会計年度末に比べ8,096千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,884,121千円となり、前連結会計年度末に比べ31,888千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加17,111千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社もりぞうの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年10月１日付で株式会社もりぞうの発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20221110152727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,637,874	3,637,874	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,637,874	3,637,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,637,874	－	268,924	－	258,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	137,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,498,600	34,986	－
単元未満株式	普通株式	1,474	－	（注）
発行済株式総数		3,637,874	－	－
総株主の議決権		－	34,986	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グランディーズ	大分県大分市都町 二丁目１番10号	137,800	－	137,800	3.7
計	－	137,800	－	137,800	3.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221110152727

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	703,113	378,149
売掛金	6,485	8,474
販売用不動産	2,405,540	2,580,413
仕掛販売用不動産	559,071	650,868
その他	15,161	42,133
流動資産合計	3,689,371	3,660,039
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	11,478	8,714
有形固定資産合計	11,478	8,714
無形固定資産
のれん	3,544	－
その他	7,503	6,060
無形固定資産合計	11,047	6,060
投資その他の資産	64,009	77,300
固定資産合計	86,535	92,075
資産合計	3,775,907	3,752,115
負債の部
流動負債
買掛金	1,418	1,730
不動産事業未払金	102,898	77,269
工事未払金	2,335	3,862
短期借入金	－	92,000
１年内返済予定の長期借入金	129,838	144,983
未払法人税等	56,496	8,249
引当金	4,585	9,013
その他	93,072	89,046
流動負債合計	390,645	426,155
固定負債
長期借入金	1,465,127	1,439,704
その他	4,124	2,133
固定負債合計	1,469,252	1,441,838
負債合計	1,859,897	1,867,993
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,449,421	1,417,532
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,916,009	1,884,121
純資産合計	1,916,009	1,884,121
負債純資産合計	3,775,907	3,752,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,010,073	1,165,443
売上原価	1,585,393	855,016
売上総利益	424,680	310,426
販売費及び一般管理費	265,276	273,792
営業利益	159,403	36,634
営業外収益
受取利息	6	4
受取手数料	5,270	4,020
受取賃貸料	1,915	－
預り保証金精算益	14,815	－
助成金収入	240	2,500
その他	304	708
営業外収益合計	22,552	7,233
営業外費用
支払利息	10,418	8,068
減価償却費	512	－
その他	2,926	276
営業外費用合計	13,857	8,345
経常利益	168,098	35,522
特別損失
解約違約金	－	4,900
特別損失合計	－	4,900
税金等調整前四半期純利益	168,098	30,622
法人税、住民税及び事業税	47,710	26,112
法人税等調整額	6,352	△12,602
法人税等合計	54,062	13,510
四半期純利益	114,035	17,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,035	17,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	114,035	17,111
四半期包括利益	114,035	17,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,035	17,111
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	50,929	14	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	1,924,619	85,454	2,010,073	－	2,010,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,476	1,476	△1,476	－
計	1,924,619	86,930	2,011,550	△1,476	2,010,073
セグメント利益	204,900	14,757	219,657	△60,253	159,403

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	959,680	98,994	1,058,675	△1,476	1,057,198
その他の収益	108,244	－	108,244	－	108,244
外部顧客への売上高	1,067,925	97,517	1,165,443	－	1,165,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,476	1,476	△1,476	－
計	1,067,925	98,994	1,166,919	△1,476	1,165,443
セグメント利益	79,229	18,278	97,507	△60,872	36,634

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	31円44銭	4円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	114,035	17,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	114,035	17,111
普通株式の期中平均株式数（株）	3,626,579	3,500,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社もりぞうの株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年10月１日に株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社もりぞう

事業の内容　　　　　注文住宅の設計・施工・監理業務、リフォーム・メンテナンス

②　企業結合を行った主な理由

中高級志向の注文住宅を主力事業とする株式会社もりぞうを当社グループに加えることにより、展開する商品の幅を広げ、これまで以上にお客様の多様なニーズに沿った最適な住まいを提供することで、当社グループの事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

③　企業結合日

2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	１円
取得原価		１円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　26,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110152727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。