GRANDES,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809161129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	(097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	(097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27046-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27046-000 2017-01-01 2017-12-31 E27046-000 2016-12-31 E27046-000 2018-08-10 E27046-000 2018-06-30 E27046-000 2018-04-01 2018-06-30 E27046-000 2018-01-01 2018-06-30 E27046-000 2017-06-30 E27046-000 2017-04-01 2017-06-30 E27046-000 2017-01-01 2017-06-30 E27046-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809161129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	838,314	1,098,827	2,220,104
経常利益	（千円）	111,295	166,539	338,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,738	115,955	218,459
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,738	115,955	218,459
純資産額	（千円）	1,358,751	1,572,373	1,502,471
総資産額	（千円）	2,437,756	3,261,248	2,605,359
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.47	30.21	56.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	48.2	57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△301,003	△495,364	△799,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△540,988	△5,568	48,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	657,179	572,169	654,279
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	588,416	747,803	676,566

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.47	23.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第12期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、第12期第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。

５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、平成29年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、平成29年12月期第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。

また、当社の報告セグメントは「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」としておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクへの懸念が依然として高く、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策を背景とした雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による金融緩和政策や住宅ローンの低金利等により、市況は堅調に推移しておりますが、一方用地価格や建築コスト、人件費の高騰の高止まり状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。。

このような状況の中、当社グループは主力である建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、不動産賃貸管理事業では、原状回復工事や改装工事の原価削減を行い、利益率の上昇に努めました。また、保有していた投資用アパート１棟を販売いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,098,827千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は166,172千円（前年同期比52.8％増）、経常利益は166,539千円（前年同期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,955千円（前年同期比55.1％増）となり、売上高・各利益共に過去最高となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、747,803千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は495,364千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上による増加166,539千円、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加による減少630,020千円、法人税の支払82,849千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5,568千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,291千円、預り敷金及び保証金の返還による支出1,710千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は572,169千円となりました。これは主に短期借入れによる収入740,000千円、長期借入金の返済による支出120,409千円、配当金の支払額45,828千円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,837,900	3,837,900	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,837,900	3,837,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,837,900	－	268,924	－	258,894

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
亀井　浩	大分県別府市	2,082,900	54.27
浜本　憲至	大阪府東大阪市	110,000	2.86
藤樫　勇気	広島県東広島市	106,100	2.76
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	92,800	2.41
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	57,400	1.49
中嶋　浩一	神戸市東灘区	55,200	1.43
山本　修司	熊本市北区	55,000	1.43
重村　尚史	東京都杉並区	49,400	1.28
吉田　昭彦	東京都台東区	45,000	1.17
若杉　精三郎	大分県別府市	42,600	1.10
計	－	2,696,400	70.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　  100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,837,200	38,372	－
単元未満株式	普通株式  　　　600	－	－
発行済株式総数	3,837,900	－	－
総株主の議決権	－	38,372	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社グランディーズ	大分県大分市都町 二丁目１番10号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,566	747,803
売掛金	4,817	4,357
販売用不動産	1,034,749	911,953
仕掛販売用不動産	748,830	1,498,574
未成工事支出金	4,922	－
原材料及び貯蔵品	－	14
その他	66,759	31,864
流動資産合計	2,536,645	3,194,566
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	16,321	15,654
有形固定資産合計	16,321	15,654
無形固定資産
のれん	31,899	28,354
その他	－	1,050
無形固定資産合計	31,899	29,405
投資その他の資産	20,492	21,621
固定資産合計	68,713	66,681
資産合計	2,605,359	3,261,248
負債の部
流動負債
買掛金	901	1,612
不動産事業未払金	87,037	74,335
工事未払金	7,166	1,906
短期借入金	150,000	890,000
1年内返済予定の長期借入金	58,332	53,328
未払法人税等	95,653	59,610
引当金	5,752	4,340
その他	50,459	73,235
流動負債合計	455,302	1,158,368
固定負債
長期借入金	595,417	480,012
その他	52,168	50,494
固定負債合計	647,585	530,506
負債合計	1,102,887	1,688,874
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	974,714	1,044,616
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,502,471	1,572,373
純資産合計	1,502,471	1,572,373
負債純資産合計	2,605,359	3,261,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	838,314	1,098,827
売上原価	610,678	783,131
売上総利益	227,635	315,695
販売費及び一般管理費	※ 118,909	※ 149,522
営業利益	108,725	166,172
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	2	2
受取手数料	3,280	3,550
受取賃貸料	－	1,642
その他	842	361
営業外収益合計	4,128	5,558
営業外費用
支払利息	1,558	3,099
減価償却費	－	1,604
その他	－	487
営業外費用合計	1,558	5,191
経常利益	111,295	166,539
税金等調整前四半期純利益	111,295	166,539
法人税、住民税及び事業税	35,814	50,877
法人税等調整額	741	△293
法人税等合計	36,556	50,584
四半期純利益	74,738	115,955
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,738	115,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	74,738	115,955
四半期包括利益	74,738	115,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,738	115,955
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	111,295	166,539
減価償却費	4,903	11,618
のれん償却額	－	3,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	220	△1,652
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	181	240
受取利息及び受取配当金	△5	△4
支払利息	1,558	3,099
売上債権の増減額（△は増加）	△3,166	459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△352,728	△630,020
前渡金の増減額（△は増加）	340	17,229
前払費用の増減額（△は増加）	△2,497	△2,445
長期前払費用の増減額（△は増加）	△252	△679
仕入債務の増減額（△は減少）	49,531	△17,250
未払金の増減額（△は減少）	△2,338	△3,682
未収消費税等の増減額（△は増加）	△27,570	22,054
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,378	17,339
未成工事受入金の増減額（△は減少）	－	△4,295
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	5,035	△1,135
預り金の増減額（△は減少）	△4,784	△266
その他	7,254	12,143
小計	△221,400	△407,164
利息及び配当金の受取額	5	4
利息の支払額	△2,080	△5,355
法人税等の支払額	△77,528	△82,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	△301,003	△495,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,500	－
有形固定資産の取得による支出	△570,226	△2,291
無形固定資産の取得による支出	－	△1,103
投資有価証券の売却による収入	－	10
投資有価証券の取得による支出	－	△100
預り敷金及び保証金の受入による収入	52,137	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△1,086	△1,710
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△25,312	－
貸付けによる支出	－	△2,100
貸付金の回収による収入	－	2,100
その他	－	△373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△540,988	△5,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	740,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△15,834	△120,409
リース債務の返済による支出	△1,446	△1,592
自己株式の取得による支出	△61	－
配当金の支払額	△25,477	△45,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	657,179	572,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184,812	71,237
現金及び現金同等物の期首残高	773,228	676,566
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 588,416	※ 747,803

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	33,811千円	42,107千円
賞与引当金繰入額	1,115千円	549千円
完成工事補償引当金繰入額	626千円	379千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	588,416千円	747,803千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	588,416千円	747,803千円

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	25,586	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

（注） 平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年３月22日 定時株主総会	普通株式	46,053	12	平成29年12月31日	平成30年３月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	19円47銭	30円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	74,738	115,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	74,738	115,955
普通株式の期中平均株式数（株）	3,837,858	3,837,774

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809161129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。