Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グランディーズ |
| 【英訳名】 | GRANDES,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | (097)548-6700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤野 光男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市都町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | (097)548-6700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤野 光男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E27046-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-11-11 E27046-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20161108172558
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第3四半期累計期間 |
第11期 第3四半期累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成27年1月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年1月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年1月1日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,085,379 | 1,001,277 | 1,696,323 |
| 経常利益 | (千円) | 139,554 | 132,796 | 231,724 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,711 | 82,853 | 140,462 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 268,613 | 268,613 | 268,613 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,261,000 | 1,261,000 | 1,261,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,068,375 | 1,195,370 | 1,125,127 |
| 総資産額 | (千円) | 1,263,207 | 1,495,204 | 1,307,240 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.40 | 65.70 | 111.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.48 | 64.80 | 109.87 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.6 | 79.9 | 86.1 |
| 回次 | 第10期 第3四半期会計期間 |
第11期 第3四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.93 | 12.79 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20161108172558
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国の欧州連合(EU)離脱問題などの影響による急激な円高・株安の進行や、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念が強まっており、不透明さが残りました。
このような環境のもと、当社が属する住宅・マンション業界は、住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数が増加傾向となるなど、持ち直しの兆しを示しております。
こうした状況の中、当社は低価格で耐震性の高い建売住宅の販売を強化するとともに、メゾネット型木造アパートの販売等、基軸となる事業の強化に積極的に取り組みました。この結果、建売住宅販売等の売上増加により、投資マンション販売の売上の落ち込みを補完することができました。しかし、会社全体の売上高の減少までは補完できず、結果として減収減益となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,001,277千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は128,525千円(前年同期比5.7%減)、経常利益は132,796千円(前年同期比4.8%減)、四半期純利益は82,853千円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,261,000 | 1,261,000 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) 福岡証券取引所 (Q-Board市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,261,000 | 1,261,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
― | 1,261,000 | ― | 268,613 | ― | 258,583 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,260,800 | 12,608 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,261,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,608 | - |
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20161108172558
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 847,692 | 645,399 |
| 売掛金 | 13,845 | 172 |
| 有価証券 | 100,072 | - |
| 販売用不動産 | 165,077 | 181,306 |
| 仕掛販売用不動産 | 145,823 | 636,636 |
| その他 | 14,770 | 5,768 |
| 流動資産合計 | 1,287,282 | 1,469,283 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,289 | 8,671 |
| 投資その他の資産 | 11,668 | 17,249 |
| 固定資産合計 | 19,957 | 25,921 |
| 資産合計 | 1,307,240 | 1,495,204 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 57,809 | 146,138 |
| 工事未払金 | 9,802 | 1,803 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 5,004 |
| 未払法人税等 | 86,565 | 14,752 |
| 賞与引当金 | 1,553 | 5,396 |
| 完成工事補償引当金 | 3,328 | 2,776 |
| その他 | 17,316 | 24,857 |
| 流動負債合計 | 176,375 | 200,728 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 94,996 |
| その他 | 5,737 | 4,110 |
| 固定負債合計 | 5,737 | 99,106 |
| 負債合計 | 182,113 | 299,834 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 268,613 | 268,613 |
| 資本剰余金 | 258,583 | 258,583 |
| 利益剰余金 | 597,930 | 668,173 |
| 株主資本合計 | 1,125,127 | 1,195,370 |
| 純資産合計 | 1,125,127 | 1,195,370 |
| 負債純資産合計 | 1,307,240 | 1,495,204 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,085,379 | 1,001,277 |
| 売上原価 | 801,980 | 715,196 |
| 売上総利益 | 283,399 | 286,081 |
| 販売費及び一般管理費 | 147,059 | 157,555 |
| 営業利益 | 136,340 | 128,525 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 151 | 318 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 受取手数料 | 3,560 | 3,710 |
| その他 | 149 | 384 |
| 営業外収益合計 | 3,863 | 4,415 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 395 | 144 |
| 株式交付費 | 154 | - |
| その他 | 98 | - |
| 営業外費用合計 | 648 | 144 |
| 経常利益 | 139,554 | 132,796 |
| 税引前四半期純利益 | 139,554 | 132,796 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,289 | 46,946 |
| 法人税等調整額 | △2,445 | 2,996 |
| 法人税等合計 | 55,843 | 49,943 |
| 四半期純利益 | 83,711 | 82,853 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,610 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 66円40銭 | 65円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 83,711 | 82,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 83,711 | 82,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,260,640 | 1,261,000 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 65円48銭 | 64円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 17,778 | 17,590 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20161108172558
該当事項はありません。
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