Goodpatch Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	株式会社グッドパッチ
【英訳名】	Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土屋　尚史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】	03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　槇島　俊幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】	03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　槇島　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35773 73510 株式会社グッドパッチ Goodpatch Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E35773-000 2022-04-14 E35773-000 2020-09-01 2021-02-28 E35773-000 2020-09-01 2021-08-31 E35773-000 2021-09-01 2022-02-28 E35773-000 2021-02-28 E35773-000 2021-08-31 E35773-000 2022-02-28 E35773-000 2020-12-01 2021-02-28 E35773-000 2021-12-01 2022-02-28 E35773-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35773-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E35773-000 2020-08-31 E35773-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35773-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,343,579 | 1,857,168 | 2,741,275 |
| 経常利益 | (千円) | 230,953 | 341,459 | 393,907 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,448 | 218,142 | 327,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,117 | 217,922 | 329,752 |
| 純資産額 | (千円) | 1,878,715 | 3,332,384 | 2,571,263 |
| 総資産額 | (千円) | 2,698,500 | 4,234,083 | 3,439,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.69 | 27.32 | 43.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.78 | 25.89 | 40.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 78.7 | 74.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 184,223 | 163,670 | 483,316 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △54,667 | △621,388 | △64,850 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 941,586 | 462,296 | 1,418,110 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,013,448 | 2,784,433 | 2,780,074 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純利益	(円)	12.27	7.09

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。    ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（デザインパートナー事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。また、この株式取得に伴い、株式会社スタジオディテイルズの関連会社である株式会社エックスポイントワンは持分法適用関連会社としております。

この結果、2022年２月28日現在において、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・M&Aにおけるのれん等の減損リスク

当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれん（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染防止対策やワクチン接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株の流行に伴う感染の再拡大などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが見られております。さらに、日本企業は、日本市場が長期にわたり低成長にとどまる中、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。

特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっております。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。

このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、顧客企業が提供するサービスに期待される価値の創造を支援し、最適なデザインを設計するデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「Goodpatch Anywhere」、「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」及び「Athena」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。また、デザイン領域における総合力を高めるため、2021年12月22日に株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得いたしました。今後、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,857,168千円（前年同期比38.2％増）、営業利益は342,409千円（前年同期比42.7％増）、経常利益は341,459千円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,142千円（前年同期比16.4％増）となりました。

報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。

①　デザインパートナー事業

デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。

主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧客企業が必要とするUI/UXデザイン(注２)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出するための支援についても行っております。

近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっており、当社グループにおいても、日本国内を主として、当事業への問い合わせが増加する等、需要の増加が顕著な状況となります。そのような状況の中、当社グループとしては数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループはデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援プロジェクトを実施してまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズの高まりを受け、顧客社数(注３)は29.3社（前年同期は24.0社、前年同期比22.2％増）、月額平均顧客単価(注４)は6,383千円（前年同期は6,407千円、前年同期比0.4％減）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナーの採用が順調に進み、当第２四半期連結会計期間末において128名（前年同期比14.3％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の売上高は1,250,586千円（前年同期比30.9％増）、営業利益は224,171千円（前年同期比23.8％増）となりました。なお、デザインパートナー事業における主なKPIの推移は下記表のとおりであります。

（デザインパートナー事業のKPI推移）

		2021年８月期				2022年８月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
実績	実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
新KPI
	顧客社数	26.0	24.0	23.7	26.3	26.7	29.3	22.2%
月額平均顧客単価 （千円）	5,547	6,407	6,832	6,516	7,816	6,383	△0.4%
旧KPI
	月平均プロジェクト件数	26.0	28.0	28.0	29.7	28.3	30.7	9.5%
月平均プロジェクト単価（千円）	5,443	5,382	5,720	5,739	7,338	6,018	11.8%

※事業の拡大等に伴い、より当社グループの事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりデザインパートナー事業のKPIの項目を再編しております。新KPIでは、月平均プロジェクト件数を顧客社数へ、月平均プロジェクト単価を月額平均顧客単価へ変更しております。

②　デザインプラットフォーム事業

デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、登録した外部デザイナー人材によるフルリモートでUI/UXデザインプロジェクトを実施する「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、2020年９月１日に正式リリースしたオンラインホワイトボード「Strap」、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」及びVR（Virtual Reality：仮想現実） /AR（Augmented Reality：拡張現実）(注６)を活用したデザインツール「Athena」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。

当第２四半期連結累計期間においては、「Goodpatch Anywhere」は、外部デザイナー人材の登録者数が増加しております。「ReDesigner」は、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化しております。また「Athena」は、カーデザインをVR環境で行うことができるソフトウェアの開発を連結子会社Goodpatch GmbHにて進め、機能拡充を図っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の売上高は606,581千円（前年同期比56.2％増）、営業利益は118,237千円（前年同期比100.9％増）となりました。

(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。

２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。

３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平均値を示しています。一方、月平均プロジェクト件数とは、デザインパートナー事業において、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、当社デザイナーがリードしたデザインプロジェクトの件数を指しており、１か月に稼働したプロジェクト件数の３か月の平均値を示しています。

４．月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。一方、月平均プロジェクト単価は（１か月に稼働したプロジェクトの総額 / １か月に稼働したプロジェクト数）の３か月の平均値を示しています。

５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。

６．VRとは、Virtual Reality（仮想現実）の略であり、現物・実物（オリジナル）ではない機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザーの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出す技術及びその体系を意味します。またARとは、Augmented Reality（拡張現実）の略であり、実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するという技術を意味します。

(2) 財政状態に関する分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて144,455千円増加し、3,280,961千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加4,359千円、前払費用の増加14,754千円及び売上高が伸長したこと等による売掛金及び契約資産の増加145,153千円等があった一方で、当第２四半期連結会計期間においてデザインパートナー事業や「Goodpatch Anywhere」における請負契約案件が減少したことによる仕掛品の減少20,164千円等があったこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて649,992千円増加し、953,122千円となりました。主な要因は、株式会社スタジオディテイルズの買収に伴うのれんの増加619,728千円、株式会社スタジオディテイルズの買収等による建物の増加17,920千円、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加33,727千円、在外連結子会社における使用権資産の減少11,425千円及び税務上の繰越欠損金の減少等による繰延税金資産の減少12,573千円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて794,448千円増加し、4,234,083千円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,240千円増加し、584,403千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加87,242千円、業務委託費等の増加による買掛金の増加25,558千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加11,832千円等があった一方で、2021年８月期期末賞与支給等による未払金の減少16,814千円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領した前受金の役務提供に伴う取り崩し等による契約負債の減少39,456千円（前連結会計年度は前受金及び前受収益）及びその他の減少33,160千円等があったこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ86千円増加し、317,295千円となりました。主な要因は、在外連結子会社におけるリース債務の減少12,008千円及び資産除去債務の増加11,552千円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33,327千円増加し、901,699千円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて761,120千円増加し、3,332,384千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加226,128千円及び2021年２月９日に発行した第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）等の行使による資本金の増加267,735千円及び資本準備金の増加267,735千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,359千円増加し、2,784,433千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは163,670千円の収入（前年同期は184,223千円の収入）となりました。これは主に、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業の売上高増加に伴う売上債権の増加78,564千円や法人税等の支払額37,822千円及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領した前受金の役務提供に伴う取り崩し等による前受金の減少26,647千円の減少要因があったものの、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業が相互にシナジーを創出することに注力しながら各事業を推進してきたことの成果としての税金等調整前四半期純利益の計上341,459千円、業務用PC及び事務所内装費用等にかかる減価償却費21,905千円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは621,388千円の支出（前年同期は54,667千円の支出）となりました。これは主に、株式会社スタジオディテイルズの買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出582,259千円や「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンの実現を目指し、スタートアップへ出資し、デザインに関する知見を提供することで出資先企業の成長をサポートするデザインパートナー投資の実行等に伴う投資有価証券の取得による支出34,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは462,296千円の収入（前年同期は941,586千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,662千円や在外連結子会社におけるリース債務の返済による支出11,082千円の減少要因があったものの、将来の買収及び戦略的投資のための資金を資金使途として2021年２月９日に発行した第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）等の行使による株式発行による収入530,041千円の増加要因があったことによるものであります。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（株式取得による完全子会社化）

当社は、2021年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得することを決議し、それに基づき2021年12月22日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該全株式を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,457,440
計	27,457,440

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,172,280	8,260,080	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,172,280	8,260,080	－	－

(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が87,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

４．当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

決議年月日	2021年12月15日
付与対象者の区分及び人数(名)　※	当社取締役（社外取締役を除く） 3 当社執行役員及び従業員　　　　56
新株予約権の数(個)　※	676　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※	普通株式　67,600　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	2,710　(注)２、３、４
新株予約権の行使期間　※	2024年５月15日から2031年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　2,710　(注)４ 資本組入額　1,355　(注)５
新株予約権の行使の条件　※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)７

※　新株予約権の発行時（2022年１月14日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたりの払込金額
新株発行前の時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権と引換えに払い込む金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。

(3) その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第７回新株予約権

	第２四半期会計期間 (2021年12月１日から 　2022年２月28日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,180
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	218,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	2,422
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	527,992
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,180
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	218,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	2,422
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	527,992

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日 (注)１	231,800	8,172,280	266,103	1,503,231	266,103	1,498,231

(注)１．第２回、第４回、第５回、及び第７回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、第１回、第２回、第４回、及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が87,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,491千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
土屋尚史	神奈川県川崎市中原区	3,000,040	36.71
株式会社ブルーローズ	東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F	618,160	7.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	611,500	7.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	585,400	7.16
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋1-17-6	301,500	3.68
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	270,600	3.31
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	254,000	3.10
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	138,100	1.68
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	133,500	1.63
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング	66,500	0.81
計	－	5,979,300	73.17

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　611,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　585,400株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　270,600株

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　　　　　　138,100株

２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券及びレオス・キャピタルワークス株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。レオス・キャピタルワークス株式会社の保有株券等は金融商品取引法第27条の23第３項第２号による投資一任契約等に基づく有価証券投資を目的とした保有と記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における株式会社ＳＢＩ証券を含めた２社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	58,500	0.75
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内1-11-1	235,000	3.02

３．2022年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年２月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。野村アセットマネジメント株式会社の保有株券等は金融商品取引法第27条の23第３項第２号による信用財産の運用を目的とした保有と記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における野村證券株式会社を含めた２社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	51,839	0.63
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	647,200	7.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	600

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,163,000

	81,630

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式	8,680

－

－

発行済株式総数

8,172,280

－

－

総株主の議決権

－

81,630

－

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有割合（％）
株式会社グッドパッチ	東京都渋谷区鶯谷町３番３号	600	－	600	0.007
合計	－	600	－	600	0.007

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,780,074	2,784,433
		売掛金								285,207	－
		売掛金及び契約資産								－	430,361
		仕掛品								23,357	3,192
		前払費用								42,993	57,748
		その他								4,873	5,226
		流動資産合計								3,136,505	3,280,961
	固定資産
		有形固定資産
			建物							49,356	70,255
				減価償却累計額						△25,862	△28,841
				建物（純額）						23,493	41,413
			工具、器具及び備品							118,936	130,943
				減価償却累計額						△86,246	△99,438
				工具、器具及び備品（純額）						32,689	31,505
			使用権資産（純額）							62,304	50,879
			有形固定資産合計							118,487	123,798
		無形固定資産
			商標権							2,229	2,106
			ソフトウエア							0	0
			のれん							－	619,728
			無形固定資産合計							2,229	621,835
		投資その他の資産
			投資有価証券							95,933	129,660
			敷金及び保証金							30,149	29,065
			繰延税金資産							48,405	35,832
			その他							7,924	12,930
			投資その他の資産合計							182,412	207,488
		固定資産合計								303,129	953,122
	資産合計									3,439,635	4,234,083

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,069	49,628
		1年内返済予定の長期借入金								113,324	125,156
		未払金								76,008	59,194
		未払費用								46,801	39,370
		未払法人税等								59,176	146,419
		未払消費税等								70,307	78,675
		前受金								42,703	－
		前受収益								35,602	－
		契約負債								－	38,849
		リース債務								22,278	23,071
		賞与引当金								－	2,641
		受注損失引当金								6,333	－
		その他								54,557	21,397
		流動負債合計								551,163	584,403
	固定負債
		長期借入金								271,670	270,530
		リース債務								45,538	33,530
		資産除去債務								－	11,552
		繰延税金負債								－	1,682
		固定負債合計								317,208	317,295
	負債合計									868,372	901,699
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,235,495	1,503,231
		資本剰余金								1,230,495	1,498,231
		利益剰余金								106,095	332,223
		自己株式								△55	△55
		株主資本合計								2,572,031	3,333,631
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△3,229	△3,449
		その他の包括利益累計額合計								△3,229	△3,449
	新株予約権									2,461	2,201
	純資産合計									2,571,263	3,332,384
負債純資産合計										3,439,635	4,234,083

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
売上高										1,343,579	1,857,168
売上原価										511,205	654,853
売上総利益										832,374	1,202,314
販売費及び一般管理費										※ 592,468	※ 859,905
営業利益										239,906	342,409
営業外収益
	受取利息									4	12
	為替差益									1,417	－
	受取家賃									1,657	5,067
	その他									2,465	725
	営業外収益合計									5,545	5,805
営業外費用
	支払利息									2,683	2,279
	為替差損									－	24
	株式交付費									4,590	2,969
	新株予約権発行費									7,031	－
	その他									192	1,482
	営業外費用合計									14,498	6,756
経常利益										230,953	341,459
税金等調整前四半期純利益										230,953	341,459
法人税、住民税及び事業税										33,762	114,267
法人税等調整額										9,742	9,048
法人税等合計										43,505	123,316
四半期純利益										187,448	218,142
親会社株主に帰属する四半期純利益										187,448	218,142

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
四半期純利益										187,448	218,142
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,669	△220
	その他の包括利益合計									1,669	△220
四半期包括利益										189,117	217,922
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									189,117	217,922
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									230,953	341,459
	減価償却費									22,255	21,905
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									－	△6,333
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,528	2,645
	為替差損益（△は益）									△1,442	104
	受取利息									△4	△12
	受取家賃									－	△5,067
	支払利息									2,683	2,279
	株式交付費									4,590	2,969
	新株予約権発行費									7,031	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△70,933	△78,564
	棚卸資産の増減額（△は増加）									457	20,283
	前払費用の増減額（△は増加）									△7,731	△8,050
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,316	1,246
	未払金の増減額（△は減少）									30,116	△24,724
	未払費用の増減額（△は減少）									3,210	△12,968
	前受金の増減額（△は減少）									4,418	△26,647
	前受収益の増減額（△は減少）									△5,054	△5,458
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△31,213	1,337
	その他									22,209	△27,713
	小計									215,757	198,689
	利息及び配当金の受取額									4	12
	利息の支払額									△2,666	△2,275
	家賃の受取額									－	5,067
	法人税等の支払額									△28,872	△37,822
	営業活動によるキャッシュ・フロー									184,223	163,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△15,036	△6,921
	敷金及び保証金の差入による支出									－	△100
	投資有価証券の取得による支出									△39,982	△34,000
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	※２ △582,259
	敷金の回収による収入									－	1,862
	その他									351	29
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△54,667	△621,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									300,000	－
	長期借入金の返済による支出									△69,452	△56,662
	新株予約権の発行による収入									1,176	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									719,795	530,041
	リース債務の返済による支出									△9,933	△11,082
	財務活動によるキャッシュ・フロー									941,586	462,296
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,392	△219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,073,535	4,359
現金及び現金同等物の期首残高										939,913	2,780,074
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,013,448	※１ 2,784,433

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの子会社化に伴い、同社の関連会社である株式会社エックスポイントワンを持分法適用の範囲に含めております。  ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当該会計基準等の変動対価に関する定めに従い、デザインプラットフォーム事業のデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」のうち早期退職返金条項の定めのある紹介手数料における、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,778千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,985千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日   至 2022年２月28日)
給与手当	294,533	千円	424,131	千円
賞与引当金繰入額	5,528	〃	2,645	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日   至 2022年２月28日)
現金及び預金	2,013,448	千円	2,784,433	千円
現金及び現金同等物	2,013,448	千円	2,784,433	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日  至 2022年２月28日)

株式の取得により新たに株式会社スタジオディテイルズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	195,887	千円
固定資産	33,520
のれん	619,728
流動負債	△80,378
固定負債	△68,757
株式の取得価額	700,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	117,740
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△582,259

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)

株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2021年１月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,698千円増加しております。また、第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ363,409千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が958,297千円、資本準備金が953,297千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)

株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,226千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,503,231千円、資本準備金が1,498,231千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日  至 2021年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額
デザイン パートナー事業	デザインプラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	955,359	388,220	1,343,579	1,343,579
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	955,359	388,220	1,343,579	1,343,579
セグメント利益	181,059	58,846	239,906	239,906

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日  至 2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額
デザイン パートナー事業	デザインプラット フォーム事業	計
売上高
デザインパートナー 　（当社）	1,049,755	－	1,049,755	1,049,755
デザインパートナー 　（Goodpatch GmbH）	200,831	－	200,831	200,831
Goodpatch Anywhere	－	468,620	468,620	468,620
ReDesigner	－	94,358	94,358	94,358
Strap & Prott	－	41,951	41,951	41,951
Athena	－	1,344	1,344	1,344
その他	－	306	306	306
顧客との契約から生じる収益	1,250,586	606,581	1,857,168	1,857,168
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,250,586	606,581	1,857,168	1,857,168
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	1,250,586	606,581	1,857,168	1,857,168
セグメント利益	224,171	118,237	342,409	342,409

(注)１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．デザインパートナー事業の収益の分解情報は、当社及び連結子会社Goodpatch GmbHに区分して記載しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デザインプラットフォーム事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ10,778千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、619,728千円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  

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(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2021年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社スタジオディテイルズ（以下、「スタジオディテイルズ」という）の全株式を取得することを決議し、それに基づき2021年12月22日に株式譲渡契約を締結し、同日付けで当該全株式を取得いたしました。なお、本件株式取得によりスタジオディテイルズの関連会社である株式会社エックスポイントワンが持分法適用関連会社となります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スタジオディテイルズ

事業の内容　　　　WEBの企画・デザイン・構築・運用・コンサルティング、

iPhone/Androidアプリの企画・デザイン・構築・運用、

WEBシステムの企画・デザイン・構築・運用、アートディレクション、

グラフィックデザイン、イラストレーション、プロダクトデザイン、その他

資本金の金額　　　1,000万円

(2) 企業結合を行った主な理由

スタジオディテイルズは、「“いいもの“を丁寧につくる」をミッションに、企業の広告活動や商品開発などのクリエイティブ部門と、Webシステムやアプリ開発などの実装・開発部門を両軸として、名古屋地域でのナショナルブランド企業へ顧客基盤を拡大し続けております。

当社は、スタジオディテイルズの当社グループ参画により、デザイン領域における総合力を高め、国内随一のデザインカンパニーとしてのポジションを獲得することを目指します。当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、スタジオディテイルズの基盤である質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提供することができると考え、本件株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2021年12月22日（株式取得日）

2022年２月28日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2022年２月28日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	700,000千円
取得原価		700,000千円

４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

５．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　43,930千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

619,728千円

のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。

なお、償却期間については、現在算定中であります。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日  至 2022年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益	25.69円	27.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	187,448	218,142
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	187,448	218,142
普通株式の期中平均株式数(株)	7,296,327	7,985,538
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23.78円	25.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	586,359	441,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 新株予約権の数　2,180個 （普通株式）218,000株	第８回新株予約権 新株予約権の数　676個 （普通株式）67,600株

(合弁会社の設立)

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、株式会社丸井グループ（以下、「丸井グループ」）との共同出資により、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を同日付で締結することを決議し、2022年４月27日付で以下の通り合弁会社を設立することを予定しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

１．合弁会社設立の目的及び背景

当社は、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、ミッションとして「デザインの力を証明する」を掲げ、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業を中心に事業活動を行っております。デザインの本質的な価値を活用し、顧客企業のデザインパートナーとして、デジタルプロダクトにおける戦略立案・UI/UXデザイン・開発の支援を続けてまいりました。

今回ともに合弁会社を立ち上げる丸井グループとは、2021年７月からデザインパートナー事業にて、丸井グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた支援を開始し、経営課題の特定や戦略策定支援に取り組み、良好な関係を構築してきました。当社では、丸井グループとの経営レベルのパートナーシップにより挑戦的かつ創造的な課題解決の取り組みが可能と考え、このたびの合弁会社の設立に至りました。

丸井グループは、長年の実店舗経営から金融領域まで幅広い事業経験を有しているだけでなく、「共創」を掲げて積極的に社外からのイノベーション導入に対する投資を進めるなど、新しい挑戦に前向きな文化を持つ企業です。これらの経営資源に、当社のデザイン人材による、デジタル領域を中心としたデザインの知見を掛け合わせることで、丸井グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するとともに、様々な領域におけるデザインによる価値創造を目指してまいります。

２．合弁会社の概要

(1) 合弁会社の事業内容

今回、合弁会社として設立いたします株式会社Muture（以下、「Muture」）は、フィンテック、小売、OMOなどの領域における丸井グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）事例の創出を推進してまいります。またその後、培った事業ノウハウを活用し、丸井グループ外への事業展開についても検討を進めてまいります。当社はMuture設立を通し、デザイン人材が創業時から経営に関与していくデザイン経営を実践すると共に、経営に取り組むデザイン人材の育成に一層注力いたします。

(2) 合弁会社の概要

１　名称	株式会社Muture
２　所在地	東京都中野区中野４丁目３番２号
３　代表	代表取締役　芝尾　崇孝
４　設立年月日	2022年４月27日（予定）
５　事業内容	フィンテック、小売、OMOを起点としたDX支援事業
６　資本金	100百万円
７　純資産	100百万円
８　総資産	100百万円
９　大株主及び持株比率	株式会社丸井グループ　60% 株式会社グッドパッチ　40%
10　当社と当該会社との 　　間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	当社の取締役１名及び当社の従業員１名が当該会社の取締役を兼務いたします。 また、当社の取締役１名が当該会社の監査役を兼務いたします。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

３．合弁相手先の概要

１　名称	株式会社丸井グループ
２　所在地	東京都中野区中野４丁目３番２号
３　代表	代表取締役社長　青井　浩
４　設立年月日	1937年３月30日
５　事業内容	小売事業、フィンテック事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など
６　資本金	35,920百万円（2021年12月31日現在）
７　当社と当該会社との 　　間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	当社のデザインパートナー事業に関する取引等を行っております。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．日程

１　取締役決議日	2022年４月14日
２　契約締結日	2022年４月14日
３　事業開始日	2022年４月27日（予定）

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。