Goodpatch Inc.

Governance Information • Nov 30, 2023

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月30日
【会社名】	株式会社グッドパッチ
【英訳名】	Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土屋　尚史
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役執行役員CFO　槇島　俊幸
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35773 73510 株式会社グッドパッチ Goodpatch Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35773-000 2023-11-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長土屋尚史及び取締役執行役員CFO槇島俊幸は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。  

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、売上高及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。  

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの決算・財務報告プロセスにおいて、買収後の内部人材による体制整備の遅れが生じており、その人員不足を補完するため、外部専門家を起用し財務諸表の作成を実施しておりました。しかしながら、会計監査における監査法人からの指摘及び当該指摘を起因とした当社の調査において、外部専門家によって算定された契約資産が過大であることが判明いたしました。

当該誤謬は、一部プロジェクトの契約情報及び進捗情報の管理並びに契約資産の集計範囲の誤りに起因しており、売上高の計上金額に重要な影響を及ぼすものでありますが、社内の検証が十分に機能しない体制となっていたことから、株式会社スタジオディテイルズの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記事実は、当事業年度末日後に判明したものであるため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、決算・財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の観点で具体的な改善策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

・各プロジェクトにおける適時適切な契約締結及び証憑管理の実施

・プロジェクト管理システムの抜本的な運用改善

・上記遂行のための適切な人材の配置及び体制構築

・契約資産の算出方法の見直し及び算出における整合性チェック等の検証体制の強化

なお、当事業年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、当社による社内調査によって特定され、すべて連結財務諸表に反映しております。  

４ 【付記事項】

該当事項はありません。  

５ 【特記事項】

該当事項はありません。