Interim Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グッドライフカンパニー |
| 【英訳名】 | GOOD LIFE COMPANY,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | 092（471）4123（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 近松 敬倫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | 092（471）4123（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 近松 敬倫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34522 29700 株式会社グッドライフカンパニー GOOD LIFE COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34522-000:EnergyReportableSegmentsMember E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34522-000:RealEstateInvestmentManagementReportableSegmentsMember E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34522-000 2025-08-08 E34522-000 2025-06-30 E34522-000 2025-01-01 2025-06-30 E34522-000 2024-06-30 E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 E34522-000 2024-12-31 E34522-000 2024-01-01 2024-12-31 E34522-000 2023-12-31 E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34522-000:RealEstateInvestmentManagementReportableSegmentsMember E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34522-000:EnergyReportableSegmentsMember E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34522-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34522-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34522-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250808094106
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,581 | 11,474 | 17,126 |
| 経常利益 | （百万円） | 784 | 1,466 | 1,511 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 534 | 941 | 1,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 534 | 943 | 1,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,816 | 4,988 | 4,306 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,882 | 18,070 | 19,019 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 127.50 | 227.67 | 237.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 124.88 | 218.50 | 233.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 27.2 | 22.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,482 | 2,043 | △480 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △135 | △282 | △1,803 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,828 | △2,104 | 5,285 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,470 | 4,917 | 5,260 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250808094106
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、米国の通商政策による影響、国際情勢の不安定感の高まりといった下振れするリスクをはらんでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げております。また、事業エリア拡大に伴う開発棟数の増加に対応するため、建築技術者の採用を引き続き積極的に進めて参ります。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた15物件が竣工したことにより、当中間連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計182棟、管理戸数は7,194戸となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高11,474百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益1,470百万円（同84.3％増）、経常利益1,466百万円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益941百万円（同76.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産投資マネジメント事業）
当事業は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。
アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇及び札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。
また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。
アセットマネジメント事業につきましては、当中間連結会計期間において15物件が竣工するとともに、海外投資家への販路拡大や首都圏エリアでの展開に向けたマーケット調査に取り組んで参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約６件（うち用地販売を伴うもの６件）及び株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約７件を受注し、当中間連結会計期間末における進行中の工事は17件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション13物件の引渡し及び新規管理受託５物件により管理受託件数が増加しております。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は11,292百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益は1,530百万円（同78.8％増）となりました。
（エネルギー事業）
当事業は、株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
当中間連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は152棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は175百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は10百万円（同570.1％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円減少し、14,897百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産が2,714百万円、現金及び預金が343百万円及び契約資産が287百万円減少した一方、販売用不動産が1,258百万円及びその他の流動資産が741百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,172百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が178百万円及び投資その他の資産が105百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、18,070百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,494百万円減少し、7,615百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,285百万円、１年内返済予定の長期借入金が597百万円及び工事未払金が422百万円減少した一方、契約負債が867百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,466百万円となりました。主な要因は、長期借入金が934百万円増加した一方、その他の固定資産が99百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、13,082百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、4,988百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が941百万円増加した一方、自己株式の取得により306百万円減少したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の5,260百万円に比べ、343百万円減少し、4,917百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,043百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の減少額2,714百万円、税金等調整前中間純利益1,462百万円及び契約負債の増加額867百万円の資金の増加と、販売用不動産の増加額1,258百万円、前渡金の増加額1,019百万円及び法人税等の支払額722百万円の資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は282百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出72百万円の資金の減少と、保険の解約による収入24百万円の資金の増加によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,104百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,285百万円及び長期借入金の返済による支出862百万円の資金の減少と、長期借入れによる収入1,200百万円の資金の増加によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808094106
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,306,200 | 4,306,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,306,200 | 4,306,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）１ |
8,400 | 4,306,200 | 3 | 74 | 3 | 258 |
| 2025年５月１日 （注）２ |
－ | 4,306,200 | △51 | 23 | － | 258 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年３月26日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、2025年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額51百万円（減資割合69.2％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙村 隼人 | 福岡県福岡市早良区 | 2,637,000 | 64.08 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 337,900 | 8.21 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 215,300 | 5.23 |
| 佐方 修 | 熊本県熊本市西区 | 185,700 | 4.51 |
| 近松 敬倫 | 熊本県熊本市西区 | 113,000 | 2.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 35,638 | 0.86 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 | 33,500 | 0.81 |
| 高田 瑠弥 | 滋賀県草津市 | 32,500 | 0.78 |
| 株式会社三津野建設 | 熊本県熊本市東区健軍本町23番５号 | 30,000 | 0.72 |
| 分家 秀泰 | 東京都目黒区 | 22,000 | 0.53 |
| 計 | － | 3,642,538 | 88.51 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式191,182株があります。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 191,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,112,600 | 41,126 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,306,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,126 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式82株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己所有株式） 株式会社グッドライフカンパニー |
福岡市博多区博多駅前 二丁目17番８号 |
191,100 | － | 191,100 | 4.43 |
| 計 | － | 191,100 | － | 191,100 | 4.43 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が82株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 取締役 管理本部長 | 近松 敬倫 | 2025年７月１日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,272 | 4,929 |
| 売掛金 | 182 | 157 |
| 契約資産 | 896 | 608 |
| 販売用不動産 | 5,216 | 6,474 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,291 | 576 |
| 未成工事支出金 | 355 | 526 |
| その他 | 883 | 1,625 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 16,096 | 14,897 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,242 | 1,463 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12 | 13 |
| 車両運搬具（純額） | 11 | 9 |
| 土地 | 268 | 268 |
| リース資産（純額） | 53 | 50 |
| 建設仮勘定 | 79 | 39 |
| 有形固定資産合計 | 1,667 | 1,845 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 777 | 739 |
| その他 | 9 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 787 | 754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 93 | 127 |
| その他 | 394 | 465 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 467 | 572 |
| 固定資産合計 | 2,922 | 3,172 |
| 資産合計 | 19,019 | 18,070 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28 | 39 |
| 工事未払金 | 1,418 | 995 |
| 短期借入金 | 4,907 | 2,622 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,070 | 472 |
| リース債務 | 15 | 13 |
| 契約負債 | 1,249 | 2,116 |
| 未払法人税等 | 723 | 527 |
| 賞与引当金 | 51 | 49 |
| 完成工事補償引当金 | － | 4 |
| 預り金 | 354 | 356 |
| その他 | 290 | 416 |
| 流動負債合計 | 10,109 | 7,615 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,434 | 5,369 |
| リース債務 | 43 | 42 |
| 退職給付に係る負債 | 7 | 8 |
| 繰延税金負債 | 12 | 41 |
| その他 | 104 | 5 |
| 固定負債合計 | 4,603 | 5,466 |
| 負債合計 | 14,712 | 13,082 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 71 | 23 |
| 資本剰余金 | 562 | 617 |
| 利益剰余金 | 3,745 | 4,687 |
| 自己株式 | △100 | △406 |
| 株主資本合計 | 4,280 | 4,921 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 1 |
| 新株予約権 | 26 | 65 |
| 純資産合計 | 4,306 | 4,988 |
| 負債純資産合計 | 19,019 | 18,070 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 7,581 | 11,474 |
| 売上原価 | 6,410 | 9,354 |
| 売上総利益 | 1,171 | 2,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 373 | ※ 648 |
| 営業利益 | 797 | 1,470 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 0 | 3 |
| 金利スワップ評価益 | 2 | 0 |
| 受取補償金 | － | 27 |
| 補助金収入 | 2 | 5 |
| 保険解約返戻金 | － | 14 |
| 固定資産売却益 | 3 | － |
| その他 | 1 | 8 |
| 営業外収益合計 | 10 | 60 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 22 | 61 |
| 支払手数料 | 0 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 23 | 63 |
| 経常利益 | 784 | 1,466 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | － | 4 |
| 特別損失合計 | － | 4 |
| 税金等調整前中間純利益 | 784 | 1,462 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 243 | 527 |
| 法人税等調整額 | 6 | △7 |
| 法人税等合計 | 249 | 520 |
| 中間純利益 | 534 | 941 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 534 | 941 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 534 | 941 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 1 |
| その他の包括利益合計 | － | 1 |
| 中間包括利益 | 534 | 943 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 534 | 943 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 784 | 1,462 |
| 減価償却費 | 53 | 74 |
| のれん償却額 | － | 38 |
| 株式報酬費用 | － | 38 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 0 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △9 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △3 |
| 支払手数料 | 0 | 2 |
| 支払利息 | 22 | 61 |
| 金利スワップ評価損益（△は益） | △2 | △0 |
| 為替差損益（△は益） | － | △0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | － |
| 補助金収入 | △2 | △5 |
| 保険解約返戻金 | － | △14 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 390 | 312 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,943 | △1,258 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △730 | 2,714 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △0 | △171 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75 | △411 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 78 | △1,019 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 184 | 867 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1 | 1 |
| その他 | △92 | 119 |
| 小計 | △1,188 | 2,809 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △14 | △45 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △279 | △722 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,482 | 2,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141 | △224 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △7 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △72 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 保険の解約による収入 | － | 24 |
| その他 | － | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135 | △282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,989 | △2,285 |
| 長期借入れによる収入 | 932 | 1,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,107 | △862 |
| 株式の発行による収入 | 21 | 6 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △306 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | 155 |
| その他 | △7 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,828 | △2,104 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,210 | △343 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,259 | 5,260 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,470 | ※ 4,917 |
保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 家賃滞納保証業務 | 1,530百万円 | 1,686百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証債務額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 株式会社Ｄ・Ａ | 63百万円 | －百万円 |
| T2Capital合同会社 | 107 | 99 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 53百万円 | 52百万円 |
| 給与及び手当 | 102 | 161 |
| 賃借料 | 20 | 27 |
| 賞与引当金繰入額 | 15 | 22 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,470百万円 | 4,929百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び定期積金 |
－ | △12 |
| 現金及び現金同等物 | 3,470 | 4,917 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月19日及び2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式104,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が306百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が406百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 不動産投資 マネジメント事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 完成工事高 | 3,626 | － | 3,626 | － | 3,626 | － | 3,626 |
| 土地売上高 | 2,117 | － | 2,117 | － | 2,117 | － | 2,117 |
| 建売売上高 | 860 | － | 860 | － | 860 | － | 860 |
| プロパティマネジメント事業収入 | 526 | － | 526 | － | 526 | － | 526 |
| エネルギー事業収入 | － | 133 | 133 | － | 133 | － | 133 |
| その他 | 316 | － | 316 | － | 316 | － | 316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,447 | 133 | 7,581 | － | 7,581 | － | 7,581 |
| 外部顧客への売上高 | 7,447 | 133 | 7,581 | － | 7,581 | － | 7,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,447 | 133 | 7,581 | － | 7,581 | － | 7,581 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
855 | 1 | 857 | △0 | 857 | △59 | 797 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 不動産投資 マネジメント事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 完成工事高 | 4,475 | － | 4,475 | － | 4,475 | － | 4,475 |
| 土地売上高 | 2,813 | － | 2,813 | － | 2,813 | － | 2,813 |
| 建売売上高 | 2,679 | － | 2,679 | － | 2,679 | － | 2,679 |
| プロパティマネジメント事業収入 | 699 | － | 699 | － | 699 | － | 699 |
| エネルギー事業収入 | － | 175 | 175 | － | 175 | － | 175 |
| その他 | 554 | － | 554 | 28 | 583 | △22 | 560 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,222 | 175 | 11,398 | 28 | 11,426 | △22 | 11,404 |
| その他の収益 | 70 | － | 70 | － | 70 | － | 70 |
| 外部顧客への売上高 | 11,292 | 175 | 11,468 | 5 | 11,474 | － | 11,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 22 | 22 | △22 | － |
| 計 | 11,292 | 175 | 11,468 | 28 | 11,497 | △22 | 11,474 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,530 | 10 | 1,540 | 8 | 1,549 | △78 | 1,470 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 127円50銭 | 227円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 534 | 941 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
534 | 941 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,195,940 | 4,137,377 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 124円88銭 | 218円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 88,191 | 173,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808094106
該当事項はありません。
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