Interim Report • Jun 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250612195729
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グッドコムアセット |
| 【英訳名】 | Good Com Asset Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長嶋 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5338-0170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 河合 能洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5338-0170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 河合 能洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社グッドコムアセット 大阪支店 （大阪市中央区南本町四丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E30726-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30726-000 2025-06-13 E30726-000 2025-04-30 E30726-000 2024-11-01 2025-04-30 E30726-000 2024-04-30 E30726-000 2023-11-01 2024-04-30 E30726-000 2024-10-31 E30726-000 2023-11-01 2024-10-31 E30726-000 2023-10-31 E30726-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OthersReportableSegmentsMember E30726-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OthersReportableSegmentsMember E30726-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:WholesaleReportableSegmentsMember E30726-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:WholesaleReportableSegmentsMember E30726-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RetailSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30726-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30726-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RetailSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250612195729
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日
至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,351,166 | 19,227,410 | 59,753,709 |
| 経常利益 | （千円） | 588,846 | 1,560,518 | 4,938,241 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 358,718 | 1,047,190 | 3,320,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 360,474 | 1,056,301 | 3,321,526 |
| 純資産額 | （千円） | 10,976,006 | 13,416,443 | 13,937,058 |
| 総資産額 | （千円） | 50,049,782 | 43,276,899 | 39,460,042 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.46 | 36.78 | 115.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.45 | 36.77 | 115.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.9 | 31.0 | 35.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 2,571,766 | △6,649,889 | 25,861,747 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,222 | △1,366,226 | △701,073 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △4,045,993 | 6,086,169 | △21,560,328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,566,179 | 9,712,019 | 11,641,964 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250612195729
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政府の通商政策、中国景気の減速等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇、原材料価格、人件費の高騰等による影響について、引き続き注視する必要があります。しかしながら、継続する低金利環境等を背景に、国内不動産投資家に対する需要は旺盛な状況が継続しております。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当中間連結会計期間においては15棟、全579戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、19棟、全1,031戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は19,227百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益は1,646百万円（同89.2％増）、経常利益は1,560百万円（同165.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円（同191.9％増）となりました。
また、当社グループは、2030年度に売上高6,000億円、営業利益600億円を達成するために、積極的にＭ＆Ａを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の１つとしております。その一環として、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年５月28日に締結し、子会社化いたしました。詳細については、「第４経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① ホールセール
当中間連結会計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを９棟、全408戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は13,291百万円（前年同期比175.5％増）、セグメント利益は1,482百万円（同514.3％増）となりました。
② リテールセールス
当中間連結会計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを10棟、全171戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,798百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失は168百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当中間連結会計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、前年度における大幅な販売の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,165百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は341百万円（同43.6％減）となりました。
④ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は21百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ3,816百万円増加し、43,276百万円（前年度末比9.7％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,929百万円減少した一方で、販売用不動産が3,331百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,174百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ4,337百万円増加し、29,860百万円（前年度末比17.0％増）となりました。主な要因は、工事未払金が2,738百万円減少した一方で、長期借入金が8,226百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ520百万円減少し、13,416百万円（前年度末比3.7％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,047百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が1,181百万円減少し、自己株式が418百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は31.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、9,712百万円（前年度末比16.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、6,649百万円の資金減少（前年同期は2,571百万円の資金増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額が3,599百万円、仕入債務の減少額が2,738百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,366百万円の資金減少（前年同期は１百万円の資金減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,161百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、6,086百万円の資金増加（前年同期は4,045百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が8,425百万円あった一方で、長期借入れによる収入が16,046百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250612195729
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,530,400 | 30,530,400 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 本則市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,530,400 | 30,530,400 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、2025年４月３日付で福岡証券取引所本則市場に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 |
－ | 30,530,400 | － | 1,595,944 | － | 1,504,444 |
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 長嶋 義和 | 東京都新宿区 | 5,146,596 | 18.16 |
| 株式会社long-island | 東京都新宿区西新宿７－20－１ | 4,499,200 | 15.88 |
| 長嶋 弘子 | 東京都新宿区 | 3,392,000 | 11.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,656,661 | 5.85 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
613,228 | 2.16 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 599,200 | 2.11 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
564,303 | 1.99 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
405,401 | 1.43 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
380,166 | 1.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 305,800 | 1.08 |
| 計 | － | 17,562,555 | 61.97 |
（注）株式会社long-islandは、当社代表取締役社長である長嶋義和氏の資産管理会社であります。
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,196,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,280,900 | 282,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,530,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,809 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット |
東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 | 2,196,400 | － | 2,196,400 | 7.19 |
| 計 | － | 2,196,400 | － | 2,196,400 | 7.19 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250612195729
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,661,993 | 9,732,049 |
| 売掛金 | 3,432 | 3,619 |
| 有価証券 | － | 200,000 |
| 販売用不動産 | 16,060,175 | 19,391,606 |
| 仕掛販売用不動産 | 8,038,304 | 8,265,666 |
| 前渡金 | 1,480,680 | 1,761,432 |
| その他 | 1,273,826 | 1,794,092 |
| 貸倒引当金 | △232,830 | △209,291 |
| 流動資産合計 | 38,285,581 | 40,939,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 70,156 | 64,386 |
| 無形固定資産 | 1,321 | 2,713 |
| 投資その他の資産 | 1,102,983 | 2,270,623 |
| 固定資産合計 | 1,174,461 | 2,337,724 |
| 資産合計 | 39,460,042 | 43,276,899 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 3,142,232 | 403,591 |
| 短期借入金 | 4,066,392 | 4,216,400 |
| １年内償還予定の社債 | 82,000 | 82,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 3,590,088 | ※ 2,985,144 |
| 返金負債 | 45,124 | 79,632 |
| 未払法人税等 | 1,386,051 | 545,906 |
| 賞与引当金 | 35,094 | 29,061 |
| 債務保証損失引当金 | 91,440 | 112,292 |
| その他 | 906,276 | 990,118 |
| 流動負債合計 | 13,344,699 | 9,444,146 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 89,000 | 48,000 |
| 長期借入金 | ※ 12,000,895 | ※ 20,226,983 |
| その他 | 88,390 | 141,325 |
| 固定負債合計 | 12,178,285 | 20,416,308 |
| 負債合計 | 25,522,984 | 29,860,455 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,595,944 | 1,595,944 |
| 資本剰余金 | 1,513,106 | 1,535,569 |
| 利益剰余金 | 11,775,815 | 11,641,707 |
| 自己株式 | △947,706 | △1,365,786 |
| 株主資本合計 | 13,937,159 | 13,407,434 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △101 | 9,009 |
| その他の包括利益累計額合計 | △101 | 9,009 |
| 純資産合計 | 13,937,058 | 13,416,443 |
| 負債純資産合計 | 39,460,042 | 43,276,899 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 売上高 | 11,351,166 | 19,227,410 |
| 売上原価 | 8,922,055 | 15,878,910 |
| 売上総利益 | 2,429,111 | 3,348,499 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,559,114 | ※１ 1,702,314 |
| 営業利益 | 869,996 | 1,646,185 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 41 | 2,709 |
| 受取配当金 | 591 | 29 |
| 受取手数料 | 1,541 | 1,709 |
| 違約金収入 | 93,777 | 119,100 |
| その他 | 10,690 | 6,474 |
| 営業外収益合計 | 106,641 | 130,023 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 296,558 | 151,372 |
| 支払手数料 | 84,971 | 63,204 |
| その他 | 6,261 | 1,114 |
| 営業外費用合計 | 387,791 | 215,691 |
| 経常利益 | 588,846 | 1,560,518 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | ※２ 4,300 | － |
| 抱合せ株式消滅差損 | ※３ 1,762 | － |
| 特別損失合計 | 6,063 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 582,783 | 1,560,518 |
| 法人税等 | 224,064 | 513,327 |
| 中間純利益 | 358,718 | 1,047,190 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 358,718 | 1,047,190 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 358,718 | 1,047,190 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 9,111 |
| 為替換算調整勘定 | 1,700 | － |
| その他の包括利益合計 | 1,755 | 9,111 |
| 中間包括利益 | 360,474 | 1,056,301 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 360,474 | 1,056,301 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 582,783 | 1,560,518 |
| 減価償却費 | 83,775 | 44,218 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21,814 | △23,538 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,335 | △6,032 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 2,895 | 20,851 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 1,762 | － |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 4,300 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △632 | △2,739 |
| 支払利息 | 296,558 | 151,372 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,004,115 | △280,752 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,693,695 | △3,599,050 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △15,799 | △66,095 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296,373 | △2,738,641 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,908 | △503 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △62,021 | 34,508 |
| その他 | 551,962 | △215,292 |
| 小計 | 2,856,363 | △5,121,177 |
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 2,716 |
| 利息の支払額 | △327,318 | △218,040 |
| 法人税等の支払額 | △23,688 | △1,317,702 |
| 法人税等の還付額 | 66,273 | 4,314 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,571,766 | △6,649,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,125 | △281 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △200,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 280 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △302 | △1,161,416 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,700 |
| 定期預金の預入による支出 | △20,028 | △20,030 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,026 | 20,028 |
| 敷金の差入による支出 | － | △2,826 |
| その他 | △73 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,222 | △1,366,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,935,862 | 150,008 |
| 長期借入れによる収入 | 8,078,650 | 16,046,960 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,139,984 | △8,425,816 |
| 社債の償還による支出 | △41,000 | △41,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △462,683 |
| 配当金の支払額 | △1,007,751 | △1,181,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,045,993 | 6,086,169 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,475,426 | △1,929,945 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,040,953 | 11,641,964 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 652 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,566,179 | ※ 9,712,019 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結決算日後の仕入に関する事項）
連結決算日（2025年４月30日）において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
|
|---|---|---|---|---|
| 仕入総額 | 32,207,089 | 26,194,916 | 7,190,902 | 3,394,462 |
| 支払済み手付金 | 1,047,150 | 603,230 | － | － |
| 支払予定額 | 31,159,939 | 25,591,686 | 7,190,902 | 3,394,462 |
（法人税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部60,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部159,400千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部120,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部400,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部500,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。
当中間連結会計期間（2025年４月30日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部30,000千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部79,700千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部90,000千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部250,000千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部350,000千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部450,000千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
|
| 給料及び手当 | 504,491千円 | 497,311千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,554 | 24,529 |
| 租税公課 | 262,691 | 295,980 |
※２ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
※３ 抱合せ株式消滅差損
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年１月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,586,208千円 | 9,732,049千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △20,028 | △20,030 |
| 現金及び現金同等物 | 6,566,179 | 9,712,019 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,007,751 | 35 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,181,298 | 41 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,900株の取得を行いました。この取得により自己株式が462,683千円増加いたしました。
また、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式71,728株の処分を行いました。この処分により自己株式が44,602千円減少し、自己株式処分差益の計上により資本剰余金が22,463千円増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,365,786千円、資本剰余金が1,535,569千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホールセール | リテールセールス | リアルエステート マネジメント |
その他 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,823,880 | 5,148,621 | 1,361,214 | 17,450 | 11,351,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 53,296 | 600 | 53,896 |
| 計 | 4,823,880 | 5,148,621 | 1,414,510 | 18,050 | 11,405,063 |
| セグメント利益又は損失（△） | 241,275 | 47,456 | 605,162 | △62,718 | 831,174 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 831,174 |
| セグメント間取引消去 | 38,821 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 869,996 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホールセール | リテールセールス | リアルエステート マネジメント |
その他 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,291,036 | 4,798,612 | 1,117,161 | 20,600 | 19,227,410 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 47,852 | 600 | 48,452 |
| 計 | 13,291,036 | 4,798,612 | 1,165,013 | 21,200 | 19,275,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,482,076 | △168,649 | 341,577 | △42,571 | 1,612,432 |
（注）「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,612,432 |
| セグメント間取引消去 | 33,752 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,646,185 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホールセール | リテールセールス | リアルエステート マネジメント |
その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,823,880 | 5,148,621 | 207,352 | － | 10,179,855 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 230,049 | 17,450 | 247,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,823,880 | 5,148,621 | 437,401 | 17,450 | 10,427,354 |
| その他の収益 | － | － | 923,812 | － | 923,812 |
| 外部顧客への売上高 | 4,823,880 | 5,148,621 | 1,361,214 | 17,450 | 11,351,166 |
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホールセール | リテールセールス | リアルエステート マネジメント |
その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,121,036 | 4,798,612 | 34,886 | 1,000 | 6,955,535 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 171,480 | 19,600 | 191,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,121,036 | 4,798,612 | 206,367 | 20,600 | 7,146,615 |
| その他の収益 | 11,170,000 | － | 910,794 | － | 12,080,794 |
| 外部顧客への売上高 | 13,291,036 | 4,798,612 | 1,117,161 | 20,600 | 19,227,410 |
（注）「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益（円） | 12.46 | 36.78 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 358,718 | 1,047,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 358,718 | 1,047,190 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,799,783 | 28,468,123 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円） | 12.45 | 36.77 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,240 | 11,416 |
（株式取得による子会社化、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社Livenup Group（以下「ＬＵＧ社」といいます。）の発行済株式（自己株式を除く）の80％を取得し、子会社化すること及び本件株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、当該決議に基づいて、2025年６月５日に第三者割当による自己株式の処分及びＬＵＧ社の株式を取得いたしました。
１．株式取得による子会社化
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Livenup Group
事業の内容 ：グループ会社の経営管理、事業承継、収益不動産投資
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2005年11月に創業以来、新築投資用マンション販売を行っており、東京23区から１都３県、関西地方にまで当該マンションの供給エリアを広げ、業績拡大を続けている一方で、2030年10月期の売上高6,000億円に向けて、積極的にＭ＆Ａを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の１つとしております。この経営方針のもと、特に不動産関連事業を行う企業を中心に、投資対象を検討してまいりました。
ＬＵＧ社は、戸建事業や再販事業などに強みを持つとともに、成長戦略として、不動産関連事業、特に不動産管理会社をＭ＆Ａすることにより、管理戸数を増加させ、ストック収入を伸ばす方針であり、また、同社は、過去にＭ＆Ａを複数回行っているとともに、Ｍ＆Ａの高い知見を有していることから、当社グループの今後の成長戦略の１つであり、積極的に行うＭ＆Ａにおいて、ＬＵＧ社の有する当該知見は、当社グループの成長に大きく寄与することが見込まれると判断いたしました。
③ 企業結合日
2025年６月５日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
| 自己株式 | 599百万円 | |
| 取得原価 | 1,600百万円（概算額） |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 190百万円（概算額） |
（４）支払資金の調達方法
自己資金及び借入金並びに自己株式
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．第三者割当による自己株式の処分
（１）処分の概要
| ① 処分期日 | 2025年６月５日 | |
| ② 処分株式の種類及び数 | 普通株式 581,959株 | |
| ③ 処分価額 | １株につき 1,031円 | |
| ④ 処分総額 | 599,999,729円 | |
| ⑤ 処分方法 | 第三者割当の方法による | |
| ⑥ 処分先 | 株式会社グリットパートナーズ | |
| ⑦ その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
（２）処分の目的及び理由
当社は、「１．株式取得による子会社化（１）株式取得の目的」に記載のとおり、2025年６月５日にＬＵＧ社を子会社化いたしました。本件は、株式の譲渡人である株式会社グリットパートナーズに当社株式の一部を保有し、当社株主になっていただき、また、引き続きＬＵＧ社株式の一部を保有し、ＬＵＧ社株主として一定程度ＬＵＧ社の経営に関与していただくことで、当社グループの企業価値向上意識を高め、株主の皆様との価値共有を図ることが、当社グループの企業価値の持続的な向上に資するものと考え、本自己株式処分を行うこととしたものであります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250612195729
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.