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Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Mar 16, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グッドコムアセット |
| 【英訳名】 | Good Com Asset Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長嶋 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5338-0170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5338-0170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:WholesaleReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RetailSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:WholesaleReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RetailSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30726-000 2021-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30726-000 2021-03-16 E30726-000 2021-01-31 E30726-000 2020-11-01 2021-01-31 E30726-000 2020-01-31 E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 E30726-000 2020-10-31 E30726-000 2019-11-01 2020-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210315130031
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 |
自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 |
自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,344,662 | 3,698,202 | 26,323,011 |
| 経常利益 | （千円） | 107,291 | 185,133 | 2,644,265 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 71,175 | 117,814 | 1,826,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,703 | 118,129 | 1,824,545 |
| 純資産額 | （千円） | 6,751,370 | 8,014,929 | 8,397,650 |
| 総資産額 | （千円） | 18,676,689 | 26,174,338 | 25,915,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.95 | 7.98 | 124.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.76 | 7.95 | 122.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 30.6 | 32.4 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20210315130031
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（16）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末日現在の発行済株式総数15,202,000株に対してストック・オプションによる潜在株式数は69,600株であり、発行済株式総数の0.5％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響を受け、景気低迷が続いております。足許においては、政府による経済対策等の効果により持ち直しの動きが一部で見られたものの、依然として感染拡大の収束が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年１月までの３ヵ月間での契約率が、首都圏で62.2％、当社主要取扱物件エリアである都区部では64.5％と、好調の目安と言われる70％を下回る結果となりました。一方、新型コロナウイルスの影響等に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、前年同四半期と比べると契約率は増加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第１四半期連結累計期間で12棟、全107戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、２棟、全254戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,698百万円（前年同四半期比57.7％増）、営業利益は249百万円（同64.5％増）、経常利益は185百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（同65.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの売上高の６割超を占める報告セグメント「業者販売」については、従来の不動産販売会社等の業者への販売のみならず不動産運用会社等の自らが投資・運用する法人への販売も増加し、当社グループ全体の売上高に占める割合も高まっております。このため、当該セグメントの名称を不動産販売会社等の業者に対象を限定しない「ホールセール」へと変更しております。
また、報告セグメント「自社販売」及び「海外販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該２つの報告セグメントを統合し、「リテールセールス」へと名称変更しております。
さらに、報告セグメント「不動産管理等」につきましては、「リアルエステートマネジメント」へと名称変更いたします。
① リテールセールス
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを個人投資家に対し、当第１四半期連結累計期間では、54戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,930百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益は33百万円（同123.5％増）となりました。
② ホールセール
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを不動産運用会社等に対し、当第１四半期連結累計期間では、53戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,337百万円（前年同四半期比110.6％増）、セグメント利益は87百万円（同137.1％増）となりました。
③ リアルエステートマネジメント
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率99％超を毎月達成いたしました。
以上の結果、売上高は441百万円（前年同四半期比96.2％増）、セグメント利益は138百万円（同14.7％増）となりました。
④ Good Com Fund
当第１四半期連結累計期間における不動産小口化商品の販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。
なお、前年同四半期の売上高については、販売実績がないため前年同四半期比を記載しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、26,174百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が992百万円減少した一方で、販売用不動産が1,081百万円、前渡金が185百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、18,159百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が663百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が667百万円、長期借入金が455百万円、短期借入金が163百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、8,014百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が117百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が501百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.6％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210315130031
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年３月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,202,000 | 15,202,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,202,000 | 15,202,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月１日（注）１ | 7,599,000 | 15,198,000 | － | 1,593,771 | － | 1,502,271 |
| 2020年11月１日～ 2021年１月31日（注）２ |
4,000 | 15,202,000 | 386 | 1,594,157 | 386 | 1,502,657 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 222,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,371,700 | 73,717 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,599,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,717 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット |
東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 | 222,200 | － | 222,200 | 2.92 |
| 計 | － | 222,200 | － | 222,200 | 2.92 |
（注）2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210315130031
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,598,347 | 5,606,210 |
| 販売用不動産 | 15,552,624 | 16,633,881 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,743,114 | 1,752,235 |
| 前渡金 | 807,310 | 993,058 |
| その他 | 265,800 | 280,096 |
| 貸倒引当金 | △30,652 | △32,624 |
| 流動資産合計 | 24,936,544 | 25,232,858 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,909 | 51,143 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 539,942 | 512,945 |
| その他 | 39,916 | 38,438 |
| 無形固定資産合計 | 579,859 | 551,384 |
| 投資その他の資産 | 346,370 | 338,953 |
| 固定資産合計 | 979,139 | 941,480 |
| 資産合計 | 25,915,684 | 26,174,338 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 111,118 | 110,690 |
| 短期借入金 | 3,490,330 | 3,653,474 |
| 1年内償還予定の社債 | 42,000 | 42,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 8,005,312 | ※ 8,672,449 |
| 未払法人税等 | 740,316 | 76,685 |
| 賞与引当金 | 18,021 | 7,657 |
| 空室保証引当金 | 34,808 | 41,373 |
| 債務保証損失引当金 | 25,187 | 25,666 |
| 転貸損失引当金 | 28,222 | 24,134 |
| その他 | 430,232 | 490,497 |
| 流動負債合計 | 12,925,549 | 13,144,628 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 237,000 | 216,000 |
| 長期借入金 | ※ 4,292,475 | ※ 4,748,445 |
| 株主優待引当金 | 25,814 | 13,335 |
| その他 | 37,195 | 37,000 |
| 固定負債合計 | 4,592,485 | 5,014,780 |
| 負債合計 | 17,518,034 | 18,159,408 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,593,771 | 1,594,157 |
| 資本剰余金 | 1,502,271 | 1,502,657 |
| 利益剰余金 | 5,633,805 | 5,249,997 |
| 自己株式 | △329,689 | △329,689 |
| 株主資本合計 | 8,400,159 | 8,017,123 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 88 |
| 為替換算調整勘定 | △2,434 | △2,282 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,508 | △2,193 |
| 純資産合計 | 8,397,650 | 8,014,929 |
| 負債純資産合計 | 25,915,684 | 26,174,338 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
|
| 売上高 | 2,344,662 | 3,698,202 |
| 売上原価 | 1,786,344 | 2,896,015 |
| 売上総利益 | 558,318 | 802,186 |
| 販売費及び一般管理費 | 406,763 | 552,844 |
| 営業利益 | 151,554 | 249,342 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取配当金 | 189 | 210 |
| 受取手数料 | 496 | 2,685 |
| 違約金収入 | 6,299 | 9,271 |
| その他 | 308 | 2,286 |
| 営業外収益合計 | 7,301 | 14,462 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,231 | 58,873 |
| 支払手数料 | 10,524 | 19,140 |
| 社債発行費 | 10,374 | － |
| その他 | 435 | 658 |
| 営業外費用合計 | 51,565 | 78,671 |
| 経常利益 | 107,291 | 185,133 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,291 | 185,133 |
| 法人税等 | 36,115 | 67,319 |
| 四半期純利益 | 71,175 | 117,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,175 | 117,814 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
|
| 四半期純利益 | 71,175 | 117,814 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | 162 |
| 為替換算調整勘定 | 101 | 152 |
| その他の包括利益合計 | 527 | 315 |
| 四半期包括利益 | 71,703 | 118,129 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,703 | 118,129 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部797,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部165,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部225,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部285,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部183,332千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部757,150千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 18,001千円 | 32,235千円 |
| のれんの償却額 | － | 26,997 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,152 | 47 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 501,621 | 68 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| リテールセールス | ホールセール | リアルエステート マネジメント |
Good Com Fund | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,490,939 | 634,915 | 218,807 | － | 2,344,662 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 6,372 | － | 6,372 |
| 計 | 1,490,939 | 634,915 | 225,180 | － | 2,351,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,109 | 37,014 | 120,444 | △25,428 | 147,139 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 147,139 |
| セグメント間取引消去 | 4,415 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 151,554 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| リテールセールス | ホールセール | リアルエステート マネジメント |
Good Com Fund | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,930,904 | 1,337,083 | 430,213 | － | 3,698,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 11,566 | － | 11,566 |
| 計 | 1,930,904 | 1,337,083 | 441,780 | － | 3,709,768 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,769 | 87,761 | 138,116 | △14,678 | 244,969 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 244,969 |
| セグメント間取引消去 | 4,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 249,342 |
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従前の報告セグメントの１つである「業者販売」を不動産販売会社等の業者に対象を限定しない「ホールセール」へと名称変更しております。また、他の報告セグメントである「自社販売」及び「海外販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該２つの報告セグメントを統合し、「リテールセールス」へと名称変更しております。さらに、他の報告セグメントである「不動産管理等」につきましては、「リアルエステートマネジメント」へと名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間セグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益（円） | 4.95 | 7.98 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 71,175 | 117,814 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 71,175 | 117,814 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,390,080 | 14,755,331 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 4.76 | 7.95 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 566,762 | 68,088 |
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210315130031
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。