Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 13, 2021

 第３四半期報告書_20210910153416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E30726-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E30726-000 2021-09-13 E30726-000 2021-07-31 E30726-000 2020-11-01 2021-07-31 E30726-000 2020-07-31 E30726-000 2019-11-01 2020-07-31 E30726-000 2020-10-31 E30726-000 2019-11-01 2020-10-31 E30726-000 2021-05-01 2021-07-31 E30726-000 2020-05-01 2020-07-31 E30726-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RetailSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:WholesaleReportableSegmentsMember E30726-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RealEstateManagementRepotableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RetailSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:WholesaleReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RealEstateManagementRepotableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210910153416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2019年11月１日

至　2020年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2019年11月１日

至　2020年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,955,364 | 27,069,983 | 26,323,011 |
| 経常利益 | （千円） | 2,362,178 | 2,495,066 | 2,644,265 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,599,520 | 1,692,334 | 1,826,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,596,744 | 1,695,180 | 1,824,545 |
| 純資産額 | （千円） | 8,193,171 | 8,935,306 | 8,397,650 |
| 総資産額 | （千円） | 24,269,619 | 19,292,871 | 25,915,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.19 | 115.91 | 124.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.96 | 115.42 | 122.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 46.3 | 32.4 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	81.53	21.74

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210910153416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（16）潜在株式に関するリスク

当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数15,210,800株に対して、ストック・オプションによる潜在株式数は60,800株であり、発行済株式総数の0.4％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、停滞していた経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、その後、全国各地において再び感染状況が拡大傾向を示し、度重なる緊急事態宣言が発令される等、未だ新型コロナウイルス感染症の収束に目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年７月までの９ヵ月間での契約率が、首都圏で67.7％であったのに対して、当社主要取扱物件エリアである都区部で70.4％と、好調の目安と言われる70％を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、都区部の契約率は前年同期間と比較して9.9％増加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第３四半期連結累計期間で28棟、全877戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、７棟、全499戸の仕入を行いました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は27,069百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は2,707百万円（同9.0％増）、経常利益は2,495百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,692百万円（同5.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　リテールセールス

当第３四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを135戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は4,689百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は170百万円（前年同期は203百万円のセグメント利益）となりました。

②　ホールセール

当第３四半期連結累計期間では、不動産運用会社等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを742戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は21,210百万円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は2,498百万円（同32.3％増）となりました。

③　リアルエステートマネジメント

当第３四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、毎月の月末入居率99％超を達成したものの、のれんの償却など販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。

以上の結果、売上高は1,208百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は427百万円（同5.6％減）となりました。

④　Good Com Fund

当第３四半期連結累計期間では、不動産小口化商品の販売実績はありませんでした。

以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は64百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。

なお、前年同期の売上高については、販売実績がないため前年同期比を記載しておりません。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少し、19,292百万円（前連結会計年度末比25.6％減）となりました。

主な要因は、前渡金が291百万円増加した一方で、販売用不動産が6,453百万円、現金及び預金が499百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,160百万円減少し、10,357百万円（前連結会計年度末比40.9％減）となりました。

主な要因は、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が642百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が6,009百万円、短期借入金が939百万円、長期借入金が745百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、8,935百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。

主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が501百万円減少し、自己株式が656百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,692百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は13.9ポイント上昇し、46.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

（９）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より35名増加し、166名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,600,000
計	45,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,210,800	15,210,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,210,800	15,210,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日（注）	800	15,210,800	77	1,594,286	77	1,502,786

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	734,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,468,000	144,680	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		15,210,000	－	－
総株主の議決権		－	144,680	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は894,426株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号	734,500	－	734,500	4.83
計	－	734,500	－	734,500	4.83

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は894,426株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598,347	6,098,768
販売用不動産	15,552,624	9,099,529
仕掛販売用不動産	1,743,114	1,767,522
前渡金	807,310	1,099,217
その他	265,800	303,018
貸倒引当金	△30,652	△39,382
流動資産合計	24,936,544	18,328,674
固定資産
有形固定資産	52,909	83,525
無形固定資産
のれん	539,942	458,951
その他	39,916	34,245
無形固定資産合計	579,859	493,196
投資その他の資産	346,370	387,474
固定資産合計	979,139	964,196
資産合計	25,915,684	19,292,871
負債の部
流動負債
工事未払金	111,118	107,438
短期借入金	3,490,330	2,551,270
1年内償還予定の社債	42,000	82,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 8,005,312	※ 1,995,578
未払法人税等	740,316	388,798
賞与引当金	18,021	14,290
空室保証引当金	34,808	154,253
債務保証損失引当金	25,187	27,251
転貸損失引当金	28,222	－
その他	430,232	1,093,475
流動負債合計	12,925,549	6,414,355
固定負債
社債	237,000	355,000
長期借入金	※ 4,292,475	※ 3,546,594
株主優待引当金	25,814	7,685
その他	37,195	33,929
固定負債合計	4,592,485	3,943,209
負債合計	17,518,034	10,357,565
純資産の部
株主資本
資本金	1,593,771	1,594,286
資本剰余金	1,502,271	1,502,786
利益剰余金	5,633,805	6,824,518
自己株式	△329,689	△986,622
株主資本合計	8,400,159	8,934,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△74	2,381
為替換算調整勘定	△2,434	△2,045
その他の包括利益累計額合計	△2,508	336
純資産合計	8,397,650	8,935,306
負債純資産合計	25,915,684	19,292,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	20,955,364	27,069,983
売上原価	17,029,972	22,354,224
売上総利益	3,925,392	4,715,758
販売費及び一般管理費	1,441,853	2,008,230
営業利益	2,483,538	2,707,527
営業外収益
受取利息	54	50
受取配当金	414	510
受取手数料	1,902	8,440
違約金収入	18,998	22,939
その他	3,675	6,558
営業外収益合計	25,045	38,499
営業外費用
支払利息	107,620	153,527
支払手数料	26,347	90,613
その他	12,438	6,819
営業外費用合計	146,405	250,961
経常利益	2,362,178	2,495,066
税金等調整前四半期純利益	2,362,178	2,495,066
法人税等	762,657	802,731
四半期純利益	1,599,520	1,692,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,599,520	1,692,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	1,599,520	1,692,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,652	2,455
為替換算調整勘定	△123	389
その他の包括利益合計	△2,776	2,845
四半期包括利益	1,596,744	1,695,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,596,744	1,695,180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2020年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

②　当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部797,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2021年７月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部135,000千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,000千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部255,000千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部149,996千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

②　当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部677,450千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費 のれんの償却額	65,081千円 －	106,117千円 80,991

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338,152	47	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が89,393千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が304,318千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	501,621	68	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が656,933千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が986,622千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	リテールセールス	ホールセール	リアルエステート マネジメント	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	6,047,911	14,092,028	815,424	－	20,955,364
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	23,559	－	23,559
計	6,047,911	14,092,028	838,984	－	20,978,924
セグメント利益又は損失（△）	203,691	1,888,664	453,291	△75,171	2,470,476

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,470,476
セグメント間取引消去	13,062
四半期連結損益計算書の営業利益	2,483,538

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	リテールセールス	ホールセール	リアルエステート マネジメント	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	4,689,791	21,210,997	1,169,194	－	27,069,983
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	39,283	－	39,283
計	4,689,791	21,210,997	1,208,478	－	27,109,266
セグメント利益又は損失（△）	△170,012	2,498,058	427,811	△64,673	2,691,183

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,691,183
セグメント間取引消去	16,343
四半期連結損益計算書の営業利益	2,707,527

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、従前の報告セグメントの１つである「業者販売」を不動産販売会社等の業者に対象を限定しない「ホールセール」へと名称変更しております。また、他の報告セグメントである「自社販売」及び「海外販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該２つの報告セグメントを統合し、「リテールセールス」へと名称変更しております。さらに、他の報告セグメントである「不動産管理等」につきましては、「リアルエステートマネジメント」へと名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	109.19	115.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,599,520	1,692,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,599,520	1,692,334
普通株式の期中平均株式数（株）	14,649,062	14,599,815
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	106.96	115.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	305,248	63,187

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210910153416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。