Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Mar 13, 2020

 第１四半期報告書_20200313100626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2020-03-13 E30726-000 2020-01-31 E30726-000 2019-11-01 2020-01-31 E30726-000 2019-01-31 E30726-000 2018-11-01 2019-01-31 E30726-000 2019-10-31 E30726-000 2018-11-01 2019-10-31 E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30726-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200313100626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（千円）	3,446,289	2,344,662	23,376,633
経常利益	（千円）	276,191	107,291	1,650,357
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	187,929	71,175	1,127,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	187,052	71,703	1,127,804
純資産額	（千円）	6,074,295	6,751,370	7,017,512
総資産額	（千円）	11,350,031	18,676,689	15,191,783
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.01	9.89	157.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.85	9.52	150.34
自己資本比率	（％）	53.5	36.1	46.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200313100626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（16）潜在株式に関するリスク

当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意欲を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,346,200株に対してストック・オプションによる潜在株式数は289,600株であり、発行済株式総数の3.9％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株あたりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害や消費増税に伴う駆け込み需要の反動等の影響から企業収益は足踏み状態が続いているものの、雇用・所得環境については、ベースアップの実施や働き方改革により１人当たりの労働時間が減少し、雇用者数が増加する等による改善が持続しております。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、2019年11月から2020年１月までの３ヵ月間の契約率が、首都圏で59.7％、当社主要取扱物件エリアである都区部では56.4％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となりましたが、前年同一期間と比べると都区部の契約率は9.6％増加しており、緩やかな持ち直しが見受けられます（株式会社不動産経済研究所調べ）。

このような経営環境のもと、当社の仕入は順調に推移し、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浜松町（東京都港区）、東向島（東京都墨田区）、本羽田（東京都大田区）、上野（東京都台東区）、王子神谷（東京都足立区）、鷺ノ宮（東京都中野区）、隅田川east（東京都足立区）、田端Ⅲ（東京都北区）、御徒町（東京都台東区）及び錦糸町（東京都墨田区）の計10棟、全60戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,344百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益は151百万円（同48.2％減）、経常利益は107百万円（同61.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（同62.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口商品の販売を開始したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第１四半期連結累計期間では、37戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は1,461百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は16百万円（同85.9％減）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第１四半期連結累計期間では、22戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は634百万円（前年同四半期比60.6％減）、セグメント利益は37百万円（同66.1％減）となりました。

③　不動産管理

建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加や企業の社宅需要等もあり、当第１四半期連結累計期間では、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は225百万円（前年同四半期比42.2％増）、セグメント利益は120百万円（同49.8％増）となりました。

④　海外販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第１四半期連結累計期間では、１戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は29百万円、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。

なお、前年同四半期の売上高については、販売実績がないため前年同四半期比を記載しておりません。

⑤　Good Com Fund

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第１四半期連結累計期間では、販売実績はありませんでした。

以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は25百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、18,676百万円（前連結会計年度末比22.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が612百万円、前渡金が49百万円それぞれ減少した一方で、販売用不動産が2,357百万円、仕掛販売用不動産が1,672百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,751百万円増加し、11,925百万円（前連結会計年度末比45.9％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が347百万円、株主優待引当金が25百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,385百万円、長期借入金が1,205百万円、社債が258百万円、短期借入金が184百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、6,751百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が71百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が338百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は36.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。

当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。

これには、販売物件の仕入の増加や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,345,800	7,346,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,345,800	7,346,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日（注）１	800	7,345,800	154	1,589,670	154	1,498,170

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,192,100	71,921	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		7,345,000	－	－
総株主の議決権		－	71,921	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号	150,200	－	150,200	2.04
計	－	150,200	－	150,200	2.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,979,582	4,366,647
販売用不動産	8,528,080	10,885,787
仕掛販売用不動産	49,406	1,721,658
前渡金	1,106,278	1,056,864
その他	236,769	329,346
流動資産合計	14,900,117	18,360,303
固定資産
有形固定資産	43,303	42,251
無形固定資産	1,013	24,538
投資その他の資産	247,348	249,595
固定資産合計	291,665	316,385
資産合計	15,191,783	18,676,689
負債の部
流動負債
工事未払金	78,363	106,733
短期借入金	1,487,886	1,672,204
1年内償還予定の社債	－	42,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,877,851	※ 6,263,265
未払法人税等	390,956	43,685
賞与引当金	16,538	6,847
空室保証引当金	25,684	21,402
その他	305,644	337,764
流動負債合計	6,182,924	8,493,900
固定負債
社債	－	258,000
長期借入金	※ 1,944,201	※ 3,149,979
その他	47,146	23,438
固定負債合計	1,991,347	3,431,417
負債合計	8,174,271	11,925,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,516	1,589,670
資本剰余金	1,498,016	1,498,170
利益剰余金	4,145,550	3,878,573
自己株式	△214,924	△214,924
株主資本合計	7,018,158	6,751,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,890	2,316
為替換算調整勘定	△2,536	△2,435
その他の包括利益累計額合計	△646	△118
純資産合計	7,017,512	6,751,370
負債純資産合計	15,191,783	18,676,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	3,446,289	2,344,662
売上原価	2,773,950	1,786,344
売上総利益	672,339	558,318
販売費及び一般管理費	379,813	406,763
営業利益	292,525	151,554
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	151	189
受取手数料	686	496
違約金収入	835	6,299
その他	408	308
営業外収益合計	2,089	7,301
営業外費用
支払利息	17,725	30,231
支払手数料	574	10,524
社債発行費	－	10,374
その他	124	435
営業外費用合計	18,424	51,565
経常利益	276,191	107,291
税金等調整前四半期純利益	276,191	107,291
法人税等	88,261	36,115
四半期純利益	187,929	71,175
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,929	71,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	187,929	71,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△677	425
為替換算調整勘定	△200	101
その他の包括利益合計	△877	527
四半期包括利益	187,052	71,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,052	71,703
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2019年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部225,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部285,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
減価償却費	10,486千円	18,001千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	254,981	35	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了しております。

(1）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　　150,000株

(3）株式の取得価額の総額　　　214,726,700円

(4）取得期間　　　　　　　　　2018年12月13日から2019年１月８日まで

(5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338,152	47	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	1,680,744	1,610,951	154,593	－	－	3,446,289
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	3,754	－	－	3,754
計	1,680,744	1,610,951	158,348	－	－	3,450,044
セグメント利益 又は損失（△）	115,839	109,251	80,379	△15,154	－	290,315

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	290,315
セグメント間取引消去	2,209
四半期連結損益計算書の営業利益	292,525

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	1,461,669	634,915	218,807	29,269	－	2,344,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	6,372	－	－	6,372
計	1,461,669	634,915	225,180	29,269	－	2,351,035
セグメント利益 又は損失（△）	16,351	37,014	120,444	△1,241	△25,428	147,139

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	147,139
セグメント間取引消去	4,415
四半期連結損益計算書の営業利益	151,554

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、不動産小口販売事業である「Good Com Fund」を開始したことに伴い、「Good Com Fund」として報告セグメントを追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間セグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	26.01	9.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,929	71,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,929	71,175
普通株式の期中平均株式数（株）	7,225,554	7,195,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	24.85	9.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	337,438	283,381

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200313100626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。