Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 12, 2020

 第２四半期報告書_20200611100500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:GoodComFundReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2020-06-12 E30726-000 2020-04-30 E30726-000 2019-11-01 2020-04-30 E30726-000 2019-04-30 E30726-000 2018-11-01 2019-04-30 E30726-000 2019-10-31 E30726-000 2018-11-01 2019-10-31 E30726-000 2018-10-31 E30726-000 2020-02-01 2020-04-30 E30726-000 2019-02-01 2019-04-30 E30726-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30726-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200611100500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（千円）	8,506,958	7,994,033	23,376,633
経常利益	（千円）	580,790	576,284	1,650,357
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	395,314	388,226	1,127,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	394,869	386,135	1,127,804
純資産額	（千円）	6,282,312	7,071,956	7,017,512
総資産額	（千円）	16,659,152	18,998,613	15,191,783
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.01	53.39	157.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.57	51.91	150.34
自己資本比率	（％）	37.7	37.2	46.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,032,028	△3,398,962	△2,642,610
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△59,946	△547,408	△56,829
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,240,045	3,185,987	1,845,236
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,962,324	4,199,100	4,959,562

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.03	43.13

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20200611100500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（16）潜在株式に関するリスク

当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意欲を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,586,200株に対してストック・オプションによる潜在株式数は49,600株であり、発行済株式総数の0.65％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

その他、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、当社グループは、現時点ではリスク要因として特段重要性が高いと考えておりませんが、今後の推移状況については注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の襲来等の相次ぐ自然災害や消費税増税等による企業収益の下振れはあったものの、雇用や所得環境は緩やかに回復しておりました。しかしながら、2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済だけでなく世界経済も景気の後退は深刻化し、当面先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等で2019年11月から2020年４月までの６ヵ月間での契約率が、首都圏で61.9％、当社主要取扱物件エリアである都区部で59.2％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比べ23.4％減少いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第２四半期連結累計期間で19棟、全244戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、13棟、全805戸の仕入を行いました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は652百万円（同2.4％増）、経常利益は576百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（同1.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第２四半期連結累計期間では、99戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は3,626百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は133百万円（同23.6％増）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第２四半期連結累計期間では、144戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は3,840百万円（前年同四半期比23.0％減）、セグメント利益は290百万円（同25.3％減）となりました。

③　不動産管理

建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加や企業の社宅需要等もあり、当第２四半期連結累計期間では、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は512百万円（前年同四半期比51.9％増）、セグメント利益は283百万円（同74.2％増）となりました。

④　海外販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第２四半期連結累計期間では、１戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は29百万円、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は28百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　Good Com Fund

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第２四半期連結累計期間では、販売実績はありませんでした。

以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は56百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加し、18,998百万円（前連結会計年度末比25.1％増）となりました。

主な要因は、販売用不動産が2,255百万円、仕掛販売用不動産が1,641百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,752百万円増加し、11,926百万円（前連結会計年度末比45.9％増）となりました。

主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,532百万円、短期借入金が882百万円、その他の流動負債に含まれる前受金が454百万円、長期借入金が803百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、7,071百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。

主な要因は、配当の支払により利益剰余金が338百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が388百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、37.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、4,199百万円（前連結会計年度末比15.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、3,398百万円の資金減少（前年同四半期は6,032百万円の資金減少）となりました。

主な要因は、たな卸資産の増加額が3,953百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、547百万円の資金減少（前年同四半期は59百万円の資金減少）となりました。

主な要因は、定期預金の預入による支出が540百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、3,185百万円の資金増加（前年同四半期は4,240百万円の資金増加）となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入が5,003百万円及び短期借入金の純増額が882百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,667百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。

当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。

これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より45名増加し、144名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200611100500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,586,200	7,586,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,586,200	7,586,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日（注）	240,400	7,586,200	3,077	1,592,747	3,077	1,501,247

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長嶋　義和	東京都新宿区	2,386,700	32.10
長嶋　弘子	東京都新宿区	848,000	11.40
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	146,600	1.97
川満　隆詞	東京都中野区	118,500	1.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	113,600	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	98,000	1.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	93,000	1.25
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	73,196	0.98
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	49,900	0.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	49,000	0.66
計	－	3,976,496	53.48

（注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2017年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ

ント株式会社が2017年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、2017年５月１日付及び2017年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており

ますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区港南１－２－70

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　71,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　4.76％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,432,600	74,326	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,586,200	－	－
総株主の議決権		－	74,326	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号	150,200	－	150,200	1.98
計	－	150,200	－	150,200	1.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200611100500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,979,582	4,719,121
販売用不動産	8,528,080	10,783,375
仕掛販売用不動産	49,406	1,690,836
前渡金	1,106,278	1,108,410
その他	236,769	361,988
流動資産合計	14,900,117	18,663,733
固定資産
有形固定資産	43,303	43,723
無形固定資産	1,013	23,211
投資その他の資産	247,348	267,944
固定資産合計	291,665	334,879
資産合計	15,191,783	18,998,613
負債の部
流動負債
工事未払金	78,363	59,820
短期借入金	1,487,886	2,370,178
1年内償還予定の社債	－	42,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,877,851	※ 5,410,030
未払法人税等	390,956	207,923
賞与引当金	16,538	12,184
空室保証引当金	25,684	20,049
その他	305,644	739,876
流動負債合計	6,182,924	8,862,062
固定負債
社債	－	258,000
長期借入金	※ 1,944,201	※ 2,747,760
その他	47,146	58,834
固定負債合計	1,991,347	3,064,594
負債合計	8,174,271	11,926,656
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,516	1,592,747
資本剰余金	1,498,016	1,501,247
利益剰余金	4,145,550	4,195,624
自己株式	△214,924	△214,924
株主資本合計	7,018,158	7,074,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,890	△114
為替換算調整勘定	△2,536	△2,623
その他の包括利益累計額合計	△646	△2,737
純資産合計	7,017,512	7,071,956
負債純資産合計	15,191,783	18,998,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	8,506,958	7,994,033
売上原価	7,017,377	6,457,581
売上総利益	1,489,580	1,536,451
販売費及び一般管理費	※ 852,608	※ 884,224
営業利益	636,972	652,226
営業外収益
受取利息	31	34
受取配当金	151	189
受取手数料	1,388	1,260
違約金収入	2,767	12,251
その他	567	1,731
営業外収益合計	4,906	15,467
営業外費用
支払利息	41,932	65,655
支払手数料	18,719	14,065
その他	436	11,689
営業外費用合計	61,088	91,410
経常利益	580,790	576,284
税金等調整前四半期純利益	580,790	576,284
法人税等	185,475	188,057
四半期純利益	395,314	388,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,314	388,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	395,314	388,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△509	△2,004
為替換算調整勘定	63	△86
その他の包括利益合計	△445	△2,090
四半期包括利益	394,869	386,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	394,869	386,135
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	580,790	576,284
減価償却費	24,818	38,516
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,098	△4,353
空室保証引当金の増減額（△は減少）	401	△5,635
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	6,563
受取利息及び受取配当金	△183	△224
支払利息	41,932	65,655
前渡金の増減額（△は増加）	△520,007	△2,132
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,216,419	△3,953,021
仕入債務の増減額（△は減少）	56,178	△18,543
その他	△519,723	335,059
小計	△5,553,311	△2,961,830
利息及び配当金の受取額	54	63
利息の支払額	△43,357	△72,484
法人税等の支払額	△435,413	△364,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,032,028	△3,398,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,050	△2,657
投資有価証券の取得による支出	△249	△299
無形固定資産の取得による支出	－	△24,444
定期預金の預入による支出	△20,019	△540,021
定期預金の払戻による収入	20,018	40,019
関係会社株式の取得による支出	－	△20,000
敷金の差入による支出	△19,104	△5
その他	△540	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,946	△547,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,150,361	882,292
長期借入れによる収入	7,442,470	5,003,050
長期借入金の返済による支出	△3,878,437	△2,667,312
社債の発行による収入	－	300,000
社債の償還による支出	△5,000	－
株式の発行による収入	359	6,110
自己株式の取得による支出	△214,726	－
配当金の支払額	△254,981	△338,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,240,045	3,185,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	△77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,851,851	△760,461
現金及び現金同等物の期首残高	5,814,176	4,959,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,962,324	※ 4,199,100

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2019年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部210,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部270,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）
給料及び手当	240,812千円	261,209千円
賞与引当金繰入額	14,539	11,184
空室保証引当金繰入額	10,543	1,580
株主優待引当金繰入額	－	31,702

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,982,344千円	4,719,121千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△20,019	△520,021
現金及び現金同等物	3,962,324	4,199,100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	254,981	35	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了しております。

(1）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　　150,000株

(3）株式の取得価額の総額　　　214,726,700円

(4）取得期間　　　　　　　　　2018年12月13日から2019年１月８日まで

(5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338,152	47	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	3,190,752	4,988,221	327,983	－	－	8,506,958
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	9,153	－	－	9,153
計	3,190,752	4,988,221	337,137	－	－	8,516,112
セグメント利益 又は損失（△）	107,975	388,579	162,552	△28,570	－	630,537

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	630,537
セグメント間取引消去	6,435
四半期連結損益計算書の営業利益	636,972

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	3,626,220	3,840,668	497,874	29,269	－	7,994,033
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	14,211	－	－	14,211
計	3,626,220	3,840,668	512,085	29,269	－	8,008,244
セグメント利益 又は損失（△）	133,460	290,288	283,220	△7,134	△56,366	643,468

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	643,468
セグメント間取引消去	8,758
四半期連結損益計算書の営業利益	652,226

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、不動産小口販売事業である「Good Com Fund」を開始したことに伴い、「Good Com Fund」として報告セグメントを追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	55.01	53.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,314	388,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,314	388,226
普通株式の期中平均株式数（株）	7,185,909	7,271,962
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	52.57	51.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	334,237	207,038

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200611100500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。