Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 15, 2018

 第１四半期報告書_20180314120346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E30726-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2018-03-15 E30726-000 2018-01-31 E30726-000 2017-11-01 2018-01-31 E30726-000 2017-01-31 E30726-000 2016-11-01 2017-01-31 E30726-000 2017-10-31 E30726-000 2016-11-01 2017-10-31 E30726-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180314120346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（千円）	2,518,088	3,467,899	9,834,402
経常利益	（千円）	128,659	396,375	820,428
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	82,490	277,142	620,181
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,588	277,225	621,915
純資産額	（千円）	2,702,254	3,397,256	3,241,451
総資産額	（千円）	8,959,340	10,732,075	12,613,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.85	45.65	106.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.83	43.18	100.14
自己資本比率	（％）	30.2	31.7	25.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180314120346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を筆頭に国際経済の成長が堅調で、今後も、世界的な景気回復が期待されていることから、平成30年１月には東京株式市場で日経平均株価が続伸し、約26年２カ月ぶりの高値をつけました。また、国内需要におきましては、企業収益及び雇用環境が改善傾向にあること、インバウンド需要等が引続き堅調を維持していることなどの下支えもあり、景気は緩やかに回復しております。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、平成29年11月から平成30年１月の首都圏マンションの契約率が前年同期と比べて1.3％減少したものの、好調の目安と言われる70％に達しております。その中でも当社取扱物件エリアである都区部の契約率につきましては、その他のエリアで50％台の契約率をつけた月等があったことに対し、安定して70％以上を保っており、また、2018年地区別供給戸数予測において、都区部の供給戸数が前年に比べ増加予想であることから、今後も安定的に都区部の新築マンションに対するニーズが見込まれます。（株式会社不動産経済研究所調べ）

このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、川崎駅（神奈川県川崎市川崎区）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）、世田谷砧（東京都世田谷区）、田端Ⅱ（東京都北区）の計７棟、全139戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,467百万円（前年同四半期比37.7％増）、営業利益は427百万円（同190.9％増）、経常利益は396百万円（同208.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（同236.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第１四半期連結累計期間では、48戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は1,515百万円（前年同四半期比35.1％増）、セグメント利益は178百万円（同95.7％増）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売を行った結果、当第１四半期連結累計期間では、91戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は1,794百万円（前年同四半期比40.5％増）、セグメント利益は169百万円（同324.1％増）となりました。

③　不動産管理

建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、賃料収入等が順調に増加いたしました。

以上の結果、売上高は162百万円（前年同四半期比35.3％増）、セグメント利益は88百万円（同118.9％増）となりました。

④　海外販売

当第１四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありません。

以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円減少し、10,732百万円（前連結会計年度末比14.9％減）となりました。主な要因は、販売用不動産が1,182百万円、仕掛販売用不動産が736百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円減少し、7,334百万円（前連結会計年度末比21.7％減）となりました。主な要因は、工事未払金が667百万円、短期借入金が564百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,172百万円、長期借入金が1,193百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、3,397百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が277百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は6.0ポイント上昇し31.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,071,200	6,073,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,071,200	6,073,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	―	6,071,200	―	504,440	―	412,940

（注）平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金462千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,070,100	60,701	―
単元未満株式	普通株式　　　　　900	―	―
発行済株式総数	6,071,200	―	―
総株主の議決権	―	60,701	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,069	2,558,546
販売用不動産	8,628,125	7,445,129
仕掛販売用不動産	793,069	56,294
前渡金	227,360	241,940
その他	351,497	355,704
流動資産合計	12,539,121	10,657,614
固定資産
有形固定資産	9,183	8,645
無形固定資産	1,852	1,747
投資その他の資産	63,575	64,067
固定資産合計	74,612	74,461
資産合計	12,613,733	10,732,075
負債の部
流動負債
工事未払金	116,786	784,320
短期借入金	386,300	950,400
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 6,021,765	※ 3,849,227
未払法人税等	115,424	126,660
賞与引当金	15,729	8,400
空室保証引当金	28,325	26,632
その他	211,163	310,640
流動負債合計	6,905,494	6,066,280
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	※ 2,439,821	※ 1,246,532
その他	16,965	17,005
固定負債合計	2,466,787	1,268,538
負債合計	9,372,281	7,334,818
純資産の部
株主資本
資本金	504,440	504,440
資本剰余金	412,940	412,940
利益剰余金	2,323,288	2,479,011
自己株式	△130	△130
株主資本合計	3,240,539	3,396,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,663	2,637
為替換算調整勘定	△1,751	△1,643
その他の包括利益累計額合計	912	994
純資産合計	3,241,451	3,397,256
負債純資産合計	12,613,733	10,732,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	2,518,088	3,467,899
売上原価	2,078,098	2,699,951
売上総利益	439,989	767,947
販売費及び一般管理費	292,992	340,361
営業利益	146,997	427,585
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	122	138
受取手数料	491	573
有価証券売却益	355	－
為替差益	1,174	－
その他	1,794	296
営業外収益合計	3,951	1,018
営業外費用
支払利息	8,790	31,640
株式交付費	9,163	－
その他	4,335	587
営業外費用合計	22,288	32,228
経常利益	128,659	396,375
税金等調整前四半期純利益	128,659	396,375
法人税等	46,169	119,232
四半期純利益	82,490	277,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,490	277,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	82,490	277,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	921	△25
為替換算調整勘定	176	107
その他の包括利益合計	1,097	82
四半期包括利益	83,588	277,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,588	277,225
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年10月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,684,210千円（前連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成30年１月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,483,510千円（第１四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	940千円	642千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ338百万円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ74百万円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が503百万円、資本剰余金が412百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	121,419	20	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	1,121,377	1,276,956	119,754	－	2,518,088
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	351	－	351
計	1,121,377	1,276,956	120,106	－	2,518,439
セグメント利益又は損失（△）	91,371	40,015	40,559	△26,653	145,293

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	145,293
セグメント間取引消去	1,704
四半期連結損益計算書の営業利益	146,997

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	1,515,307	1,794,053	158,537	－	3,467,899
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3,959	－	3,959
計	1,515,307	1,794,053	162,497	－	3,471,859
セグメント利益又は損失（△）	178,837	169,699	88,774	△11,476	425,836

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	425,836
セグメント間取引消去	1,749
四半期連結損益計算書の営業利益	427,585

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	15.85	45.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,490	277,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,490	277,142
普通株式の期中平均株式数（株）	5,203,513	6,070,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	14.83	43.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	360,702	346,725

（注）当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180314120346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。