Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jun 13, 2018

 第２四半期報告書_20180612125650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30726-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30726-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2018-06-13 E30726-000 2018-04-30 E30726-000 2017-11-01 2018-04-30 E30726-000 2017-04-30 E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 E30726-000 2017-10-31 E30726-000 2016-11-01 2017-10-31 E30726-000 2016-10-31 E30726-000 2018-02-01 2018-04-30 E30726-000 2017-02-01 2017-04-30 E30726-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180612125650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日	自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（千円）	5,334,223	9,510,378	9,834,402
経常利益	（千円）	432,706	924,591	820,428
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	300,960	635,283	620,181
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	301,690	634,582	621,915
純資産額	（千円）	2,921,226	5,639,402	3,241,451
総資産額	（千円）	8,490,425	11,015,233	12,613,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.60	103.83	106.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.38	98.24	100.14
自己資本比率	（％）	34.4	51.2	25.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,848,430	5,503,055	△5,501,731
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,340	△1,059	80,818
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,458,557	△2,711,623	6,546,089
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,037,153	5,309,422	2,519,052

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.17	58.07

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更し、平成30年４月24日に同取引所市場第一部に指定されました。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180612125650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（17）潜在株式に関するリスク

当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には当四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数7,121,600株に対してストック・オプションによる潜在株式数は360,400株であり、発行済株式総数の5.1％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用や所得が改善され、個人消費とともに緩やかに回復いたしました。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、地価の上昇、建築資材の高止まりにより仕入価格や販売価格は上昇しておりますが、低金利政策の継続及び東京都区部の賃貸需要の増加等が要因となったこともあり、当社取扱物件エリアである都区部の契約率は、平成29年11月から平成30年４月の６ヶ月間で70.6％と、好調の目安とされる70.0％超を堅調に維持していることから、今後も東京23区には安定的な購買需要が見込まれます。（株式会社不動産経済研究所調べ）

このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、川崎駅（神奈川県川崎市川崎区）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）、世田谷砧（東京都世田谷区）、田端Ⅱ（東京都北区）、亀戸水神Ⅱ（東京都墨田区）、駒込駅（東京都北区）、三軒茶屋（東京都世田谷区）、駒込駅Ⅱ（東京都文京区）の計11棟、全381戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は9,510百万円（前年同四半期比78.3％増）、営業利益は991百万円（同118.4％増）、経常利益は924百万円（同113.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同111.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第２四半期連結累計期間における販売数は、103戸となりました。

以上の結果、売上高は3,182百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は340百万円（同22.6％増）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売し、当第２四半期連結累計期間における販売数は、278戸となりました。

以上の結果、売上高は6,000百万円（前年同四半期比143.9％増）、セグメント利益は488百万円（同314.3％増）となりました。

③　不動産管理

建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は334百万円（前年同四半期比22.3％増）、セグメント利益は186百万円（同82.1％増）となりました。

④　海外販売

当第２四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありません。

以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円減少し、11,015百万円（前連結会計年度末比12.7％減）となりました。主な要因は、販売用不動産が3,527百万円、仕掛販売用不動産が773百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が2,790百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,996百万円減少し、5,375百万円（前連結会計年度末比42.6％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,177百万円、長期借入金が1,272百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、5,639百万円（前連結会計年度末比74.0％増）となりました。主な要因は、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ942百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が635百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ25.5ポイント上昇し51.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加し、5,309百万円（前連結会計年度末比110.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、5,503百万円の資金増加（前年同四半期は1,848百万円の資金減少）となりました。

主な要因は、たな卸資産の減少額が4,281百万円及び税金等調整前四半期純利益の計上が924百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、１百万円の資金減少（前年同四半期は33百万円の資金増加）となり、大きな変動はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、2,711百万円の資金減少（前年同四半期は2,458百万円の資金増加）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が6,926百万円あった一方で、長期借入れによる収入が2,476百万円及び株式の発行による収入が1,884百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,121,600	7,277,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,121,600	7,277,000	－	－

（注）１．平成30年４月24日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定されました。

２．平成30年５月15日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、提出日現在の発行済株式数が155,400株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 （注）１	2,400	6,073,600	462	504,902	462	413,402
平成30年４月23日 （注）２	1,048,000	7,121,600	941,931	1,446,834	941,931	1,355,334

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格             1,887円

払込金額          1,797.58円

資本組入額          898.79円

払込金総額     1,883,863千円

３．平成30年５月15日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が155,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139,671千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長嶋　義和	東京都新宿区	1,986,800	27.90
長嶋　弘子	東京都新宿区	848,000	11.91
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２－７－１）	145,200	2.04
川満 隆詞	東京都中野区	140,300	1.97
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE, ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ （東京都中央区日本橋１－４－１）	65,100	0.91
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	58,800	0.83
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	45,625	0.64
染谷 恭子	東京都杉並区	40,000	0.56
松山　昌司	東京都世田谷区	36,600	0.51
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	35,500	0.50
計	－	3,401,925	47.77

（注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。

２．長嶋義和氏の所有株式数は、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）のために、野村證券株式会社へ貸し付けた158,400株を除いて表示しております。

３．平成29年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区港南１－２－70

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　71,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　4.76％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,119,900	71,199	―
単元未満株式	普通株式　　　　1,500	―	―
発行済株式総数	7,121,600	―	―
総株主の議決権	―	71,199	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180612125650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,069	5,329,440
販売用不動産	8,628,125	5,100,477
仕掛販売用不動産	793,069	19,748
前渡金	227,360	361,814
その他	351,497	130,656
流動資産合計	12,539,121	10,942,136
固定資産
有形固定資産	9,183	8,107
無形固定資産	1,852	1,643
投資その他の資産	63,575	63,346
固定資産合計	74,612	73,096
資産合計	12,613,733	11,015,233
負債の部
流動負債
工事未払金	116,786	63,451
短期借入金	386,300	366,100
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 6,021,765	※ 2,844,457
未払法人税等	115,424	311,782
賞与引当金	15,729	16,564
空室保証引当金	28,325	24,725
その他	211,163	549,171
流動負債合計	6,905,494	4,186,252
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	※ 2,439,821	※ 1,167,338
その他	16,965	17,240
固定負債合計	2,466,787	1,189,578
負債合計	9,372,281	5,375,831
純資産の部
株主資本
資本金	504,440	1,446,834
資本剰余金	412,940	1,355,334
利益剰余金	2,323,288	2,837,152
自己株式	△130	△130
株主資本合計	3,240,539	5,639,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,663	1,819
為替換算調整勘定	△1,751	△1,607
その他の包括利益累計額合計	912	211
純資産合計	3,241,451	5,639,402
負債純資産合計	12,613,733	11,015,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	5,334,223	9,510,378
売上原価	4,270,911	7,781,505
売上総利益	1,063,311	1,728,872
販売費及び一般管理費	※ 609,147	※ 737,170
営業利益	454,164	991,701
営業外収益
受取利息	45	27
受取配当金	122	138
受取手数料	976	1,289
有価証券売却益	355	－
保険解約返戻金	20,588	－
その他	3,389	2,286
営業外収益合計	25,478	3,742
営業外費用
支払利息	28,894	53,122
株式交付費	9,216	16,640
その他	8,825	1,090
営業外費用合計	46,936	70,852
経常利益	432,706	924,591
特別利益
固定資産売却益	2,784	－
特別利益合計	2,784	－
特別損失
会員権評価損	2,600	－
特別損失合計	2,600	－
税金等調整前四半期純利益	432,891	924,591
法人税等	131,931	289,307
四半期純利益	300,960	635,283
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,960	635,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	300,960	635,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	545	△843
為替換算調整勘定	185	143
その他の包括利益合計	730	△700
四半期包括利益	301,690	634,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,690	634,582
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	432,891	924,591
減価償却費	1,866	16,613
賞与引当金の増減額（△は減少）	△983	835
空室保証引当金の増減額（△は減少）	△9,574	△3,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,519	－
有価証券売却損益（△は益）	△355	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,784	－
会員権評価損	2,600	－
受取利息及び受取配当金	△168	△166
保険解約返戻金	△20,588	－
支払利息	28,894	53,122
前渡金の増減額（△は増加）	△105,240	△134,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,859,996	4,281,315
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,922	△53,334
その他	△46,946	579,389
小計	△1,634,787	5,664,311
利息及び配当金の受取額	69	48
利息の支払額	△37,937	△45,854
法人税等の支払額	△175,774	△115,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,848,430	5,503,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,016	△20,019
定期預金の払戻による収入	56,012	20,018
投資有価証券の取得による支出	△301	△299
投資有価証券の売却による収入	819	－
有形固定資産の取得による支出	△318	－
有形固定資産の売却による収入	3,956	－
無形固定資産の取得による支出	△527	－
貸付金の回収による収入	170	41
その他	△1,453	△799
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,340	△1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△524,482	△20,200
長期借入れによる収入	3,805,187	2,476,800
長期借入金の返済による支出	△1,621,938	△6,926,592
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
株式の発行による収入	825,881	1,884,787
自己株式の取得による支出	△130	－
配当金の支払額	△20,960	△121,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,458,557	△2,711,623
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,432	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	644,900	2,790,369
現金及び現金同等物の期首残高	1,392,252	2,519,052
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,037,153	※ 5,309,422

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年10月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,684,210千円（前連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成30年４月30日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,006,400千円（第２四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年４月30日）
給料及び手当	203,576千円	210,269千円
賞与引当金繰入額	13,603	15,235
役員退職慰労引当金繰入額	1,519	－
空室保証引当金繰入額	1,669	5,266

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,057,169千円	5,329,440千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,016	△20,018
現金及び現金同等物	2,037,153	5,309,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,169千円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,271千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,940千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が504,440千円、資本剰余金が412,940千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	121,419	20	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月23日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ941,931千円増加しております。また、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ942,393千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,446,834千円、資本剰余金が1,355,334千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,601,028	2,460,886	272,308	－	5,334,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,402	－	1,402
計	2,601,028	2,460,886	273,711	－	5,335,625
セグメント利益又は損失（△）	277,677	117,845	102,227	△46,997	450,753

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	450,753
セグメント間取引消去	3,410
四半期連結損益計算書の営業利益	454,164

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	3,182,935	6,000,921	326,521	－	9,510,378
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8,200	－	8,200
計	3,182,935	6,000,921	334,722	－	9,518,579
セグメント利益又は損失（△）	340,434	488,205	186,149	△26,587	988,202

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	988,202
セグメント間取引消去	3,499
四半期連結損益計算書の営業利益	991,701

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	53.60	103.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,960	635,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,960	635,283
普通株式の期中平均株式数（株）	5,615,100	6,118,315
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	50.38	98.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	358,128	348,514

（注）当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

当社は、平成30年４月24日に東京証券取引所市場第一部に指定されました。当該指定に伴い、平成30年４月２日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成30年５月15日に以下のとおり払込が完了しております。

(１)発行する株式の種類及び数：当社普通株式155,400株

(２)割当価格：１株につき1,797.58円

(３)資本組入額：１株につき898.79円

(４)割当価格の総額：279,343,932円

(５)資本組入額の総額：139,671,966円

(６)払込期日：平成30年５月15日

(７)割当先：野村證券株式会社

(８)資金使途：①販売用不動産として購入する新築マンションに係る手付金、中間金、仲介手数料等の運転資金

②販売用不動産として購入した新築マンションの取得資金として金融機関から借り入れた借入金の返済資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180612125650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。