Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 13, 2018

 第３四半期報告書_20180912112231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E30726-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2018-09-13 E30726-000 2018-07-31 E30726-000 2017-11-01 2018-07-31 E30726-000 2017-07-31 E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 E30726-000 2017-10-31 E30726-000 2016-11-01 2017-10-31 E30726-000 2018-05-01 2018-07-31 E30726-000 2017-05-01 2017-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180912112231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（千円）	7,423,129	13,995,369	9,834,402
経常利益	（千円）	645,001	1,345,482	820,428
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	448,544	923,156	620,181
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	449,733	921,848	621,915
純資産額	（千円）	3,069,269	6,206,012	3,241,451
総資産額	（千円）	9,458,947	11,802,658	12,613,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.75	142.01	106.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.33	134.78	100.14
自己資本比率	（％）	32.4	52.6	25.7

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.31	39.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更し、平成30年４月24日に同取引所市場第一部に指定されました。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180912112231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（17）潜在株式に関するリスク

当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には、当四半期会計期間末日現在の発行済株式総数7,277,000株に対してストック・オプションによる潜在株式数は360,400株であり、発行済株式総数の5.0％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融緩和政策を背景に、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、平成29年11月から平成30年７月の９カ月間での首都圏における新築マンションの契約率が、68.3％と好調の目安と言われる70％を割り込む結果となりましたが、当社取扱物件エリアである東京23区では71.2％と、70％を上回る結果となりました。販売戸数においても、東京23区の販売戸数の割合は首都圏の販売戸数の半分程度を占めており、東京23区を中心に引き続き新築マンションの安定的な需要が見込まれております。（株式会社不動産経済研究所調べ）

このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、川崎駅（神奈川県川崎市川崎区）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）、世田谷砧（東京都世田谷区）、田端Ⅱ（東京都北区）、亀戸水神Ⅱ（東京都墨田区）、駒込駅（東京都北区）、三軒茶屋（東京都世田谷区）、駒込駅Ⅱ（東京都文京区）、新宿早稲田（東京都新宿区）、西巣鴨（東京都北区）、隅田川west（東京都荒川区）の計14棟、全535戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は13,995百万円（前年同四半期比88.5％増）、営業利益は1,432百万円（同108.3％増）、経常利益は1,345百万円（同108.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円（同105.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第３四半期連結累計期間における販売数は、156戸となりました。

以上の結果、売上高は4,830百万円（前年同四半期比21.1％増）、セグメント利益は460百万円（同1.8％増）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売し、当第３四半期連結累計期間における販売数は、379戸となりました。

以上の結果、売上高は8,684百万円（前年同四半期比187.1％増）、セグメント利益は737百万円（同479.4％増）となりました。

③　不動産管理

建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は491百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は269百万円（同62.1％増）となりました。

④　海外販売

当第３四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありません。

以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は63百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、11,802百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が3,088百万円増加した一方で、販売用不動産が3,123百万円、仕掛販売用不動産が772百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,775百万円減少し、5,596百万円（前連結会計年度末比40.3％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が209百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,496百万円、長期借入金が1,638百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、6,206百万円（前連結会計年度末比91.5％増）となりました。主な要因は、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,082百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が923百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ26.9ポイント上昇し52.6％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,277,000	7,277,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,277,000	7,277,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 （注）	155,400	7,277,000	139,671	1,586,506	139,671	1,495,006

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 1,887円

資本組入額　　　　　898.79円

割当先　　　　　　　野村證券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,119,900	71,199	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,500	－	－
発行済株式総数	7,121,600	－	－
総株主の議決権	－	71,199	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

２．平成30年５月15日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、提出日現在の発行済株式総数が155,400株増加しておりますが、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿により記載しているため、当該有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を考慮しておりません。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社グッドコムアセット	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,069	5,627,552
販売用不動産	8,628,125	5,505,117
仕掛販売用不動産	793,069	20,070
前渡金	227,360	450,646
その他	351,497	126,295
流動資産合計	12,539,121	11,729,681
固定資産
有形固定資産	9,183	7,569
無形固定資産	1,852	1,538
投資その他の資産	63,575	63,868
固定資産合計	74,612	72,976
資産合計	12,613,733	11,802,658
負債の部
流動負債
工事未払金	116,786	46,479
短期借入金	386,300	343,600
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 6,021,765	※ 3,524,848
未払法人税等	115,424	325,123
賞与引当金	15,729	9,215
空室保証引当金	28,325	21,765
その他	211,163	496,559
流動負債合計	6,905,494	4,777,590
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	※ 2,439,821	※ 801,653
その他	16,965	17,402
固定負債合計	2,466,787	819,055
負債合計	9,372,281	5,596,646
純資産の部
株主資本
資本金	504,440	1,586,506
資本剰余金	412,940	1,495,006
利益剰余金	2,323,288	3,125,025
自己株式	△130	△130
株主資本合計	3,240,539	6,206,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,663	1,691
為替換算調整勘定	△1,751	△2,087
その他の包括利益累計額合計	912	△395
純資産合計	3,241,451	6,206,012
負債純資産合計	12,613,733	11,802,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	7,423,129	13,995,369
売上原価	5,801,533	11,462,562
売上総利益	1,621,596	2,532,806
販売費及び一般管理費	934,183	1,100,763
営業利益	687,412	1,432,043
営業外収益
受取利息	54	33
受取配当金	250	287
受取手数料	1,524	1,784
有価証券売却益	355	－
保険解約返戻金	20,588	－
違約金収入	1,631	2,122
その他	2,634	2,076
営業外収益合計	27,039	6,304
営業外費用
支払利息	46,102	72,304
株式交付費	10,294	19,186
その他	13,053	1,374
営業外費用合計	69,450	92,864
経常利益	645,001	1,345,482
特別利益
固定資産売却益	2,784	－
特別利益合計	2,784	－
特別損失
会員権評価損	2,600	－
特別損失合計	2,600	－
税金等調整前四半期純利益	645,185	1,345,482
法人税等	196,640	422,326
四半期純利益	448,544	923,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	448,544	923,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	448,544	923,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	992	△971
為替換算調整勘定	196	△336
その他の包括利益合計	1,188	△1,308
四半期包括利益	449,733	921,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,733	921,848
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年10月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,684,210千円（前連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（平成30年７月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部558,020千円（第３四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,681千円	24,939千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,169千円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,271千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,940千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が504,440千円、資本剰余金が412,940千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	121,419	20	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月23日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ941,931千円増加しております。また、平成30年５月15日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,671千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,082,065千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,586,506千円、資本剰余金が1,495,006千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	3,988,313	3,024,901	409,914	－	7,423,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4,249	－	4,249
計	3,988,313	3,024,901	414,163	－	7,427,378
セグメント利益又は損失（△）	452,041	127,249	166,146	△63,146	682,290

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	682,290
セグメント間取引消去	5,122
四半期連結損益計算書の営業利益	687,412

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	4,830,708	8,684,659	480,000	－	13,995,369
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	11,910	－	11,910
計	4,830,708	8,684,659	491,911	－	14,007,279
セグメント利益又は損失（△）	460,392	737,234	269,370	△40,207	1,426,789

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,426,789
セグメント間取引消去	5,254
四半期連結損益計算書の営業利益	1,432,043

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	77.75	142.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	448,544	923,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	448,544	923,156
普通株式の期中平均株式数（株）	5,768,730	6,500,744
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	73.33	134.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	348,139	348,504

（注）当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180912112231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。