Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 13, 2017

 第２四半期報告書_20170612123557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-10-31 1 false false false E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30726-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2017-06-13 E30726-000 2017-04-30 E30726-000 2016-11-01 2017-04-30 E30726-000 2016-10-31 E30726-000 2015-11-01 2016-10-31 E30726-000 2017-02-01 2017-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170612123557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（千円）	5,334,223	7,393,767
経常利益	（千円）	432,706	868,720
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	300,960	563,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	301,690	562,794
純資産額	（千円）	2,921,226	1,814,745
総資産額	（千円）	8,490,425	5,862,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.20	269.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.36	－
自己資本比率	（％）	34.4	31.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,848,430	680,337
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,340	△16,101
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,458,557	△850,928
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,037,153	1,392,252

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期第２四半期連結累計期間は、当社株式が平成28年12月８日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第12期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや株高、好業績により、景況感の改善の兆しはあるものの、海外動向に不透明感があり、個人消費も不安定な状況が続きました。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、首都圏マンションについて、前年同月より発売戸数は増加しているものの、契約率が70％台に届いておりませんが、東京都区部については70％を超える月もあり、東京都区部においては依然として購買需要がみられます。

このような経営環境のもと、当社グループは、顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入を確保しつつ、東京23区を中心に、「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、浅草橋（東京都台東区）、東日本橋駅前（東京都中央区）、両国Ⅱ（東京都墨田区）、東日暮里（東京都荒川区）、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、麻布十番（東京都港区）、東大前（東京都文京区）、目黒南（東京都目黒区）、大島駅（東京都江東区）の計10棟、169戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,334百万円、営業利益は454百万円、経常利益は432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第２四半期連結累計期間では、79戸を販売いたしました。引き続きファミリータイプの販売に注力し、売上高に貢献いたします。

以上の結果、売上高は2,601百万円、セグメント利益は277百万円となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売を行った結果、当第２四半期連結累計期間では、90戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は2,460百万円、セグメント利益は117百万円となりました。

③　不動産管理

当社グループが顧客に販売・引き渡しをする前の賃料収入や、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は273百万円、セグメント利益は102百万円となりました。

④　海外販売

中国の個人投資家への販売を拡充するため、中国現地法人設立に従事いたしました。販売については、当第２四半期連結累計期間での実績はありません。

以上の結果、セグメント損失は46百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加し、8,490百万円（前連結会計年度末比44.8％増）となりました。主な要因は、販売用不動産が2,315百万円、現金及び預金が613百万円及び前渡金が105百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が463百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し、5,569百万円（前連結会計年度末比37.6％増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,469百万円及び長期借入金が714百万円増加した一方で、短期借入金が524百万円、工事未払金が55百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加し、2,921百万円（前連結会計年度末比61.0％増）となりました。主な要因は、公募による新株式発行及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したこと、また、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により300百万円増加したものの配当金の支払いにより20百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し34.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、2,037百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,848百万円の資金減少となりました。

主な要因は、たな卸資産の増加額が1,859百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、33百万円の資金増加となりました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入が56百万円及び有形固定資産の売却による収入が３百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が25百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、2,458百万円の資金増加となりました。

主な要因は、長期借入による収入が3,805百万円及び株式の発行による収入が825百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,621百万円及び短期借入金の純減少額が524百万円あったことによります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170612123557

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,700,000
計	5,700,000

（注）平成29年４月11日開催の取締役会決議により、平成29年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、5,700,000株増加し、11,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,517,800	3,035,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,517,800	3,035,600	－	－

（注）平成29年４月11日開催の取締役会決議により、平成29年４月30日を基準として同年５月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,517,800株増加し、発行済株式総数は3,035,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月10日 （注）１	10,000	1,517,800	500	504,440	500	412,940

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年５月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は1,517,800株増加し、発行済株式総数は3,035,600株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長嶋　義和	東京都新宿区	536,000	35.31
長嶋　弘子	東京都新宿区	212,000	13.97
昔農　千春	京都府相楽郡	51,800	3.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	48,700	3.21
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	38,400	2.53
川満　隆詞	東京都中野区	35,000	2.31
吉田　知宏	大阪府大阪市淀川区	31,600	2.08
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	25,500	1.68
ＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＢＡＮＫ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ610 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ　12,Ｄ－60325　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ　ＡＭ　ＭＡＩＮ　,ＦＥＤＥＲＡＬ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ　ＯＦ　ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区永田町２－11－１）	22,800	1.50
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	16,600	1.09
計	－	1,018,400	67.10

（注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。

２．平成29年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区港南１－２－70

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　71,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　4.76％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,517,600	15,176	－
単元未満株式	普通株式　　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,517,800	－	－
総株主の議決権	－	15,176	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170612123557

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,264	2,057,169
販売用不動産	2,039,341	4,354,385
仕掛販売用不動産	1,633,365	1,169,601
前渡金	528,476	633,716
その他	90,440	181,384
流動資産合計	5,734,887	8,396,256
固定資産
有形固定資産	13,288	10,603
無形固定資産	1,569	2,062
投資その他の資産	112,874	81,503
固定資産合計	127,732	94,169
資産合計	5,862,620	8,490,425
負債の部
流動負債
工事未払金	385,035	329,112
短期借入金	745,830	221,348
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	981,572	2,450,625
未払法人税等	175,753	140,710
賞与引当金	15,713	14,730
空室保証引当金	46,348	36,774
その他	204,113	176,482
流動負債合計	2,564,365	3,379,783
固定負債
社債	20,000	15,000
長期借入金	1,369,186	※ 2,083,382
役員退職慰労引当金	73,596	75,116
その他	20,726	15,917
固定負債合計	1,483,509	2,189,415
負債合計	4,047,875	5,569,198
純資産の部
株主資本
資本金	91,500	504,440
資本剰余金	－	412,940
利益剰余金	1,724,066	2,004,066
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,815,566	2,921,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,098	1,644
為替換算調整勘定	△1,920	△1,734
その他の包括利益累計額合計	△821	△90
純資産合計	1,814,745	2,921,226
負債純資産合計	5,862,620	8,490,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	5,334,223
売上原価	4,270,911
売上総利益	1,063,311
販売費及び一般管理費	※ 609,147
営業利益	454,164
営業外収益
受取利息	45
受取配当金	122
有価証券売却益	355
保険解約返戻金	20,588
その他	4,366
営業外収益合計	25,478
営業外費用
支払利息	28,894
その他	18,042
営業外費用合計	46,936
経常利益	432,706
特別利益
固定資産売却益	2,784
特別利益合計	2,784
特別損失
会員権評価損	2,600
特別損失合計	2,600
税金等調整前四半期純利益	432,891
法人税等	131,931
四半期純利益	300,960
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	300,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	545
為替換算調整勘定	185
その他の包括利益合計	730
四半期包括利益	301,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,690
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	432,891
減価償却費	1,866
賞与引当金の増減額（△は減少）	△983
空室保証引当金の増減額（△は減少）	△9,574
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,519
有価証券売却損益（△は益）	△355
固定資産売却損益（△は益）	△2,784
会員権評価損	2,600
受取利息及び受取配当金	△168
保険解約返戻金	△20,588
支払利息	28,894
前渡金の増減額（△は増加）	△105,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,859,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,922
その他	△46,946
小計	△1,634,787
利息及び配当金の受取額	69
利息の支払額	△37,937
法人税等の支払額	△175,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,848,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,016
定期預金の払戻による収入	56,012
投資有価証券の取得による支出	△301
投資有価証券の売却による収入	819
有形固定資産の取得による支出	△318
有形固定資産の売却による収入	3,956
無形固定資産の取得による支出	△527
貸付金の回収による収入	170
その他	△1,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△524,482
長期借入れによる収入	3,805,187
長期借入金の返済による支出	△1,621,938
社債の償還による支出	△5,000
株式の発行による収入	825,881
自己株式の取得による支出	△130
配当金の支払額	△20,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,458,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	644,900
現金及び現金同等物の期首残高	1,392,252
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,037,153

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

長期借入金の一部489,420千円（第２四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年４月30日）
給料及び手当	203,576千円
賞与引当金繰入額	13,603
役員退職慰労引当金繰入額	1,519
空室保証引当金繰入額	1,669

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,057,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,016
現金及び現金同等物	2,037,153

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,169千円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,271千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,940千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が504,440千円、資本剰余金が412,940千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,601,028	2,460,886	272,308	－	5,334,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,402	－	1,402
計	2,601,028	2,460,886	273,711	－	5,335,625
セグメント利益又は損失（△）	277,677	117,845	102,227	△46,997	450,753

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	450,753
セグメント間取引消去	3,410
四半期連結損益計算書の営業利益	454,164

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	107.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,960
普通株式の期中平均株式数（株）	2,807,550
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	101.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	161,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする幅広い投資家が、一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家等の更なる拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成29年４月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,517,800株

②　今回の分割により増加する株式数　　　1,517,800株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,035,600株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　 11,400,000株

（3）分割の日程

①　基準日公告日　　　平成29年４月15日

②　基準日　　　　　　平成29年４月30日

③　効力発生日　　　　平成29年５月１日

３．定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年５月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更前	変更後
第２章　　株式 （発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、5,700,000株とする。	第２章　　株式 （発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、11,400,000株とする

（3）変更の日程

効力発生日　　平成29年５月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に反映されております。

５．新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年５月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価格	調整後行使価格
第１回新株予約権	100円	50円
第２回新株予約権	100円	50円
第３回新株予約権	1,537円	769円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170612123557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。