Good Com Asset Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 13, 2017

 第３四半期報告書_20170911170901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社グッドコムアセット
【英訳名】	Good Com Asset Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長嶋　義和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　河合　能洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】	03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　河合　能洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30726 34750 株式会社グッドコムアセット Good Com Asset Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2017-09-13 E30726-000 2017-07-31 E30726-000 2016-11-01 2017-07-31 E30726-000 2016-07-31 E30726-000 2015-11-01 2016-07-31 E30726-000 2016-10-31 E30726-000 2015-11-01 2016-10-31 E30726-000 2017-05-01 2017-07-31 E30726-000 2016-05-01 2016-07-31 E30726-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30726-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:OverseasCustomerSalesReportableSegmentsMember E30726-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E30726-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForCompaniesReportableSegmentsMember E30726-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E30726-000:DomesticSalesForIndividualsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170911170901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（千円）	5,398,366	7,423,129	7,393,767
経常利益	（千円）	674,660	645,001	868,720
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	419,139	448,544	563,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	418,602	449,733	562,794
純資産額	（千円）	1,670,553	3,069,269	1,814,745
総資産額	（千円）	6,725,213	9,458,947	5,862,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	199.97	155.51	269.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	147.21	－
自己資本比率	（％）	24.8	32.4	31.0

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.28	48.62

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期第３四半期連結累計期間は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第12期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170911170901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや株高を背景に、景気は回復基調で推移いたしましたが、米国新体制での政権運営等、海外の政治・経済動向に不透明感があり、依然として不安定な状況が続きました。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、首都圏マンションの契約率が70％に届きませんが、東京都区部については、依然として供給数の上昇とともに、契約率も高水準にあり、引き続き安定的な需要が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社グループは、顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入を確保しつつ、東京23区を中心に、「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、浅草橋（東京都台東区）、東日本橋駅前（東京都中央区）、両国Ⅱ（東京都墨田区）、東日暮里（東京都荒川区）、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、麻布十番（東京都港区）、東大前（東京都文京区）、目黒南（東京都目黒区）、大島駅（東京都江東区）、川崎駅（神奈川県川崎市）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）の計13棟、234戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,423百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は687百万円（同5.0％減）、経常利益は645百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円（同7.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第３四半期連結累計期間では、118戸を販売いたしました。引き続きファミリータイプの販売に注力し、売上高に貢献いたします。

以上の結果、売上高は3,988百万円（前年同四半期比80.3％増）、セグメント利益は452百万円（同143.8％増）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売を行った結果、当第３四半期連結累計期間では、116戸を販売いたしました。

以上の結果、売上高は3,024百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は127百万円（同73.8％減）となりました。

③　不動産管理

当社グループが顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入や、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は414百万円（前年同四半期比151.3％増）、セグメント利益は166百万円（同322.3％増）となりました。

④　海外販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプの海外個人投資家への販売につきましては、円高基調の影響もあり、当第３四半期連結累計期間において、販売実績はありませんでした。なお、中国の個人投資家への販売を拡充するため、中国現地法人設立に従事いたしました。

以上の結果、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,596百万円増加し、9,458百万円（前連結会計年度末比61.3％増）となりました。主な要因は、販売用不動産が3,576百万円、現金及び預金が762百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が862百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円増加し、6,389百万円（前連結会計年度末比57.9％増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,215百万円、長期借入金が447百万円増加した一方で、短期借入金が474百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、3,069百万円（前連結会計年度末比69.1％増）となりました。主な要因は、公募及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は448百万円増加しましたが、配当金の支払いにより20百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し32.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170911170901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,035,600	3,035,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,035,600	3,035,600	－	－

（注）平成29年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日 （注）１	1,517,800	3,035,600	－	504,440	－	412,940

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．平成28年11月29日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」（以下「資金使途」といいます。）について重要な変更が生じております。

業容拡大のため主要事業領域である不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に充当する目的で、公募増資を行いましたが、手許資金増加に伴い、現在金融機関から借入で賄っている販売用不動産取得について、手許資金を充当することにより、金利負担をなくし、不動産管理セグメントの賃貸収入の利益率のアップを図ることを目的とし、資金使途につきまして一部変更をいたしました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,517,600	15,176	－
単元未満株式	普通株式　　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,517,800	－	－
総株主の議決権	－	15,176	－

（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿により記載しているため、当該株式分割を考慮しておりません。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,264	2,205,527
販売用不動産	2,039,341	5,615,568
仕掛販売用不動産	1,633,365	771,127
前渡金	528,476	530,320
その他	90,440	241,260
流動資産合計	5,734,887	9,363,803
固定資産
有形固定資産	13,288	9,893
無形固定資産	1,569	1,957
投資その他の資産	112,874	83,292
固定資産合計	127,732	95,144
資産合計	5,862,620	9,458,947
負債の部
流動負債
工事未払金	385,035	717,210
短期借入金	745,830	271,670
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	981,572	3,196,743
未払法人税等	175,753	65,113
賞与引当金	15,713	8,261
空室保証引当金	46,348	30,957
その他	204,113	170,654
流動負債合計	2,564,365	4,470,611
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	1,369,186	※ 1,816,252
役員退職慰労引当金	73,596	75,886
その他	20,726	16,927
固定負債合計	1,483,509	1,919,066
負債合計	4,047,875	6,389,677
純資産の部
株主資本
資本金	91,500	504,440
資本剰余金	－	412,940
利益剰余金	1,724,066	2,151,651
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,815,566	3,068,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,098	2,091
為替換算調整勘定	△1,920	△1,724
その他の包括利益累計額合計	△821	367
純資産合計	1,814,745	3,069,269
負債純資産合計	5,862,620	9,458,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	5,398,366	7,423,129
売上原価	3,886,005	5,801,533
売上総利益	1,512,361	1,621,596
販売費及び一般管理費	788,406	934,183
営業利益	723,954	687,412
営業外収益
受取利息	203	54
受取配当金	213	250
受取手数料	1,608	1,524
有価証券売却益	－	355
保険解約返戻金	－	20,588
その他	2,195	4,265
営業外収益合計	4,221	27,039
営業外費用
支払利息	41,679	46,102
その他	11,835	23,348
営業外費用合計	53,515	69,450
経常利益	674,660	645,001
特別利益
固定資産売却益	－	2,784
特別利益合計	－	2,784
特別損失
会員権評価損	－	2,600
特別損失合計	－	2,600
税金等調整前四半期純利益	674,660	645,185
法人税等	255,521	196,640
四半期純利益	419,139	448,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,139	448,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	419,139	448,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	992
為替換算調整勘定	△259	196
その他の包括利益合計	△536	1,188
四半期包括利益	418,602	449,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	418,602	449,733
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

長期借入金の一部546,000千円（第３四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	4,137千円	2,681千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,169千円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,271千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,940千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が504,440千円、資本剰余金が412,940千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,212,069	2,607,448	163,840	415,008	5,398,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	955	－	955
計	2,212,069	2,607,448	164,796	415,008	5,399,322
セグメント利益	185,406	486,581	39,342	7,564	718,894

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	718,894
セグメント間取引消去	5,060
四半期連結損益計算書の営業利益	723,954

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	3,988,313	3,024,901	409,914	－	7,423,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4,249	－	4,249
計	3,988,313	3,024,901	414,163	－	7,427,378
セグメント利益又は損失（△）	452,041	127,249	166,146	△63,146	682,290

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	682,290
セグメント間取引消去	5,122
四半期連結損益計算書の営業利益	687,412

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	199.97	155.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,139	448,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,139	448,544
普通株式の期中平均株式数（株）	2,096,000	2,884,365
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	－	147.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	162,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第３四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170911170901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。