GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113091239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　並木　健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　並木　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03474-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-11-14 E03474-000 2018-07-01 2018-09-30 E03474-000 2018-09-30 E03474-000 2018-04-01 2018-09-30 E03474-000 2017-09-30 E03474-000 2017-07-01 2017-09-30 E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 E03474-000 2018-03-31 E03474-000 2017-04-01 2018-03-31 E03474-000 2017-03-31 E03474-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WellnessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113091239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	2,871,346	2,564,790	5,478,102
経常利益	（千円）	103,728	60,599	49,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	78,870	45,836	△182,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	81,737	54,096	△188,677
純資産額	（千円）	712,735	398,208	344,112
総資産額	（千円）	2,888,070	2,592,056	2,732,555
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	(円）	31.04	18.77	△72.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	15.4	12.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	223,446	135,611	96,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,803	△5,590	△264,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	124,656	△79,189	189,735
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	703,255	500,651	444,639

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	11.27	△0.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（直営事業）

第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が、同社の100％子会社である株式会社Open Upを、吸収合併しております。

 第２四半期報告書_20181113091239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費において依然と先行き不透明な状況が続き、自然災害により大きな影響を受けるものの、景気は底堅く推移しております。しかしながら、海外での貿易摩擦や新興国の資金流出などにより、世界経済の下振れリスクが大きくなっており、国内経済への影響も懸念されております。

リユース市場におきましては、主にフリマアプリの需要増加により、市場の拡大基調が続いております。

ゴルフ用品市場におきましては、昨年末以降にメーカー各社から発売された新製品のゴルフクラブが好調に推移し市場を牽引している反面、ボールやグローブなどゴルフ用品は相対的に苦戦傾向にあります（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）。

ゴルフ場および練習場におきましては、夏季（平成30年６月～８月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比６月97.8％、７月83.3％、８月92.5％、練習場で同６月95.7％、７月87.4％、８月89.2％とどちらも前年実績を下回る状況が続いております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。なお、ゴルフ場、練習場とも猛暑や豪雨、台風など自然の影響が大きかったと推測されます。

このような経営環境のなか、当社グループではウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、祖業であるゴルフ関連事業に集中し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。

直営事業におきましては、平成30年４月に過去最高の人数となる新卒者を採用し、主に「ゴルフ・ドゥ！」直営店の出店に備えております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースでは前期から２店舗減少により前年同期比7.0％減、既存店ベースでは同1.7％減となりました。フランチャイズ事業におきましては、第１四半期に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」、「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」、「座間店」、「菊陽バイパス店」を出店しており、平成30年７月には福島県に「いわき店」を出店、当第２四半期連結累計期間において出店は合計５店舗となりました。なお、平成30年９月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店の合計店舗数は78店舗となっております。また、当期より「ゴルフ・ドゥ！」100店舗体制構築構想をスタートしており、今後３年間で直営店８店舗にフランチャイズ店を合わせ、合計20店舗以上の出店を目指しております。営業販売事業におきましては、円安傾向にあるＵＳドル為替レートの影響以上に、目立ったヒット商品がＵＳ直輸入品に無いことが業績に大きく影響しており、米国子会社による輸出や国内卸営業の売上高は前年実績を下回る結果となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高25億64百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益57百万円（同43.9％減）、経常利益60百万円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同41.9％減）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億81百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同60.4％減）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億36百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。また、セグメント利益は92百万円（同7.9％増）となりました。

③（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は６億46百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同20.4％減）となりました。

当第２四半期累計期間末における総資産は25億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円の減少となりました。流動資産は、19億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が56百万円増加、商品が１億31百万円減少したことによるものです。固定資産は、６億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、建設協力金が５百万円減少したことによるものです。流動負債は、12億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。これは主に買掛金が１億45百万円、短期借入金が１億50百万円減少したことによるものです。固定負債は、９億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が24百万円増加したことによるものです。純資産は３億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は15.4％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、５億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は１億35百万円（前年同期は２億23百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は５百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。

これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は79百万円（前年同期は１億24百万円の獲得）となりました。

これは、借入金の増減によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,540,642	2,540,642	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,540,642	2,540,642	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	2,540,642	－	506,120	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松　田　芳　久	埼玉県さいたま市南区	836,400	34.26
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	170,500	6.98
伊　東　龍　也	埼玉県さいたま市南区	135,000	5.53
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	127,000	5.20
佐　藤　弘　子	愛知県東海市	62,500	2.56
山　崎　允	大阪府大阪市中央区	44,800	1.83
若 杉　精 三 郎	大分県別府市	27,000	1.11
フォーク株式会社	埼玉県加須市土手1丁目11-24	26,400	1.08
今　井　み　き	埼玉県さいたま市中央区	26,000	1.06
上 遠 野　俊 一	福島県いわき市	22,500	0.92
計	－	1,478,100	60.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,441,000	24,410	－
単元未満株式	普通株式　　　　442	－	－
発行済株式総数	2,540,642	－	－
総株主の議決権	－	24,410	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.9
計	－	99,200	－	99,200	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,639	500,651
売掛金	317,628	265,156
商品	1,274,616	1,143,482
短期貸付金	30,524	28,725
その他	44,338	50,441
貸倒引当金	△28,979	△27,151
流動資産合計	2,082,769	1,961,305
固定資産
有形固定資産	253,925	243,816
無形固定資産	44,137	40,985
投資その他の資産
投資有価証券	22,723	21,000
長期貸付金	273,539	273,623
敷金及び保証金	152,406	152,665
建設協力金	87,516	81,865
繰延税金資産	27,756	32,969
その他	30,634	28,506
貸倒引当金	△242,853	△244,682
投資その他の資産合計	351,723	345,948
固定資産合計	649,786	630,750
資産合計	2,732,555	2,592,056
負債の部
流動負債
買掛金	384,276	238,513
短期借入金	650,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	247,105	293,476
未払法人税等	32,942	25,154
賞与引当金	18,233	21,168
ポイント引当金	34,676	34,682
株主優待引当金	4,699	5,703
その他	136,386	167,096
流動負債合計	1,508,320	1,285,794
固定負債
長期借入金	660,886	685,326
退職給付に係る負債	114,284	117,639
資産除去債務	43,670	44,052
その他	61,281	61,035
固定負債合計	880,122	908,053
負債合計	2,388,443	2,193,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	159,523	159,523
利益剰余金	△259,394	△213,558
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	308,042	353,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,719	4,201
為替換算調整勘定	30,350	40,129
その他の包括利益累計額合計	36,070	44,330
純資産合計	344,112	398,208
負債純資産合計	2,732,555	2,592,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,871,346	2,564,790
売上原価	1,889,326	1,666,077
売上総利益	982,020	898,712
販売費及び一般管理費	※ 879,743	※ 841,326
営業利益	102,276	57,386
営業外収益
受取利息及び配当金	1,155	4,106
受取手数料	2,640	2,812
為替差益	444	358
その他	1,816	658
営業外収益合計	6,056	7,936
営業外費用
支払利息	4,317	4,394
その他	287	329
営業外費用合計	4,605	4,723
経常利益	103,728	60,599
税金等調整前四半期純利益	103,728	60,599
法人税、住民税及び事業税	32,434	19,633
法人税等調整額	△7,577	△4,870
法人税等合計	24,857	14,762
四半期純利益	78,870	45,836
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,870	45,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	78,870	45,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,917	△1,518
為替換算調整勘定	949	9,778
その他の包括利益合計	2,866	8,260
四半期包括利益	81,737	54,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,737	54,096
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	103,728	60,599
減価償却費	29,721	25,523
のれん償却額	349	349
長期前払費用償却額	1,289	1,159
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,448	2,709
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△408	5
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,481	1,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,967	3,355
受取利息及び受取配当金	△1,155	△4,106
支払利息	4,317	4,394
売上債権の増減額（△は増加）	△23,003	60,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	55,395	136,215
仕入債務の増減額（△は減少）	54,786	△152,801
未払金の増減額（△は減少）	3,961	329
未払費用の増減額（△は減少）	8,076	3,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,893	23,592
その他	△10,560	4,427
小計	250,290	170,506
利息及び配当金の受取額	1,127	4,078
利息の支払額	△3,865	△4,373
法人税等の支払額	△24,106	△34,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,446	135,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77,132	△9,221
無形固定資産の取得による支出	△5,315	△3,484
貸付金の回収による収入	－	1,714
敷金及び保証金の回収による収入	4,259	4,171
敷金及び保証金の差入による支出	△151	△4,420
建設協力金の回収による収入	5,537	5,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,803	△5,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△150,000
長期借入れによる収入	250,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△125,344	△129,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,656	△79,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	227	5,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	275,527	56,011
現金及び現金同等物の期首残高	427,727	444,639
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 703,255	※ 500,651

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Open Upが、連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与	191,615千円	209,863千円
賞与引当金繰入額	27,759千円	20,885千円
退職給付費用	9,894千円	11,597千円
株主優待引当金繰入額	6,728千円	5,703千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	703,255千円	500,651千円
現金及び現金同等物	703,255千円	500,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

①　資本準備金の額の減少

当社は、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、平成29年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年７月28日付で資本準備金183,172千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

②　自己株式の消却

当社は、平成29年８月29日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年９月15日付で当社が保有する普通株式141,958株、23,649千円を消却しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	ウェルネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,805,287	198,738	832,499	34,821	2,871,346	－	－	2,871,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	7,556	△7,556	－
計	1,805,287	198,738	832,499	34,821	2,871,346	7,556	△7,556	2,871,346
セグメント利益又は損失（△）	124,956	85,351	55,916	△23,584	242,640	922	△141,286	102,276

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,681,433	236,558	646,797	2,564,790	－	－	2,564,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,188	△8,188	－
計	1,681,433	236,558	646,797	2,564,790	8,188	△8,188	2,564,790
セグメント利益	49,491	92,065	44,499	186,056	450	△129,120	57,386

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより、「ウェルネス事業」を報告セグメントから除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円04銭	18円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	78,870	45,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	78,870	45,836
普通株式の期中平均株式数（株）	2,540,642	2,441,442

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113091239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。