GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212123443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 大井　康生
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 大井　康生
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2015-12-31 E03474-000 2015-10-01 2015-12-31 E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 E03474-000 2014-12-31 E03474-000 2014-10-01 2014-12-31 E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 E03474-000 2015-03-31 E03474-000 2014-04-01 2015-03-31 E03474-000 2016-02-15 E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212123443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,288,524	3,415,590	4,268,592
経常利益	（千円）	36,283	76,916	18,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	41,127	77,981	25,788
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,652	72,642	46,826
純資産額	（千円）	501,591	563,817	486,765
総資産額	（千円）	2,393,983	2,466,606	2,335,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	33.16	62.87	20.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	61.39	－
自己資本比率	（％）	20.6	22.5	20.4

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	9.79	29.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期、第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212123443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、円安を背景に企業収益の改善や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いているものの、アジア地域の成長鈍化による輸出の減速や生産・在庫調整など、景気の下振れリスクが懸念され、個人消費については依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、秋に発売されました人気ブランドの新製品群が好調にスタートしたこともあり、ゴルフクラブ市場の前年同期比ではプラスで推移していますが、年間を通してはマークダウン品販売の減少などにより数量ベースでは需要減、金額ベースでは微増基調という市況であります（矢野経済研究所YSPデータより）。また、ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比10月104.6％／103.7％、11月97.3％／96.2％（経済産業省「特定サービス産業動態調査」）、年間を通しては微増／微減で推移しております。

このような経済状況のもと、直営事業におきましては引続きお客様に感動を与える接客を目指してさまざまな施策を展開しております。なかでも、15周年記念の新規顧客獲得キャンペーン企画では１万人を超える多くのお客様からご応募をいただきました。その結果、購入客数の増加、購入単価の上昇と順調に推移しております。フランチャイズ事業におきましては10月に１店舗新規出店したことにより、直営事業における店舗数とあわせ平成27年12月末日現在の営業店舗数は全国で合計77店舗となっております。さらに、営業販売事業におきましては、直輸入商材から国内商材へシフトし卸体制も見直した結果、収益の改善を図ることができました。

また、子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社におきましては、平成27年６月に営業譲受した「ゴルフ・ドゥ！山口防府店」は計画通り順調に推移しております。

なお、当社は株式会社CURUCURU社と共同で、新会社「株式会社CURUCURU Reuse」を４月に設立し、女性ゴルファーに特化したECサイトを平成27年10月にスタートさせており、中古のレディスウェアを中心とした新たな顧客層の獲得を目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高34億15百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益79百万円（前年同四半期比96.5％増）、経常利益76百万円（前年同四半期比112.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期比89.6％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 直営事業

当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は24億70百万円（前年同四半期売上高は22億57百万円）となりました。また、セグメント利益は１億39百万円（前年同四半期セグメント利益は１億31百万円）となりました。

② フランチャイズ事業

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億73百万円（前年同四半期売上高は３億４百万円）となりました。また、セグメント利益は１億20百万円（前年同四半期セグメント利益は１億20百万円）となりました。

③ 営業販売事業

当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は６億71百万円（前年同四半期売上高は７億26百万円）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同四半期セグメント損失は13百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,400,000
計	4,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,311,300	1,311,300	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	1,311,300	1,311,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,311,300	－	501,320	－	178,372

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　70,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,240,200	12,402	－
単元未満株式	普通株式 　　　200	－	－
発行済株式総数	1,311,300	－	－
総株主の議決権	－	12,402	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市　中央区上落合二丁目３番１号	70,900	－	70,900	5.41
計	－	70,900	－	70,900	5.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	377,494	545,745
売掛金	210,047	180,649
商品	1,014,167	999,609
繰延税金資産	28,434	30,226
その他	61,695	68,138
貸倒引当金	△1,515	△1,515
流動資産合計	1,690,323	1,822,853
固定資産
有形固定資産	197,809	212,260
無形固定資産	41,718	52,098
投資その他の資産
長期貸付金	70,100	53,000
投資有価証券	21,149	19,762
敷金及び保証金	157,160	160,476
建設協力金	120,243	112,247
その他	38,747	36,075
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	405,232	379,393
固定資産合計	644,761	643,752
資産合計	2,335,084	2,466,606
負債の部
流動負債
買掛金	250,070	289,450
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	277,668	283,864
未払法人税等	12,321	10,457
賞与引当金	19,877	7,279
ポイント引当金	30,078	32,871
その他	145,024	152,507
流動負債合計	1,135,040	1,176,430
固定負債
長期借入金	494,830	510,642
退職給付に係る負債	132,163	92,669
繰延税金負債	7,021	6,874
資産除去債務	36,465	41,247
その他	42,800	74,924
固定負債合計	713,279	726,357
負債合計	1,848,319	1,902,788

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	501,320	501,320
資本剰余金	178,372	178,372
利益剰余金	△230,318	△152,337
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	425,725	503,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,144	2,757
為替換算調整勘定	47,326	47,783
その他の包括利益累計額合計	51,470	50,541
新株予約権	9,570	9,570
非支配株主持分	－	－
純資産合計	486,765	563,817
負債純資産合計	2,335,084	2,466,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,288,524	3,415,590
売上原価	2,078,924	2,152,953
売上総利益	1,209,599	1,262,637
販売費及び一般管理費	1,168,991	1,182,852
営業利益	40,608	79,784
営業外収益
受取利息	3,847	3,492
受取手数料	2,476	2,544
為替差益	－	447
その他	799	177
営業外収益合計	7,124	6,661
営業外費用
支払利息	10,497	8,253
その他	952	1,276
営業外費用合計	11,449	9,529
経常利益	36,283	76,916
特別利益
子会社株式売却益	23,812	－
退職給付制度終了益	－	9,874
特別利益合計	23,812	9,874
税金等調整前四半期純利益	60,096	86,791
法人税、住民税及び事業税	13,328	15,159
法人税等調整額	5,639	△1,939
法人税等合計	18,968	13,220
四半期純利益	41,127	73,571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,127	77,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	41,127	73,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254	△1,386
為替換算調整勘定	20,269	457
その他の包括利益合計	20,524	△928
四半期包括利益	61,652	72,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,652	77,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,410

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CURUCURU Reuseを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）

当社は、平成27年10月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日　改正　平成19年２月７日）を適用しております。

なお、本移行に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、海外連結子会社は、平成27年10月31日付で退職一時金制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日　改正　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益（退職給付制度終了益）として9,874千円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	38,119千円	40,940千円
のれんの償却額	－	490

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,257,838	304,399	726,196	3,288,434	89	－	3,288,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	939	△939	－
計	2,257,838	304,399	726,196	3,288,434	1,028	△939	3,288,524
セグメント利益又は損失(△)	131,567	120,464	△13,346	238,685	△14,422	△183,654	40,608

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,494	273,530	671,531	3,415,556	33	－	3,415,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	17,759	△17,759	－
計	2,470,494	273,530	671,531	3,415,556	17,793	△17,759	3,415,590
セグメント利益又は損失(△)	139,145	120,981	4,848	264,976	△3,805	△181,386	79,784

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円16銭	62円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	41,127	77,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	41,127	77,981
普通株式の期中平均株式数（株）	1,240,390	1,240,321
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	61円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年５月26日 　取締役会決議 　第4回新株予約権 　（総数30,000株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160212123443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。