GOLF DO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114095351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　布施　聡之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　布施　聡之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03474-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-07-01 2016-09-30 E03474-000 2016-11-14 E03474-000 2016-09-30 E03474-000 2016-04-01 2016-09-30 E03474-000 2015-09-30 E03474-000 2015-07-01 2015-09-30 E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 E03474-000 2016-03-31 E03474-000 2015-04-01 2016-03-31 E03474-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114095351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,298,969	2,509,164	4,455,541
経常利益	（千円）	48,695	74,727	71,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,380	57,884	72,773
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,267	45,654	56,805
純資産額	（千円）	529,442	593,665	548,011
総資産額	（千円）	2,428,577	2,537,426	2,473,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	17.89	22.78	29.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.47	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	23.4	22.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	153,521	△17,379	75,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,193	65,852	△59,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	93,556	△53,212	110,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	562,423	491,059	499,462

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	3.04	10.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期、第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成28年９月１日付けで株式１株につき、２株の株式分割を行なっております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114095351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、欧州の財政問題や金融不安、アメリカ合衆国の利上げ観測、海外諸国の景気減速・減退など引き続き海外の情勢に大きく左右され、円高傾向も続いたため、景気回復は不透明な状況が続いております。また、失業率は低水準で推移する一方、一部の企業において人材雇用不足が常態化しております。個人消費につきましては、晩夏から初秋にかけて台風などの天候不順が消費を下押しに作用し、家計は依然と将来の不安などから貯蓄志向であるため、力強さを感じられない状況となっております。

ゴルフ業界におきましては、矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、当第２四半期連結会計期間は当第１四半期連結会計期間と同様に販売点数が前年実績から減少しており、単価が上昇するも効果は限定的となっております。新品クラブはマークダウン品が活発である半面、プロパー品は低調に推移しております。また、８月の市況では、オリンピックやサッカーワールドカップなど、国民的イベントの開催により、多くの人がテレビ中継に没頭するあまり、プレーや販売に悪影響が出るという声が今回のリオオリンピックでも挙がっているようです。なお、ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比７月105.5％／105.8％、８月94.2％／95.8％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）と、７月と８月では全く異なる結果となり、天候も大きく影響しているものと推測されます。

このような経済状況のもと、直営事業の直営店におきましては、当第１四半期会計期間と同様に当第２四半期会計期間のお客様購入単価が期間を通じて前年実績を上回り、７月と８月は売上高が前年実績を上回りました。９月は購入客数が前年実績を大きく下回ったことにより、売上高が前年実績を下回りました。しかしながら、当第２四半期会計期間の売上高は前年同期比で2.4％増と前年実績を上回り、当第２四半期累計期間の売上高も前年同期比で2.8％増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成28年７月に「アコーディア・ガーデン春日部店」が練習場のインショップとしてオープンし、９月に「札幌南郷店」が規模を拡大し「札幌厚別店」として移転オープンしました。平成28年９月末日現在の営業店舗数は直営店店舗も含め全国で合計77店舗となっております。営業販売事業におきましては、為替が円高傾向で推移し、当第１四半期会計期間と同様に卸先の小売店等から米国直輸入商材への注文数は好調に推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高25億９百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益78百万円（前年同四半期比54.9％増）、経常利益74百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は17億34百万円（前年同四半期売上高は16億47百万円）となりました。また、セグメント利益は88百万円（前年同四半期セグメント利益は94百万円）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億26百万円（前年同四半期売上高は１億84百万円）となりました。また、セグメント利益は86百万円（前年同四半期セグメント利益は80百万円）となりました。

③（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は５億47百万円（前年同四半期売上高は４億67百万円）となりました。また、セグメント利益は29百万円（前年同四半期セグメント利益は４百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、４億91百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は17百万円となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は65百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は53百万円となりました。

これは、借入金の増減によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,682,600	2,682,600	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,682,600	2,682,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日 (注）	1,341,300	2,682,600	－	506,120	－	183,172

（注）　株式分割（１：２）によるものです。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
松　田　芳　久	埼玉県さいたま市南区	1,164,400	43.40
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	266,458	9.93
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	118,000	4.39
ラオックス株式会社	東京都港区芝2丁目7-17	80,000	2.98
伊　東　龍　也	埼玉県さいたま市南区	67,000	2.49
佐　藤　弘　子	愛知県東海市	62,600	2.33
株式会社丸三	島根県出雲市渡橋町1239	32,600	1.21
フォーク株式会社	加須市土手1丁目11-24	26,400	0.98
今　井　み　き	埼玉県さいたま市中央区	26,000	0.96
藤　本　伸　也	神奈川県鎌倉市	20,000	0.74
計	－	1,863,458	69.46

（注）上記のほか自己株式が141,958株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 141,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,540,400	25,404	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	2,682,600	－	－
総株主の議決権	－	25,404	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合２丁目３－１	141,900	－	141,900	5.29
計	－	141,900	－	141,900	5.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114095351

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	499,462	491,059
売掛金	185,308	280,067
商品	1,077,832	1,150,071
繰延税金資産	32,763	32,947
短期貸付金	59,227	427
その他	41,503	34,006
貸倒引当金	△1,809	△1,809
流動資産合計	1,894,288	1,986,770
固定資産
有形固定資産	198,764	194,450
無形固定資産	49,240	46,346
投資その他の資産
投資有価証券	17,924	18,823
長期貸付金	11,300	－
敷金及び保証金	159,666	155,553
建設協力金	109,554	104,128
その他	35,224	33,521
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	331,501	309,859
固定資産合計	579,506	550,655
資産合計	2,473,795	2,537,426
負債の部
流動負債
買掛金	247,415	303,258
短期借入金	400,000	601,056
1年内返済予定の長期借入金	289,972	225,520
未払法人税等	9,848	23,077
賞与引当金	14,196	20,235
ポイント引当金	30,056	32,380
その他	127,566	124,480
流動負債合計	1,119,056	1,330,010
固定負債
長期借入金	588,258	398,398
退職給付に係る負債	100,722	98,649
資産除去債務	41,430	41,920
繰延税金負債	5,911	6,212
その他	70,406	68,570
固定負債合計	806,727	613,750
負債合計	1,925,784	1,943,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	183,172	183,172
利益剰余金	△157,545	△99,661
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	508,098	565,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	919	1,818
為替換算調整勘定	38,993	25,864
その他の包括利益累計額合計	39,912	27,682
非支配株主持分	－	－
純資産合計	548,011	593,665
負債純資産合計	2,473,795	2,537,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,298,969	2,509,164
売上原価	1,455,465	1,618,183
売上総利益	843,504	890,980
販売費及び一般管理費	※ 792,672	※ 812,252
営業利益	50,832	78,727
営業外収益
受取利息	2,322	1,423
受取手数料	1,712	1,869
為替差益	367	－
その他	155	219
営業外収益合計	4,557	3,512
営業外費用
支払利息	5,738	4,790
為替差損	－	1,862
その他	955	860
営業外費用合計	6,694	7,512
経常利益	48,695	74,727
税金等調整前四半期純利益	48,695	74,727
法人税、住民税及び事業税	9,947	16,725
法人税等調整額	△2,204	117
法人税等合計	7,742	16,842
四半期純利益	40,953	57,884
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,427	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,380	57,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	40,953	57,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,492	899
為替換算調整勘定	△193	△13,129
その他の包括利益合計	△2,686	△12,230
四半期包括利益	38,267	45,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,694	45,654
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,427	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,695	74,727
減価償却費	26,190	26,942
のれん償却額	280	349
長期前払費用償却額	943	760
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,859	6,038
ポイント引当金の増減額（△は減少）	699	2,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,952	△2,073
受取利息及び受取配当金	△2,322	△1,423
支払利息	5,738	4,790
売上債権の増減額（△は増加）	16,621	△101,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	116,177	△85,738
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,358	60,623
未払金の増減額（△は減少）	785	△5,405
未払費用の増減額（△は減少）	2,508	2,938
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,409	△2,731
その他	6,461	16,760
小計	169,104	△3,043
利息及び配当金の受取額	2,312	1,395
利息の支払額	△5,545	△4,471
法人税等の支払額	△12,349	△11,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,521	△17,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,254	△9,388
無形固定資産の取得による支出	△15,842	△4,302
貸付金の回収による収入	9,500	70,100
敷金及び保証金の回収による収入	4,185	4,550
敷金及び保証金の差入による支出	△7,498	△532
建設協力金の回収による収入	5,317	5,426
営業譲受による支出	△31,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,193	65,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	201,099
長期借入れによる収入	250,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△160,854	△354,312
非支配株主からの払込みによる収入	4,410	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,556	△53,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△3,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184,928	△8,403
現金及び現金同等物の期首残高	377,494	499,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 562,423	※ 491,059

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	188,307千円	193,838千円
賞与引当金繰入額	13,714千円	20,163千円
退職給付費用	10,589千円	9,102千円
減価償却費	26,190千円	26,942千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	562,423千円	491,059千円
現金及び現金同等物	562,423千円	491,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,647,313	184,050	467,571	2,298,935	33	－	2,298,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	13,881	△13,881	－
計	1,647,313	184,050	467,571	2,298,935	13,915	△13,881	2,298,969
セグメント利益又は損失（△）	94,126	80,819	4,166	179,112	△4,025	△124,254	50,832

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,734,402	226,808	547,953	2,509,164	－	－	2,509,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,485	△7,485	－
計	1,734,402	226,808	547,953	2,509,164	7,485	△7,485	2,509,164
セグメント利益	88,825	86,473	29,927	205,226	676	△127,174	78,727

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円89銭	22円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,380	57,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,380	57,884
普通株式の期中平均株式数（株）	2,480,642	2,540,642
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,824	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は平成28年９月１日付けで株式１株につき、２株の株式分割を行なっております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定をしております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114095351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。