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Golf Digest Online Inc.

Quarterly Report May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 (03)5656-2888
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 (03)5656-2888
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者  中村 怜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05391-000 2022-05-13 E05391-000 2021-01-01 2021-03-31 E05391-000 2021-01-01 2021-12-31 E05391-000 2022-01-01 2022-03-31 E05391-000 2021-03-31 E05391-000 2021-12-31 E05391-000 2022-03-31 E05391-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05391-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05391-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9317946503404.htm

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,677,436 | 9,585,882 | 39,594,705 |
| 経常利益 | (千円) | 232,272 | 224,605 | 1,715,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 106,377 | 936,887 | 1,035,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,966 | 1,093,553 | 1,221,036 |
| 純資産額 | (千円) | 6,472,986 | 8,405,456 | 7,411,371 |
| 総資産額 | (千円) | 19,172,268 | 23,146,195 | 21,851,512 |
| 1株当たり四半期(当期)純利

益金額 | (円) | 5.82 | 51.27 | 56.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半

期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.8 | 36.3 | 33.9 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第23期第1四半期は潜在株式が存在しないため、第24期第1四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2  【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

該当事項はありません。  ### 2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」といいます。)の再拡大による経済活動の制限や世界的な情勢不安などにより先行き不透明な状況が続いております。

インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する等ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。

このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年2月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)の業績は、売上高9,585百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益224百万円(同1.5%減)、経常利益224百万円(同3.3%減)となりました。また、米国子会社の債務免除益(詳細につきましては、2022年2月15日付「特別利益(米国子会社の債務免除益)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。)等特別利益として766百万円(前年同期は22百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は936百万円(前年同期比780.7%増)となりました。

なお、当期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「「注記事項」(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

主要セグメント別の業績は次の通りであります。

「国内」セグメント 

当第1四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、主として2月の降雪降雨やCOVID-19再拡大等の影響及び「収益認識会計基準」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより売上高5,865百万円(前年同期比7.6%減)となりました。一方、将来成長のため計画通りにマーケティング施策を実施しセグメント利益は157百万円(同61.2%減)となりました。

「海外」セグメント 

当第1四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、強いゴルフ需要をしっかり捉え売上高3,720百万円(前年同期比59.8%増)となりました。また、売上成長に伴いセグメント利益は66百万円(前年同期はセグメント損失179百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の財政状況は、総資産23,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加の14,740百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて994百万円増加し、8,405百万円となりました。

主要な勘定残高は、商品が732百万円、有形固定資産が579百万円、買掛金が1,105百万円増加した一方、短期借入金が925百万円減少しました。利益剰余金は834百万円の増加となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事実上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3  【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 59,164,000
59,164,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2022年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 18,274,000 18,274,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
18,274,000 18,274,000

(注)東京証券取引所の市場区分再編に伴い2022年4月4日付でプライム市場へ移行しております。  

(2)【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

2022年3月31日
18,274,000 1,458,953 1,420,071

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,269,200

182,692

単元未満株式

普通株式 4,500

発行済株式総数

18,274,000

総株主の議決権

182,692

-  ##### ②  【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

(株)ゴルフダイジェスト・オンライン
東京都品川区東五反田

2-10-2
300 300 0.0
300 300 0.0

2  【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4  【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1  【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,904,770 2,849,767
売掛金 2,689,067 2,586,691
商品 3,219,906 3,952,399
仕掛品 601 2,619
貯蔵品 72,934 125,476
その他 1,671,120 1,768,789
貸倒引当金 △15,871 △15,878
流動資産合計 10,542,529 11,269,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,378,001 4,875,528
その他 2,212,636 2,624,883
減価償却累計額 △2,775,756 △3,106,217
有形固定資産合計 3,814,880 4,394,194
無形固定資産
のれん 4,059,538 4,178,560
その他 2,431,668 2,431,606
無形固定資産合計 6,491,206 6,610,166
投資その他の資産
その他 1,009,821 878,895
貸倒引当金 △6,925 △6,925
投資その他の資産合計 1,002,895 871,969
固定資産合計 11,308,982 11,876,330
資産合計 21,851,512 23,146,195
負債の部
流動負債
買掛金 2,244,851 3,350,463
短期借入金 2,025,715 1,100,000
未払法人税等 258,382 16,806
前受金 4,751,412
契約負債 5,890,881
賞与引当金 140,000 3,000
ポイント引当金 322,183 23,685
株主優待引当金 29,782 18,978
訴訟損失引当金 69,012 73,446
資産除去債務 10,728
その他 3,780,084 3,259,529
流動負債合計 13,621,424 13,747,518
固定負債
役員退職慰労引当金 109,002 111,999
資産除去債務 286,779 284,289
その他 422,934 596,931
固定負債合計 818,715 993,220
負債合計 14,440,140 14,740,739
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 3,466,545 4,301,137
自己株式 △422 △422
株主資本合計 7,372,180 8,206,772
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 31,654 188,320
その他の包括利益累計額合計 31,654 188,320
新株予約権 7,536 10,362
純資産合計 7,411,371 8,405,456
負債純資産合計 21,851,512 23,146,195

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 8,677,436 9,585,882
売上原価 5,182,490 6,248,001
売上総利益 3,494,945 3,337,880
販売費及び一般管理費 3,267,055 3,113,506
営業利益 227,889 224,373
営業外収益
受取利息 28 34
為替差益 2,561
不動産賃貸料 3,623 3,258
助成金収入 1,266
その他 2,713 523
営業外収益合計 8,927 5,083
営業外費用
支払利息 3,643 2,929
為替差損 1,855
その他 901 65
営業外費用合計 4,545 4,851
経常利益 232,272 224,605
特別利益
固定資産売却益 2,553 1,062
資産除去債務履行差額 20,194 101
債務免除益 ※1 765,068
特別利益合計 22,747 766,233
特別損失
固定資産除却損 10,715 4,783
特別損失合計 10,715 4,783
税金等調整前四半期純利益 244,304 986,055
法人税、住民税及び事業税 79,119 4,810
法人税等調整額 58,808 44,357
法人税等合計 137,927 49,168
四半期純利益 106,377 936,887
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,377 936,887

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 106,377 936,887
その他の包括利益
為替換算調整勘定 110,589 156,666
その他の包括利益合計 110,589 156,666
四半期包括利益 216,966 1,093,553
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 216,966 1,093,553

 0104100_honbun_9317946503404.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

① 返品権付の販売

当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更しております。

② 本人代理人

顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

③ 自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

④ 顧客に支払われる対価

顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が533,150千円減少し、売上原価は291,879千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45,080千円減少しております。また、当期首における利益剰余金の残高は1,790千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 債務免除益

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC(米国)が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称 PPP)」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
減価償却費 304,015 千円 425,143 千円
のれんの償却額 85,466 134,770
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月29日

定時株主総会
普通株式 100,505 5.50 2020年12月31日 2021年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月28日

定時株主総会
普通株式 100,504 5.50 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
国内 海外
売上高
外部顧客への売上高 6,348,738 2,328,698 8,677,436 8,677,436
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,271 6,271 △6,271
6,348,738 2,334,969 8,683,707 △6,271 8,677,436
セグメント利益又は損失(△) 407,029 △179,139 227,889 227,889

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
国内 海外
売上高
外部顧客への売上高 5,865,111 3,720,770 9,585,882 9,585,882
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,698 3,698 △3,698
5,865,111 3,724,469 9,589,580 △3,698 9,585,882
セグメント利益 157,770 66,603 224,373 224,373

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内」の売上高は533,150千円減少、セグメント利益は45,080千円減少しております。   (収益認識関係)

売上高の分解

当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 4,129,902 844,121 4,974,024
ゴルフレッスン 238,624 2,672,079 2,910,703
ゴルフ場予約 993,240 993,240
その他のサービス 503,343 204,569 707,913
5,865,111 3,720,770 9,585,882
収益認識の時期
一時点で移転される財 5,400,122 959,496 6,359,618
一定期間にわたり移転されるサービス 464,988 2,761,274 3,226,263
5,865,111 3,720,770 9,585,882

(注)売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 5円82銭 51円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 106,377 936,887
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 106,377 936,887
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,273,696 18,273,610

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2  【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9317946503404.htm

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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