Interim Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 【英訳名】 | Golf Digest Online Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05391-000 2024-08-09 E05391-000 2024-08-09 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E05391-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05391-000 2024-06-30 E05391-000 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05391-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2023-06-30 E05391-000 2023-01-01 2023-12-31 E05391-000 2023-12-31 E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 25,332,051 | 27,918,580 | 52,918,122 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 258,999 | △480,888 | 353,182 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 277,715 | △1,040,713 | 158,775 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 317,384 | △1,187,068 | 218,748 |
| 純資産額 | （千円） | 1,826,843 | 608,155 | 1,732,751 |
| 総資産額 | （千円） | 47,216,899 | 49,112,223 | 46,700,339 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 4.60 | △68.64 | △12.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.59 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.8 | 1.2 | 3.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,364,520 | 455,360 | 4,564,680 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,912,147 | △1,498,471 | △3,542,652 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 368,781 | 302,544 | △692,890 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,287,908 | 2,089,564 | 2,793,940 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第25期及び第26期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下に記載の「継続企業の前提に関する重要事象等について」を除き、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、一部の借入金及びÅ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。本条項に抵触し、金融機関及び優先株主より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純利益を1,250百万円以上の金額とするという利益維持基準を下回ったことにより複数の金融機関及び優先株主と締結しているシンジケートローン及び優先株式投資契約に付されている財務制限条項への抵触が生じましたが、2024年6月28日付で契約更新を行った結果、当中間連結会計期間末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。
以上の結果、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）において、国内の経済・消費活動は観光業を中心に回復に向かっております。一方、世界経済は、資源価格の高騰や不安定な為替の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2024年２月に公表した中期経営計画に基づき、利益率改善に向けて各種取組を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）の売上高は27,918百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また利益面では、各種取組みにより市場環境が厳しい中でも一部サービスの利益率や非財務指標が改善し業績に好影響を及ぼす点もありましたが、日米での物価高騰の影響、国内における当初計画に即したIT投資の実施、海外においてGOLFTECコーチの確保及び事業拡大に向けた投資等から営業損失1,104百万円（前年同期は営業損失239百万円）となりました。一方、円安の影響から為替差益954百万円を計上する等、経常損失480百万円（前年同期は経常利益258百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益277百万円）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当中間連結会計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高13,943百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、ゴルフ用品販売事業において売上総利益率の改善が見られましたが、国内事業全体として物価高騰の影響や当初計画に即したIT投資の実施等からセグメント利益は533百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
「海外」セグメント
当中間連結会計期間における「海外」セグメントの業績は、ゴルフ弾道測定器事業を中心に各サービスとも順調に成長したことに加え、為替の影響もあり売上高13,975百万円（前年同期比23.2％増）となりました。一方、GOLFTEC事業におけるコーチ増員や事業拡大のための先行費用等によりセグメント損失は1,637百万円（前年同期はセグメント損失864百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状況は、総資産49,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,536百万円増加の48,504百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円減少し、608百万円となりました。
資産については、有形固定資産が1,153百万円、無形固定資産が1,001百万円増加しました。負債については、短期借入金が1,415百万円、契約負債が815百万円、リース債務(長期）が501百万円増加した一方、長期借入金が298百万円減少しました。利益剰余金は1,040百万円の減少となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して704百万円減少し、2,089百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の収入（前年同期は1,364百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失584百万円のほか、非資金項目である減価償却費1,701百万円、のれん償却額624百万円の計上があった一方で、営業活動に関連しない為替差益907百万円を除外したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,498百万円の支出（前年同期は1,912百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出714百万円、無形固定資産の取得による支出807百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の収入（前年同期は368百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額1,067百万円が長期借入金の返済による支出763百万円を上回ったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 59,164,000 |
| Ａ種優先株式 | 60,000 |
| 計 | 59,224,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 60,000 | 60,000 | ― | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 18,334,000 | 18,334,000 | ― | ― |
（注）当社の定款「第２章の２ 種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）
第11条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４ ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
５ Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。
３ Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
４ Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（Ａ種優先株主の議決権）
第11条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２ 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第11条の７ 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）
第11条の８ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 普通株式 18,274,000 Ａ種優先株式 60,000 |
－ | 1,458,953 | － | 1,420,071 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 石坂 信也 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 3,241,200 | 17.74 |
| (株)ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区新橋６－18－５ | 1,750,000 | 9.58 |
| (株)モーターマガジン社 | 東京都港区新橋５－33－10 | 1,600,000 | 8.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 1,323,100 | 7.24 |
| 木村 玄一 | 東京都大田区 | 1,150,000 | 6.29 |
| 木村 正浩 | 東京都港区 | 800,000 | 4.38 |
| (株)日本カストディ銀行(年金特金口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 172,000 | 0.94 |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 145,800 | 0.80 |
| 伊藤 修武 | 東京都渋谷区 | 136,700 | 0.75 |
| (株)SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 117,678 | 0.64 |
| 計 | ― | 10,436,478 | 57.11 |
（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式(393株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株が含まれておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 石坂 信也 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 32,411 | 17.74 |
| (株)ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区新橋６－18－５ | 17,500 | 9.58 |
| (株)モーターマガジン社 | 東京都港区新橋５－33－10 | 16,000 | 8.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 13,231 | 7.24 |
| 木村 玄一 | 東京都大田区 | 11,500 | 6.30 |
| 木村 正浩 | 東京都港区 | 8,000 | 4.38 |
| (株)日本カストディ銀行(年金特金口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,720 | 0.94 |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,458 | 0.80 |
| 伊藤 修武 | 東京都渋谷区 | 1,367 | 0.75 |
| (株)SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,176 | 0.64 |
| 計 | ― | 104,363 | 57.13 |
2024年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
60,000
―
2022年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により発行されたＡ種優先株式となります。
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 18,266,400 |
182,664
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,300 |
―
―
発行済株式総数
18,334,000
―
―
総株主の議決権
―
182,664
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式67,600株（議決権676個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン |
東京都品川区東五反田 ２－10－２ |
300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（注）上記の他、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式67,600株は、上記「自己名義所有株式数」に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,940 | 2,089,564 | |||||||||
| 売掛金 | 3,520,712 | 3,851,982 | |||||||||
| 商品 | 6,060,449 | 6,080,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,465 | 3,819 | |||||||||
| 貯蔵品 | 239,369 | 257,066 | |||||||||
| その他 | 2,170,818 | 2,730,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,318 | △11,839 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,772,437 | 15,001,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,205,687 | 9,656,059 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,833,303 | 4,613,099 | |||||||||
| 使用権資産 | 9,271,216 | 9,765,480 | |||||||||
| その他 | 329,856 | 110,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,467,043 | △6,818,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,173,019 | 17,326,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,084,462 | 8,525,532 | |||||||||
| その他 | 6,623,252 | 7,184,132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,707,714 | 15,709,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,054,142 | 1,081,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,974 | △7,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,047,168 | 1,073,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,927,902 | 34,110,317 | |||||||||
| 資産合計 | 46,700,339 | 49,112,223 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,620,101 | 3,344,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,771,525 | 8,187,116 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,493,351 | 1,555,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 430,797 | 543,081 | |||||||||
| 契約負債 | 6,068,296 | 6,883,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 40,008 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32,302 | 40,716 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 44,434 | 46,513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,677 | － | |||||||||
| その他 | 5,487,713 | 5,840,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,961,200 | 26,481,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,723,470 | 11,425,018 | |||||||||
| リース債務 | 9,304,577 | 9,805,657 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 133,002 | 139,008 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 40,350 | 42,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 370,530 | 371,922 | |||||||||
| その他 | 434,456 | 238,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,006,387 | 22,023,050 | |||||||||
| 負債合計 | 44,967,587 | 48,504,067 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,458,953 | 1,458,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,402 | 170,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | △166,976 | △1,207,689 | |||||||||
| 自己株式 | △80,253 | △77,517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,323,125 | 344,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 407,294 | 260,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 407,294 | 260,940 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,331 | 2,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,751 | 608,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,700,339 | 49,112,223 |
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 25,332,051 | 27,918,580 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,621,600 | 18,939,784 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,710,451 | 8,978,796 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 8,950,093 | ※ 10,083,249 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △239,641 | △1,104,452 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 435 | 18 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 542,591 | 954,138 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 239,587 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 15,116 | 22,512 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 797,730 | 976,670 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 296,429 | 347,286 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,659 | 5,819 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 299,089 | 353,105 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 258,999 | △480,888 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 12,600 | 34,959 |
| | 資産除去債務履行差額 | | | | | | | | | － | 8,873 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 12,600 | 43,832 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 38 | 14,273 |
| | 訴訟関連損失 | | | | | | | | | － | 86,534 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | － | 42,810 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 4,226 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 38 | 147,844 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 271,561 | △584,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 173,761 | 485,359 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △179,915 | △29,545 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △6,153 | 455,813 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 277,715 | △1,040,713 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 277,715 | △1,040,713 |
0104035_honbun_9317947253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 277,715 | △1,040,713 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 39,668 | △146,354 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 39,668 | △146,354 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 317,384 | △1,187,068 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 317,384 | △1,187,068 |
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（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 271,561 | △584,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,366,920 | 1,701,946 | |||||||||
| のれん償却額 | 543,523 | 624,251 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,138 | 8,413 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,133 | △3,496 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,700 | 40,008 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,006 | 6,006 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 12,149 | 2,079 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,749 | 4,886 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △435 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 296,429 | 347,286 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △546,493 | △907,053 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 86,534 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 42,810 | |||||||||
| 資金調達費用 | 998 | 998 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 14,273 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △264,037 | △184,448 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △362,170 | 218,523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 330,803 | 565,050 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △29,918 | 77,880 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △26,093 | △322,772 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △86,953 | △505,489 | |||||||||
| その他 | 8,998 | 18,619 | |||||||||
| 小計 | 1,560,779 | 1,251,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 435 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △264,226 | △342,287 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △52,323 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △42,810 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 67,531 | △358,626 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,364,520 | 455,360 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受による支出 | ※２ △35,094 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,088,946 | △714,023 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △799,780 | △807,165 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 114 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,090 | △3,808 | |||||||||
| その他 | 12,650 | 26,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,912,147 | △1,498,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,201,896 | 1,067,034 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △731,451 | △763,339 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △389 | － | |||||||||
| 資金調達費用の支出 | △998 | △998 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,275 | △152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 368,781 | 302,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,261 | 36,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △133,584 | △704,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,421,492 | 2,793,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,287,908 | ※１ 2,089,564 |
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財務制限条項
当社グループの一部の借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びＡ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。
なお、前連結会計年度末において財務制限条項への抵触が生じましたが、2024年6月28日付で契約更新を行った結果、当中間連結会計期間末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|||
| 従業員給与 | 2,379,905 | 千円 | 2,623,277 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,904 | 39,558 | ||
| 退職給付費用 | 57,639 | 58,311 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,006 | 6,006 |
| 株主優待引当金繰入額 | 12,149 | 2,079 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,129 | 7,498 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 1,138 | 8,413 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 9,749 | 7,412 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,287,908 | 千円 | 2,089,564 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,287,908 | 千円 | 2,089,564 | 千円 |
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 固定資産 | 8,699 | 千円 |
| のれん | 158,355 | |
| 為替換算調整勘定 | △2,602 | |
| 事業譲受の対価 | 164,451 | |
| 条件付取得対価 | △129,357 | |
| 現金及び現金同等物 | - | |
| 差引：事業譲受による支出 | 35,094 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,504 | 5.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当385千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 73,094 | 4.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,992,338 | 11,339,713 | 25,332,051 | － | 25,332,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 27,452 | 27,452 | △27,452 | － |
| 計 | 13,992,338 | 11,367,165 | 25,359,503 | △27,452 | 25,332,051 |
| セグメント利益又は損失（△） | 625,074 | △864,716 | △239,641 | － | △239,641 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,943,508 | 13,975,072 | 27,918,580 | － | 27,918,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 117,238 | 117,238 | △117,238 | － |
| 計 | 13,943,508 | 14,092,310 | 28,035,819 | △117,238 | 27,918,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 533,184 | △1,637,637 | △1,104,452 | － | △1,104,452 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 （収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 9,436,925 | 2,439,301 | 11,876,227 | ||
| ゴルフレッスン | 488,236 | 6,477,602 | 6,965,838 | ||
| ゴルフ場予約 | 2,651,634 | － | 2,651,634 | ||
| ゴルフ練習場事業 | 725,671 | － | 725,671 | ||
| ゴルフ弾道測定器事業 | － | 2,067,023 | 2,067,023 | ||
| その他のサービス | 689,870 | 355,785 | 1,045,656 | ||
| 13,992,338 | 11,339,713 | 25,332,051 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,896,995 | 4,500,545 | 17,397,540 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,095,343 | 6,839,167 | 7,934,511 | ||
| 13,992,338 | 11,339,713 | 25,332,051 |
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 9,439,857 | 3,115,576 | 12,555,433 | ||
| ゴルフレッスン | 451,987 | 7,727,943 | 8,179,930 | ||
| ゴルフ場予約 | 2,587,382 | － | 2,587,382 | ||
| ゴルフ練習場事業 | 852,936 | － | 852,936 | ||
| ゴルフ弾道測定器事業 | － | 2,764,172 | 2,764,172 | ||
| その他のサービス | 611,344 | 367,380 | 978,724 | ||
| 13,943,508 | 13,975,072 | 27,918,580 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,932,274 | 5,709,424 | 18,641,698 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,011,234 | 8,265,647 | 9,276,882 | ||
| 13,943,508 | 13,975,072 | 27,918,580 |
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
4円60銭 | △68円64銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
(千円) | 277,715 | △1,040,713 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | 194,052 | 208,852 |
| （うち優先配当額） | (千円) | （194,052） | （208,852） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 83,663 | △1,249,566 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,203,607 | 18,204,491 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4円59銭 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 6,040 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託(BBT)の信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間70,000株、当中間連結会計期間69,116株)。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9317947253607.htm
該当事項はありません。
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