Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 【英訳名】 | Golf Digest Online Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05391-000 2022-08-12 E05391-000 2021-01-01 2021-06-30 E05391-000 2021-01-01 2021-12-31 E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 E05391-000 2021-06-30 E05391-000 2021-12-31 E05391-000 2022-06-30 E05391-000 2021-04-01 2021-06-30 E05391-000 2022-04-01 2022-06-30 E05391-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05391-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05391-000 2020-12-31 E05391-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,090,035 | 21,352,914 | 39,594,705 |
| 経常利益 | （千円） | 963,231 | 862,074 | 1,715,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 632,225 | 1,398,845 | 1,035,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 747,878 | 1,837,640 | 1,221,036 |
| 純資産額 | （千円） | 7,006,371 | 9,067,664 | 7,411,371 |
| 総資産額 | （千円） | 20,724,559 | 24,459,958 | 21,851,512 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.60 | 76.61 | 56.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 76.60 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 37.0 | 33.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 2,611,059 | 1,020,842 | 3,919,578 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,181,236 | △1,922,018 | △3,580,093 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △348,651 | 217,149 | △372,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,998,309 | 2,318,823 | 2,904,770 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.78 | 25.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）において、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の再拡大防止のための行動制限緩和等により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ懸念の広がりなど、景気の先行きは不透明感を増しております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）の業績は、売上高21,352百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益850百万円（同11.2％減）、経常利益862百万円（同10.5％減）となりました。また、米国子会社の債務免除益等特別利益として810百万円（前年同期は19百万円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,398百万円（前年同期比121.3％増）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、２月の降雪やCOVID-19の影響等で苦戦した一方、４月以降はこれを挽回したものの、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」を適用したことにより売上高13,009百万円（前年同期比4.3％減）となりました。また、将来成長のため前年６月以降マーケティング施策を強化しており、当期においても当初計画どおりに実施したこと等によりセグメント利益は748百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
「海外」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、強いゴルフ需要をしっかり捉え前年から積極的に直営店舗を増加させていること等が奏功し売上高8,343百万円（前年同期比52.0％増）となりました。また、新設店舗が費用先行すること等からセグメント利益は102百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状況は、総資産24,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,608百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ952百万円増加の15,392百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,656百万円増加し、9,067百万円となりました。
主要な勘定残高は、商品が912百万円、有形固定資産が1,378百万円、買掛金が794百万円増加した一方、短期借入金が260百万円減少しました。利益剰余金は1,290百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して585百万円減少し、2,318百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の収入（前年同期は2,611百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,634百万円、減価償却費887百万円が、棚卸資産の増加872百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,922百万円の支出（前年同期は2,181百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,300百万円、事業譲受の条件付き取得対価の支払額245百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の収入（前年同期は348百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額403百万円が配当金の支払額100百万円による支出を上回ったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 59,164,000 |
| 計 | 59,164,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,274,000 | 18,274,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年４月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） １名 当社執行役員 ５名 当社使用人 ９名 |
| 新株予約権の数 ※ | 515個 （注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 51,500株 （注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株あたり 961円 （注２） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年４月29日 至 2032年４月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 961円 資本組入額 481円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注３） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
※新株予約権の発行時（2022年４月28日及び５月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の
資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使
することができない。
イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又
は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年
又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除
く。
ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議
をした場合
ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にあ
る会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、
相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合
ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く
ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 18,274,000 | － | 1,458,953 | － | 1,420,071 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （株）ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区新橋６－18－５ | 3,250,000 | 17.78 |
| 石坂 信也 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 3,241,200 | 17.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（株） （信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,960,900 | 10.73 |
| (株）日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,257,500 | 6.88 |
| 木村 玄一 | 東京都大田区 | 1,150,000 | 6.29 |
| 木村 正浩 | 東京都港区 | 900,000 | 4.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１） |
278,700 | 1.52 |
| 大日本印刷（株） | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 276,000 | 1.51 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 （株）三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
249,846 | 1.36 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSYE U. S. A. （東京都新宿区新宿６－27－30） |
208,400 | 1.14 |
| 計 | ― | 12,772,546 | 69.89 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。
2022年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 18,269,500 |
182,695
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,200 |
―
―
発行済株式総数
18,274,000
―
―
総株主の議決権
―
182,695
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン |
東京都品川区東五反田 ２－10－２ |
300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.0 |
（注）上記の他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,904,770 | 2,318,823 | |||||||||
| 売掛金 | 2,689,067 | 3,086,651 | |||||||||
| 商品 | 3,219,906 | 4,132,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 601 | 745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 72,934 | 177,565 | |||||||||
| その他 | 1,671,120 | 1,601,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,871 | △16,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,542,529 | 11,301,622 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,378,001 | 5,738,513 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,033,243 | 2,668,077 | |||||||||
| その他 | 179,392 | 351,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,775,756 | △3,565,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,814,880 | 5,193,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,059,538 | 4,507,674 | |||||||||
| その他 | 2,431,668 | 2,548,770 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,491,206 | 7,056,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,009,821 | 915,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,925 | △6,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,002,895 | 908,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,308,982 | 13,158,336 | |||||||||
| 資産合計 | 21,851,512 | 24,459,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,244,851 | 3,039,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,025,715 | 1,765,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258,382 | 236,366 | |||||||||
| 前受金 | 4,751,412 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 5,216,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,000 | 6,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 322,183 | 21,283 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 29,782 | 26,690 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 69,012 | － | |||||||||
| その他 | 3,780,084 | 3,864,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,621,424 | 14,176,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109,002 | 115,008 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 4,372 | |||||||||
| 資産除去債務 | 286,779 | 293,136 | |||||||||
| その他 | 422,934 | 803,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 818,715 | 1,215,753 | |||||||||
| 負債合計 | 14,440,140 | 15,392,294 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,458,953 | 1,458,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,447,104 | 2,447,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,466,545 | 4,756,898 | |||||||||
| 自己株式 | △422 | △80,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,372,180 | 8,582,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,654 | 470,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,654 | 470,449 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,536 | 14,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,411,371 | 9,067,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,851,512 | 24,459,958 |
0104020_honbun_9317947003407.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,090,035 | 21,352,914 | |||||||||
| 売上原価 | 11,069,081 | 13,711,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,020,953 | 7,641,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,062,135 | ※１ 6,790,778 | |||||||||
| 営業利益 | 958,818 | 850,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 34 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,384 | 6,702 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 8,551 | |||||||||
| その他 | 5,023 | 3,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,436 | 18,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,017 | 5,347 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,880 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,023 | 7,295 | |||||||||
| 経常利益 | 963,231 | 862,074 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 340 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 19,114 | 110 | |||||||||
| 債務免除益 | － | ※２ 809,786 | |||||||||
| その他 | － | 322 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,114 | 810,559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,754 | 35,808 | |||||||||
| その他 | － | 1,959 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,754 | 37,767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 955,590 | 1,634,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,876 | 203,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,489 | 32,483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323,365 | 236,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632,225 | 1,398,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 632,225 | 1,398,845 |
0104035_honbun_9317947003407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 632,225 | 1,398,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,653 | 438,795 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,653 | 438,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 747,878 | 1,837,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 747,878 | 1,837,640 |
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 955,590 | 1,634,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 639,133 | 887,798 | |||||||||
| のれん償却額 | 186,276 | 285,295 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,190 | △1,287 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △69,072 | △134,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,530 | 6,006 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 28,122 | △730 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △9,460 | △3,092 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | △73,884 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 4,372 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 7,017 | 5,347 | |||||||||
| 債務免除益 | － | △809,786 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,754 | 35,808 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,447 | △314,181 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △71,271 | △872,374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 449,409 | 662,217 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 609,457 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △561,026 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △148,747 | 228,183 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 525,512 | 128,264 | |||||||||
| その他 | △30,768 | 142,255 | |||||||||
| 小計 | 3,061,199 | 1,250,017 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 419 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,443 | △3,996 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △446,116 | △225,212 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,611,059 | 1,020,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △607,205 | △1,300,049 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △377,756 | △433,190 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※２ △1,196,965 | － | |||||||||
| 事業譲受の条件付取得対価の支払額 | － | △245,081 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △11,832 | △30,754 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 13,835 | 100,091 | |||||||||
| その他 | △1,313 | △13,032 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,181,236 | △1,922,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 85,708 | 403,899 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △333,400 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △503 | △389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △79,827 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,399 | △100,335 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △6,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △348,651 | 217,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,061 | 98,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 125,233 | △585,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,873,076 | 2,904,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,998,309 | ※１ 2,318,823 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 返品権付の販売
当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更しております。
② 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
④ 顧客に支払われる対価
顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,126,584千円減少し、売上原価は634,439千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,123千円減少しております。また、当期首における利益剰余金の残高は1,790千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 （追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」（BBT））
当社は、2022年３月28日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末79,827千円、70,000株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|||
| 従業員給与 | 1,698,512 | 千円 | 1,917,776 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,902 | 6,000 | ||
| 退職給付費用 | 50,007 | 52,646 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,530 | 6,006 |
| 株主優待引当金繰入額 | △9,460 | △3,092 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,629 | △1,018 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 28,122 | △730 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 4,372 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,998,309 | 千円 | 2,318,823 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,998,309 | 千円 | 2,318,823 | 千円 |
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| 流動資産 | 81,953 | 千円 |
| 固定資産 | 273,783 | |
| のれん | 1,378,023 | |
| 流動負債 | △536,794 | |
| 事業譲受の対価 | 1,196,965 | |
| 現金及び現金同等物 | - | |
| 差引：事業譲受による支出 | 1,196,965 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,505 | 5.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 73,094 | 4.00 | 2021年６月30日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,504 | 5.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 73,094 | 4.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,599,691 | 5,490,343 | 19,090,035 | － | 19,090,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 38,116 | 38,116 | △38,116 | － |
| 計 | 13,599,691 | 5,528,460 | 19,128,151 | △38,116 | 19,090,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 983,750 | △24,932 | 958,818 | － | 958,818 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,009,240 | 8,343,674 | 21,352,914 | － | 21,352,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,907 | 18,907 | △18,907 | － |
| 計 | 13,009,240 | 8,362,581 | 21,371,822 | △18,907 | 21,352,914 |
| セグメント利益 | 748,820 | 102,155 | 850,976 | － | 850,976 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内」の売上高は1,126,584千円減少、セグメント利益は38,123千円減少しております。 （収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 8,979,213 | 2,185,979 | 11,165,192 | ||
| ゴルフレッスン | 484,903 | 5,773,797 | 6,258,701 | ||
| ゴルフ場予約 | 2,399,499 | － | 2,399,499 | ||
| その他のサービス | 1,145,623 | 383,897 | 1,529,521 | ||
| 13,009,240 | 8,343,674 | 21,352,914 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 11,969,385 | 2,446,572 | 14,415,958 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,039,854 | 5,897,101 | 6,936,955 | ||
| 13,009,240 | 8,343,674 | 21,352,914 |
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円60銭 | 76円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 632,225 | 1,398,845 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 632,225 | 1,398,845 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,273,676 | 18,260,037 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 76円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,729 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年４月22日開催の取締役会決議による2021年度新株予約権 新株予約権の数 510個 （普通株式 51,000株） |
－ |
（注）１．2022年３月より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しており株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間13,573株）。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC(本社：米国コロラド州、以下、「米国GOLFTEC」という)の子会社であるGOLFTEC ST LLC（本社：米国コロラド州）（注）が、SkyTrak, LLC（本社：米国ノースカロライナ州）、SportTrak, LLC(本社：米国ノースカロライナ州）、及びSkyHawke Technologies, LLC（本社：米国ミシシッピー州、以下、３社まとめて「SkyTrakグループ」という）との間で事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結いたしました。
（注）上記事業譲受のために米国GOLFTECが新設した会社です。
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の理由
「SkyTrak」関連事業をSkyTrakグループより取得することにより、米国におけるさらなるシェア拡大と収益性の向上を図ることができるものと判断しております。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
| 相手先の名称 | SkyTrak LLC SportTrak LLC SkyHawke Technologies, LLC |
| 事業の内容 | SkyTrakグループが展開するゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業（SportTrak LLC社からは『SkyTrak』に係るソフトウェア等、SkyHawke Technologies, LLC社からは『SkyTrak』に係る顧客関連資産や関連システム等、SkyTrak LLC社からは同社の保有する『SkyTrak』関連の契約資産等保有資産全てを譲受いたします。） |
（３）企業結合日
2022年８月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 約65百万USD（87.7億円） |
| 取得原価 | 約65百万USD（87.7億円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、事業譲受代金及びこれに関連する諸費用の充当、並びに当社及び当社グループ会社の将来的な成長や資本効率の維持・向上を実現するための施策に必要となる資金の調達を目的に、シンジケートローン契約を締結し、資金の借り入れを実施することを決議いたしました。
| （１）借入金額（予定） | 約156億円（ドル建て借入32百万USDを含む） |
| （２）契約締結日（予定） | 2022年８月24日 |
| （３）当初借入実行日（予定） | 2022年８月29日 |
| （４）返済期日 | 2027年７月末日 |
| （５）借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| （６）返済方法 | バルーン返済 |
| （７）担保の状況 | 無担保・無保証 |
| （８）アレンジャー兼エージェント | 株式会社みずほ銀行 |
| （９）コアレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
※ １USD＝135円で換算。
※ 借入の一部はコミットメント期間付タームローンにより行うことを予定しております。
※ 為替変動等の影響により、借入金額が調整される可能性がございます。
#### ２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………… 73,094千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………… ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年９月１日
(注)2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9317947003407.htm
該当事項はありません。
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