Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドウイン |
| 【英訳名】 | GOLDWIN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 貴生 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市清沢210番地 |
| 【電話番号】 | 0766(61)4802(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 白崎 道雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区松濤2丁目20番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3481)7203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事管理本部副本部長兼財務部長 石井 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社ゴールドウイン東京本社 (東京都渋谷区松濤2丁目20番6号) |
E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00603-000 2022-03-31 E00603-000 2023-02-14 E00603-000 2021-04-01 2022-03-31 E00603-000 2022-12-31 E00603-000 2022-10-01 2022-12-31 E00603-000 2022-04-01 2022-12-31 E00603-000 2021-12-31 E00603-000 2021-10-01 2021-12-31 E00603-000 2021-04-01 2021-12-31 E00603-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20230213144412
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第3四半期連結
累計期間 | 第72期
第3四半期連結
累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,782 | 86,746 | 98,235 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,453 | 21,924 | 20,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,789 | 16,268 | 14,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,077 | 17,240 | 15,365 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,993 | 74,649 | 63,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,436 | 119,084 | 99,085 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 237.76 | 361.12 | 316.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.6 | 62.6 | 63.9 |
| 回次 | 第71期 第3四半期連結 会計期間 |
第72期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 179.75 | 231.51 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230213144412
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な資源価格の高騰、為替相場の急激な変動等の不透明な状態が続く中ではあるものの、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の進展、行動規制の緩和等、Withコロナを前提とした経済活動の正常化が進みました。
このような中、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、全国的な寒波の到来とともにダウンジャケットやフリース類等の主力商品が昨年を上回る順調な売れ行きとなったことで、売上高86,746百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益18,281百万円(前年同期比29.1%増)、経常利益21,924百万円(前年同期比41.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,268百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は119,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,999百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,306百万円、投資有価証券の増加3,943百万円および現金及び預金の増加2,858百万円等があったためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当第3四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第3四半期連結会計期間末2.35ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産は14,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ755百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第3四半期連結会計期間末1.47ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式22,280百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第3四半期連結会計期間末における投資有価証券は28,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,943百万円増加いたしました。
負債合計は、44,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,761百万円増加しました。これは主に、賞与引当金の減少1,120百万円があったものの、電子記録債務の増加10,199百万円等があったためであります。
純資産合計は、74,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,237百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加12,063百万円があったためであります。
・自己資本比率
当第3四半期連結会計期間末は62.6%となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
新型コロナウイルス感染症にかかる行動規制の緩和や訪日外国人の増加等による市場環境の回復を追い風として、第3四半期累計として過去最高の成果を上げることができました。中でも、発売から30周年を迎えたTHE NORTH FACE「ヌプシジャケット」のプロモーション等によって、ダウンジャケットやフリース類の消化が、秋冬シーズンのスタート時点から好調に推移しました。また、10月11日からの水際対策の緩和による訪日外国人が増加するタイミングで、オリジナルブランドGoldwinでは、環境に配慮した新しいプロジェクト「Goldwin 0 (ゴールドウイン ゼロ)」として初めてのコレクションを発表したことも、新規顧客層の開拓に貢献しました。その後、11月に入ってからは、平年と比べ平均気温の高い状態が続く中ではあったものの、マラソン大会等のスポーツイベントの再開に加えて外出規制の緩和が進んだことから、THE NORTH FACEを中心に前期を上回る推移となりました。12月に入ってからは、全国的に大型寒波が到来する中、昨年はベトナムのロックダウンの影響で納期遅延が発生した中綿入りブーツ等の防寒具商品について、今年は安定した供給体制を維持したことが売上伸長に貢献しました。これらの結果、売上高は86,746百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
・売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、46,156百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
足元では、原材料高、円安基調の影響に伴い一部商品の販売価格の見直しを進めましたが、値上げに伴う買い控えの影響は認められず、想定を上回る販売数量を確保することができました。なお、売上総利益率は53.2%とほぼ前年同期並みの水準を維持しております。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についても期初に見込んでいた設備投資計画について一部案件の延期はあるものの、その執行については概ね計画通りの進捗したことから当第3四半期連結累計期間の営業利益は18,281百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationでは、寒波の影響によりダウンジャケット等の防寒衣料の売れ行きが好調に推移しました。その結果、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が大きく増加したことで、経常利益は21,924百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は16,268百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は636百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20230213144412
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年2月14日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,448,172 | 47,448,172 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,448,172 | 47,448,172 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 47,448 | - | 7,079 | - | 258 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 933,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,462,500 | 464,625 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,472 | - | - |
| 発行済株式総数 | 47,448,172 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 464,625 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、信託口が所有する当社株式1,480,500株(議決権の数14,805個)が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱ゴールドウイン | 東京都渋谷区松濤2-20-6 | 933,200 | - | 933,200 | 1.97 |
| 計 | - | 933,200 | - | 933,200 | 1.97 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株(議決権の数24個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
また、「第4 経理の状況」以下の自己株式数は2,413,795株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,480,500株を含めて自己株式として処理しているためであります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230213144412
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,406 | 29,264 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,032 | ※ 17,338 |
| 電子記録債権 | 2,797 | ※ 5,359 |
| 商品及び製品 | 12,554 | 13,184 |
| 仕掛品 | 326 | 344 |
| 原材料及び貯蔵品 | 542 | 649 |
| その他 | 1,841 | 5,311 |
| 貸倒引当金 | △13 | △9 |
| 流動資産合計 | 55,486 | 71,443 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,718 | 2,268 |
| 土地 | 4,691 | 4,691 |
| その他(純額) | 2,231 | 1,909 |
| 有形固定資産合計 | 8,642 | 8,870 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,490 | 1,276 |
| その他 | 1,602 | 1,994 |
| 無形固定資産合計 | 3,093 | 3,271 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,060 | 28,003 |
| 差入保証金 | 2,708 | 2,738 |
| その他 | 5,282 | 4,946 |
| 貸倒引当金 | △188 | △188 |
| 投資その他の資産合計 | 31,862 | 35,499 |
| 固定資産合計 | 43,598 | 47,640 |
| 資産合計 | 99,085 | 119,084 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,904 | ※ 5,002 |
| 電子記録債務 | 12,223 | ※ 22,423 |
| 短期借入金 | - | 620 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,437 | 940 |
| 未払法人税等 | 3,112 | 2,150 |
| 賞与引当金 | 1,648 | 528 |
| その他 | 7,060 | 8,204 |
| 流動負債合計 | 30,386 | 39,869 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,751 | 1,947 |
| 退職給付に係る負債 | 217 | 190 |
| 株式給付引当金 | 947 | 1,034 |
| その他 | 1,371 | 1,392 |
| 固定負債合計 | 5,287 | 4,565 |
| 負債合計 | 35,673 | 44,434 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,079 | 7,079 |
| 資本剰余金 | 276 | 297 |
| 利益剰余金 | 61,356 | 73,419 |
| 自己株式 | △5,377 | △7,153 |
| 株主資本合計 | 63,335 | 73,643 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 716 |
| 繰延ヘッジ損益 | 98 | 222 |
| 為替換算調整勘定 | 196 | 651 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △830 | △711 |
| その他の包括利益累計額合計 | △56 | 879 |
| 非支配株主持分 | 132 | 126 |
| 純資産合計 | 63,411 | 74,649 |
| 負債純資産合計 | 99,085 | 119,084 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 73,782 | 86,746 |
| 売上原価 | 34,135 | 40,590 |
| 売上総利益 | 39,647 | 46,156 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,489 | 27,874 |
| 営業利益 | 14,157 | 18,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 8 |
| 受取配当金 | 58 | 67 |
| 持分法による投資利益 | 1,286 | 3,513 |
| その他 | 99 | 177 |
| 営業外収益合計 | 1,451 | 3,767 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 66 | 32 |
| 手形売却損 | 20 | 4 |
| 保険解約損 | 22 | 10 |
| その他 | 46 | 77 |
| 営業外費用合計 | 155 | 124 |
| 経常利益 | 15,453 | 21,924 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 投資有価証券売却益 | 15 | 5 |
| 子会社清算益 | - | 80 |
| 特別利益合計 | 15 | 85 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 6 | 92 |
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 7 |
| その他 | 0 | 6 |
| 特別損失合計 | 11 | 106 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,457 | 21,903 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,338 | 4,995 |
| 法人税等調整額 | 266 | 603 |
| 法人税等合計 | 4,605 | 5,598 |
| 四半期純利益 | 10,852 | 16,304 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 36 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,789 | 16,268 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 10,852 | 16,304 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △123 | 236 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 176 | 293 |
| 退職給付に係る調整額 | 228 | 123 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46 | 288 |
| その他の包括利益合計 | 224 | 936 |
| 四半期包括利益 | 11,077 | 17,240 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,014 | 17,204 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 36 |
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
なお、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンは2022年4月1日付で当社と合併したため、GOLDWIN EUROPE AGは2022年5月に清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 12百万円 |
| 電子記録債権 | -百万円 | 11百万円 |
| 支払手形 | -百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債務 | -百万円 | 111百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,267百万円 | 1,368百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,581 | 55 | 2021年3月31日 | 2021年6月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 938 | 20 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)1.2021年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
2.2021年11月5日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 3,041 | 65 | 2022年3月31日 | 2022年6月9日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,162 | 25 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)1.2022年5月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。
2.2022年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2022年6月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,776百万円増加しております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| パフォーマンス ライフスタイル ファッション |
24,460百万円 44,217百万円 5,104百万円 |
29,322百万円 51,312百万円 6,112百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,782百万円 | 86,746百万円 |
| その他の収益 | -百万円 | -百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 73,782百万円 | 86,746百万円 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 237円76銭 | 361円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,789 | 16,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
10,789 | 16,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,379 | 45,049 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,562千株、当第3四半期連結累計期間1,513千株であります。
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,162百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月5日
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。
第3四半期報告書_20230213144412
該当事項はありません。
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