GOLDWIN INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812082545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡辺  貴生
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長    白崎  道雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】	０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事管理本部副本部長兼財務部長    石井  邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）

E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00603-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00603-000 2022-08-12 E00603-000 2022-06-30 E00603-000 2022-04-01 2022-06-30 E00603-000 2021-06-30 E00603-000 2021-04-01 2021-06-30 E00603-000 2022-03-31 E00603-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812082545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,078 | 21,099 | 98,235 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,696 | 3,368 | 20,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,235 | 2,603 | 14,350 |
| 四半期包括利益又は包

括利益 | （百万円） | 1,821 | 3,636 | 15,365 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,065 | 62,008 | 63,411 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,485 | 94,125 | 99,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.23 | 57.74 | 316.30 |
| 潜在株式調整後１株当

たり四半期（当期）純

利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 65.8 | 63.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812082545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向をたどる中、行動制限の緩和により経済活動の再開に向けた動きが全国的に広がりました。一方、2022年２月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、世界的な原材料価格の高騰を招き、幅広い商品に値上げの動きが見られました。また為替相場においては急激な円安の進行に伴う輸入コストの増大や、世界的な貿易港である上海が３月末から約２か月間に及ぶロックダウンによってサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。

このような状況下、当社グループにおきましては、外出機会の増加に伴う個人消費の持ち直しの動きが認められたことから、THE NORTH FACEを中心としたアウトドア関連商材の販売が好調に推移した結果、売上高21,099百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益2,266百万円（前年同期比99.6％増）、経常利益3,368百万円（前年同期比98.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円（前年同期比110.8％増）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は94,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円、未収入金が1,353百万円増加したものの、現金及び預金が5,672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,483百万円減少したためであります。

・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）

当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第１四半期連結会計期間末1.65ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は13,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ409百万円減少いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第１四半期連結会計期間末1.85ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式20,816百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は25,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,926百万円増加いたしました。

負債合計は、32,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1,450百万円増加したものの、未払法人税等が2,668百万円、支払手形及び買掛金が1,762百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、62,008百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円を計上したものの、自己株式が1,951百万円増加し、配当金の支払いが3,041百万円あったためであります。

・自己資本比率

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.8％となりました。

③ 経営成績の分析

・売上高

THE NORTH FACE等が展開するアウトドア関連では、高機能ウエアに加えて、キッズやレディース等のライフスタイル向けウエアが堅調に推移しました。また、バックパック、シューズ等の幅広いグッズ関連商材も堅調な伸びを示したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,099百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、11,122百万円（前年同期比23.8％増）となりました。為替や原材料価格の高騰及び物流コストの上昇といった製造原価の上昇要因が幅広い品目に影響を与え始めておりますが、調達面では、素材メーカーとの長年に亘る共同開発の関係性を構築していることから、主力素材の多くについて長期契約を締結し、春夏商材の価格影響を最小限にとどめることができました。また生産面では、アウトドアウエアを中心とした年間定番品について閑散期を利用した計画生産によって製造原価の低減を進めております。その結果、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント増の52.7％となりました。

・営業利益

販売費及び一般管理費については、上海でのロックダウンによって、一部商材で空輸対応による物流費の増加を招いたものの、春夏商材の多くはロックダウン前に国内に入荷していたことから、物流費の上昇は限定的となりました。長期間をかけて素材メーカー、卸先等との連携によって取り組んできた実需型ビジネスモデルが不測の事態にあっても、原材料の調達から顧客への販売に至る一連の「価値の連鎖」において強固さを発揮することができた結果、営業利益は前年同期比99.6％増の2,266百万円となりました。

・経常利益

営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、前年同期比98.5％増の3,368百万円となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比110.8％増の2,603百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するものと予測されます。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,448,172	47,448,172	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	47,448,172	47,448,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	47,448	－	7,079	－	258

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	943,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,451,900	464,519	－
単元未満株式	普通株式	52,572	－	－
発行済株式総数		47,448,172	－	－
総株主の議決権		－	464,519	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,506,900株（議決権の数15,069個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ゴールドウイン	東京都渋谷区松濤2-20-6	943,700	－	943,700	1.99
計	－	943,700	－	943,700	1.99

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,450,606株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,506,900株を含めて自己株式として処理しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,406	20,734
受取手形、売掛金及び契約資産	11,032	8,548
電子記録債権	2,797	3,069
商品及び製品	12,554	12,194
仕掛品	326	247
原材料及び貯蔵品	542	571
その他	1,841	3,059
貸倒引当金	△13	△8
流動資産合計	55,486	48,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,718	2,304
土地	4,691	4,691
その他（純額）	2,231	1,803
有形固定資産合計	8,642	8,799
無形固定資産
商標権	1,490	1,420
その他	1,602	1,690
無形固定資産合計	3,093	3,110
投資その他の資産
投資有価証券	24,060	25,986
差入保証金	2,708	2,692
その他	5,282	5,308
貸倒引当金	△188	△188
投資その他の資産合計	31,862	33,798
固定資産合計	43,598	45,707
資産合計	99,085	94,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,904	3,141
電子記録債務	12,223	13,673
１年内返済予定の長期借入金	1,437	1,183
未払法人税等	3,112	443
賞与引当金	1,648	2,107
その他	7,060	6,542
流動負債合計	30,386	27,093
固定負債
長期借入金	2,751	2,490
退職給付に係る負債	217	200
株式給付引当金	947	958
その他	1,371	1,373
固定負債合計	5,287	5,024
負債合計	35,673	32,117
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	276	276
利益剰余金	61,356	60,918
自己株式	△5,377	△7,329
株主資本合計	63,335	60,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480	521
繰延ヘッジ損益	98	186
為替換算調整勘定	196	1,052
退職給付に係る調整累計額	△830	△790
その他の包括利益累計額合計	△56	969
非支配株主持分	132	93
純資産合計	63,411	62,008
負債純資産合計	99,085	94,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	17,078	21,099
売上原価	8,091	9,976
売上総利益	8,986	11,122
販売費及び一般管理費	7,851	8,855
営業利益	1,135	2,266
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	35	41
持分法による投資利益	558	1,080
その他	31	34
営業外収益合計	627	1,157
営業外費用
支払利息	23	9
手形売却損	8	4
保険解約損	17	－
その他	17	41
営業外費用合計	66	55
経常利益	1,696	3,368
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	14	5
子会社清算益	－	80
特別利益合計	15	85
特別損失
店舗閉鎖損失	0	1
その他	0	－
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,711	3,452
法人税、住民税及び事業税	449	658
法人税等調整額	16	182
法人税等合計	466	841
四半期純利益	1,244	2,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,235	2,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,244	2,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179	41
繰延ヘッジ損益	△8	47
為替換算調整勘定	157	72
退職給付に係る調整額	127	44
持分法適用会社に対する持分相当額	479	820
その他の包括利益合計	576	1,025
四半期包括利益	1,821	3,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,811	3,629
非支配株主に係る四半期包括利益	9	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

なお、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンは2022年４月１日付で当社と合併したため、GOLDWIN EUROPE AGは2022年５月に清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	424百万円	465百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,581	55	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	3,041	65	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,951百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
パフォーマンス	6,030百万円	7,880百万円
ライフスタイル	10,244百万円	12,192百万円
ファッション	802百万円	1,025百万円
顧客との契約から生じる収益	17,078百万円	21,099百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	17,078百万円	21,099百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円23銭	57円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,235	2,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,235	2,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,365	45,096

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,569千株、当第１四半期連結累計期間1,540千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………3,041百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年６月９日

(注) １．2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。

 第１四半期報告書_20220812082545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。