GOLDWIN INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200813095130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡辺  貴生
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理・人事総務担当    二川  清人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】	０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    白井  準三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）

E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00603-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00603-000 2020-08-13 E00603-000 2020-06-30 E00603-000 2020-04-01 2020-06-30 E00603-000 2019-06-30 E00603-000 2019-04-01 2019-06-30 E00603-000 2020-03-31 E00603-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200813095130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日	自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（百万円）	18,074	12,200	97,899
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,946	△76	16,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,375	△292	10,770
四半期包括利益又は包 括利益	（百万円）	1,024	△797	9,553
純資産額	（百万円）	39,008	43,935	46,852
総資産額	（百万円）	74,490	82,423	82,285
１株当たり四半期 （当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	30.41	△6.46	237.89
潜在株式調整後１株当 たり四半期（当期）純 利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	53.2	56.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

４．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200813095130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 経営成績

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）の経営成績は、ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高12,200百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失479百万円（前年同期は営業利益1,902百万円）、経常損失76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円）となりました。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

② 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は82,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,113百万円、受取手形及び売掛金が1,702百万円、電子記録債権が925百万円減少したものの、商品及び製品が2,277百万円、土地が2,150百万円増加したためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第１四半期連結会計期間末2.27ヵ月となりました。

・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は17,125百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,353百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第１四半期連結会計期間末4.21ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式15,493百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は20,258百万円となり、前連結会計年度末と比べ482百万円減少いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円増加し、38,488百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,128百万円、支払手形及び買掛金が1,839百万円減少したものの、借入金が10,960百万円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,917百万円減少し、43,935百万円となりました。

・自己資本比率

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.2％となりました。

③ 経営成績の分析

・売上高

連結売上高については、直営店舗及び卸先店舗の臨時休業や短縮営業を行ったことにより、前年同期比減収となりました。なお、直営店舗の臨時休業は、３月下旬～５月下旬にかけて直営155店舗のうち最大で150店舗を臨時休業としましたが、５月下旬以降、期初の見通しよりも早く営業を再開し、６月に入り全店舗での営業を再開しております。

ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドについては、登山やスポーツイベント等の開催自粛の影響は認められるものの、自宅内でのトレーニングやランニング、また近隣でのキャンプ等、「新しい生活様式」による需要増加を取り込むことで、５月14日に発表した期初見通しよりも減収幅を低く抑えることができました。

一方、アスレチック関連ブランドについては、自宅でのオンラインヨガに注目が集まり、「ダンスキン」ブランドのヨガウエアの引き合いが増加しました。ただし、昨年ブランド認知度を飛躍的に高めた「カンタベリー」ブランドがトップリーグ等の試合中止の影響を受け、さらには、「エレッセ」ブランドがリブランディングに伴い販売チャネルを絞っていることが影響し前年同期比減収となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,200百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、6,330百万円（前年同期比33.6％減）となり、売上総利益率は51.9％となりました。

・営業利益

直営店で開催されるイベント中止等、マーケティング費用の削減に加え、返品・値引等の販売ロス低減について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業期間中における販売社員への全額給与保証等により販売費及び一般管理費比率が高まった結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は479百万円（前年同期は営業利益1,902百万円）となりました。

・経常利益

連結子会社や韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの持分法投資利益が期初見通しよりも改善したものの、経常損失は76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200813095130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,648,172	47,648,172	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,648,172	47,648,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	47,648	－	7,079	－	258

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	725,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,866,800	468,668	－
単元未満株式	普通株式	55,672	－	－
発行済株式総数		47,648,172	－	－
総株主の議決権		－	468,668	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,597,700株（議決権の数15,977個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、令和２年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ゴールドウイン	東京都渋谷区松濤2-20-6	725,700	－	725,700	1.52
計	－	725,700	－	725,700	1.52

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,323,456株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,597,700株を含めて自己株式として処理しているためであります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、令和２年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200813095130

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,649	15,535
受取手形及び売掛金	8,663	6,961
電子記録債権	3,188	2,263
商品及び製品	14,173	16,451
仕掛品	54	73
原材料及び貯蔵品	544	601
その他	954	1,515
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	45,217	43,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,803	1,777
土地	2,541	4,691
その他（純額）	1,823	1,907
有形固定資産合計	6,168	8,376
無形固定資産
商標権	2,085	2,014
その他	1,065	1,005
無形固定資産合計	3,150	3,019
投資その他の資産
投資有価証券	20,740	20,258
差入保証金	2,478	2,511
その他	4,793	5,130
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	27,748	27,635
固定資産合計	37,067	39,032
資産合計	82,285	82,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,641	2,802
電子記録債務	12,784	11,770
短期借入金	－	9,520
1年内返済予定の長期借入金	1,916	2,160
未払法人税等	3,199	71
賞与引当金	1,647	1,558
返品調整引当金	34	73
その他	6,740	4,827
流動負債合計	30,964	32,784
固定負債
長期借入金	2,109	3,306
退職給付に係る負債	204	198
株式給付引当金	664	682
その他	1,490	1,516
固定負債合計	4,467	5,703
負債合計	35,432	38,488
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	44,157	41,753
自己株式	△4,233	△4,204
株主資本合計	48,443	46,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60	264
繰延ヘッジ損益	67	95
為替換算調整勘定	△577	△1,478
退職給付に係る調整累計額	△1,114	△1,083
その他の包括利益累計額合計	△1,686	△2,201
非支配株主持分	95	67
純資産合計	46,852	43,935
負債純資産合計	82,285	82,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	18,074	12,200
売上原価	8,543	5,869
売上総利益	9,530	6,330
返品調整引当金繰入額	129	38
差引売上総利益	9,401	6,291
販売費及び一般管理費	7,499	6,770
営業利益又は営業損失（△）	1,902	△479
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	40	37
持分法による投資利益	20	374
その他	19	22
営業外収益合計	81	435
営業外費用
支払利息	20	18
手形売却損	6	5
その他	10	10
営業外費用合計	37	33
経常利益又は経常損失（△）	1,946	△76
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
投資有価証券評価損	37	333
その他	0	3
特別損失合計	37	336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,908	△413
法人税、住民税及び事業税	177	89
法人税等調整額	348	△220
法人税等合計	526	△130
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,382	△283
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,375	△292

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,382	△283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	325
繰延ヘッジ損益	△15	△2
為替換算調整勘定	38	△16
退職給付に係る調整額	93	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△402	△854
その他の包括利益合計	△357	△514
四半期包括利益	1,024	△797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018	△807
非支配株主に係る四半期包括利益	6	9

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	409百万円	460百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	1,618	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	2,111	45	令和２年３月31日	令和２年６月10日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日  至令和２年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	30円41銭	△6円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,375	△292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,375	△292
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,254	45,300

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,668千株、当第１四半期連結累計期間1,622千株であります。 

（重要な後発事象）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会で、６月25日開催の第69回定時株主総会で自己株式の処分に関する議案が承認されることを条件に会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しております。この自己株式取得の一部を以下のとおり行うことを令和２年８月６日開催の取締役会において決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

新たに設立する一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　150,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　955,500,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　令和２年８月７日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

３．自己株式の取得実績

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　150,000株

③　株式の取得価額の総額　955,500,000円

④　取得日　　　　　　　　令和２年８月７日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け 

２【その他】

令和２年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,111百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年６月10日

(注) １．令和２年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

 第１四半期報告書_20200813095130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。