内部統制報告書_20250624135435
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社ゴールドウイン |
| 【英訳名】 |
Goldwin Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 渡辺 貴生 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役専務執行役員管理本部長 白崎 道雄 |
| 【本店の所在の場所】 |
富山県小矢部市清沢210番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都港区北青山３丁目５番６号） |
E00603 81110 株式会社ゴールドウイン Goldwin Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00603-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624135435
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡辺貴生および取締役専務執行役員管理本部長白崎道雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。また当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型な取引には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有する為、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社（以下、「当社グループ」）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を十分に考慮の上、必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、その範囲を、当社の置かれた環境や事業の特性から、金額的および質的影響の重要性、ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社ならびに連結子会社の３社および持分法適用関連会社の１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社および持分法適用会社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数の事業を営んでおり、それぞれの事業が拠点を持つ連結グループであり、事業の核となる販売業務の規模を示す指標として、各事業拠点の連結会計年度の「売上高」（連結会社間取引消去後）または「税引前利益」が適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結会計年度の「売上高」（連結会社間取引消去後）または「税引前利益」の金額が高い拠点から合算していき、おおむね３分の２程度に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当社グループは、各種スポーツ用品の製造・販売（関連事業含む）を主に行っており、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。それに加え、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、当社の固定資産の減損損失に関連した業務プロセス等を評価対象に追加しております。なお、持分法適用関連会社の１社であるYOUNGONE OUTDOOR CORP.（以下YOC）については金額的および質的重要性の観点から、YOCより「評価詳細報告書」を入手し評価を行っております。併せて、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点および業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無、不正の発生可能性および当社グループを取り巻く環境の変化を考慮して評価範囲に含めるかどうかを検討しましたが、財務報告に重要な影響がないことから事業拠点および業務プロセスは追加しておりません。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はございません。
５【特記事項】
特記すべき事項はございません。