Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04727 23400 株式会社極楽湯ホールディングス GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04727-000 2024-02-14 E04727-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04727-000 2023-10-01 2023-12-31 E04727-000 2023-12-31 E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2023-04-01 2023-12-31 E04727-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04727-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2022-10-01 2022-12-31 E04727-000 2022-12-31 E04727-000 2022-04-01 2023-03-31 E04727-000 2023-03-31 E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04727-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0260847503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,936,463 | 10,708,955 | 12,768,898 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △138,650 | 300,246 | 184,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） | (千円) | △96,809 | 80,315 | △304,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,916 | 278,991 | △286,597 |
| 純資産額 | (千円) | 158,516 | 2,340,927 | 149,354 |
| 総資産額 | (千円) | 15,707,813 | 10,939,053 | 15,171,342 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.58 | 2.94 | △14.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 2.83 | － |
| 自己資本比率 | (％) | △1.1 | 19.0 | △0.9 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | △1.13 | 2.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0260847503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
（10）海外への事業展開にかかわるリスク
これまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。
（11）為替変動のリスクについて
上記（10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。
（15）継続企業の前提に関する重要事象等のリスク
これまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」につきましては、(1)事業の収益改善策、(2)資金調達、(3)金融取引の正常化の取り組みに注力した結果、解消いたしました。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高10,708百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益368百万円（前年同期営業損失271百万円）、経常利益300百万円（前年同期経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高9,659百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益（営業利益）841百万円（前年同期比216.2％増）となりました。
第３四半期累計期間における日本の業績は、集客が回復してきたことに加え、「おぱんちゅうさぎ」「リコリス・リコイル」「にじさんじ」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したこと、直営店舗での入館料や回数券価格の値上げやシーズン料金の適用が売上高に大きく貢献しました。また、農業協同組合とのコラボイベントを実施するなど地方活性化に取り組むとともにサウナイベントなど販促活動を積極的に実施した一方、コスト面では電気代・ガス代の補助が継続されたことや全店で節電などコスト削減に努めた結果、大幅な増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高1,049百万円（前年同期比86.9％増）、セグメント損失（営業損失）345百万円（前年同期セグメント損失413百万円）となりました。
第３四半期連結累計期間における中国の業績は、前年上半期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対し、中国経済の回復が遅れている状況が続いているものの通常通り営業できたことにより大幅な増収となりました。また、第３四半期においては、ニーズが高い飲食バイキングを開始出来るよう直営３店舗の改装に取り組みました。一方、コスト面で施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等の負担が増加していることもあり、前年同期より改善したもののセグメント損失となりました。
第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円減少し、10,939百万円となりました。これは主に、上場維持及び金融取引を正常化する為に実施した第三者割当による増資1,894百万円及びシンジケートローンによる資金調達3,300百万円を猶予していた借入金の返済に充当し（金融取引正常化）、現金及び預金が2,641百万円減少しました。また、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除する為に香港子会社の株式譲渡（特定子会社の異動）を実施したことに伴い、連結範囲が変更となり、現金及び預金が401百万円減少、建物及び構築物等の有形固定資産が1,284百万円減少、敷金及び保証金が303百万円減少、関係会社株式が127百万円減少しました。その他、既存店舗の改装等により建物及び構築物が296百万円増加、株価上昇により投資有価証券が179百万円増加しました。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,423百万円減少し、8,598百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により4,451百万円減少したことに加え、連結範囲の変更により買掛金が104百万円減少、短期借入金が435百万円減少、未払金が471百万円減少、前受金が758百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し2,340百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ962百万円増加したことに加え、連結範囲の変更により資本剰余金が６百万円増加、利益剰余金が100百万円減少、為替換算調整勘定が102百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、19.0％となりました。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第４ （経理の状況）（注記事項）(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
#### (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月22日の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローンを組成すべく借換えの準備をしてまいりました。そして2023年12月26日、複数の金融機関と総額33億円のシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。また、これに伴い金融取引が正常化しました。
１．実施の目的
今回のシンジケートローンによる資金調達は、返済猶予中である借入金の返済資金に充当し、３年半に及ぶ金融機関からの金融取引に係る支援（返済猶予）から金融取引を正常化する目的でシンジケートローン契約を締結いたしました。
２．契約の概要
（１）組成総額：33億円
（２）契約日：2023年12月26日
（３）実行日：2023年12月29日
（４）満期日：2030年12月30日
（５）アレンジャー：株式会社三井住友銀行
（６）コ・アレンジャー：株式会社みずほ銀行
（７）エージェント：株式会社三井住友銀行
（８）参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社りそな銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉銀行、株式会社静岡銀行、
株式会社北國銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社東日本銀行、
株式会社横浜銀行（11金融機関）
0103010_honbun_0260847503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,960,800 | 30,960,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 30,960,800 | 30,960,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 (注) |
92,500 | 30,960,800 | 15,608 | 5,179,167 | 15,608 | 2,525,767 |
（注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| ― | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 308,524 | 同上 |
| 30,852,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 15,900 | |||
| 発行済株式総数 | 30,868,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 308,524 | ― |
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社極楽湯ホールディングス |
東京都千代田区麹町 二丁目４番地 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,487,972 | 2,444,923 | |||||||||
| 売掛金 | 410,070 | 345,369 | |||||||||
| 未収入金 | 17,587 | 19,331 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 93,019 | ※１ 127,320 | |||||||||
| その他 | 139,417 | 225,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,148,067 | 3,162,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,230,083 | 12,681,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,899,106 | △8,368,066 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,330,977 | 4,313,648 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,444,413 | 1,076,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,175,652 | △736,769 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 268,761 | 340,087 | |||||||||
| 土地 | 1,393,241 | 1,393,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,118 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,011,099 | 6,046,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 26,654 | 65,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,654 | 65,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 142,625 | 321,750 | |||||||||
| 長期貸付金 | 423,049 | 922 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,293,670 | 957,501 | |||||||||
| 関係会社株式 | 345,086 | 195,053 | |||||||||
| その他 | 440,613 | 188,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △659,523 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,985,521 | 1,664,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,023,275 | 7,776,969 | |||||||||
| 資産合計 | 15,171,342 | 10,939,053 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 465,947 | 350,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,316,053 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,515,792 | 549,496 | |||||||||
| 未払金 | 846,937 | 517,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,750 | 66,447 | |||||||||
| 前受金 | 1,618,882 | 755,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,448 | 15,802 | |||||||||
| その他 | 680,906 | 442,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,566,718 | 2,697,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,408,357 | 3,804,408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,867 | 145,065 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,463,995 | 1,463,988 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 387,745 | 442,852 | |||||||||
| その他 | 38,303 | 44,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,455,270 | 5,900,490 | |||||||||
| 負債合計 | 15,021,988 | 8,598,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,216,509 | 5,179,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,792,643 | 4,761,910 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,970,090 | △7,989,959 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,026 | 1,951,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △156 | 124,759 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176,609 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,765 | 124,759 | |||||||||
| 新株予約権 | 287,093 | 265,087 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 149,354 | 2,340,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,171,342 | 10,939,053 |
0104020_honbun_0260847503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,936,463 | 10,708,955 | |||||||||
| 売上原価 | 8,271,043 | 9,294,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 665,419 | 1,413,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 937,367 | 1,045,921 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △271,947 | 368,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,917 | 7,477 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,369 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 19,173 | 20,280 | |||||||||
| 協賛金収入 | 63,363 | 38,742 | |||||||||
| 助成金収入 | 94,965 | 9,467 | |||||||||
| 原油スワップ差益 | 105,929 | 7,404 | |||||||||
| その他 | 27,530 | 15,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332,250 | 98,658 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,938 | 61,225 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,992 | 42,920 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 13,789 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 6,250 | 38,000 | |||||||||
| 為替差損 | 1,096 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 93,154 | 7,392 | |||||||||
| その他 | 521 | 3,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198,952 | 166,474 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △138,650 | 300,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 29,622 | 35,377 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 114,021 | － | |||||||||
| その他 | － | 922 | |||||||||
| 特別利益合計 | 143,644 | 36,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,150 | 15,407 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | － | 147,362 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,150 | 162,769 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,843 | 173,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,606 | 92,953 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,652 | 93,461 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,809 | 80,315 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,809 | 80,315 |
0104035_honbun_0260847503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,809 | 80,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,434 | 124,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,326 | 73,760 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,107 | 198,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121,916 | 278,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △121,916 | 278,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0260847503601.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司の株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社10社（上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司、極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司）を連結の範囲から除外しております。
この結果、変更後の連結子会社の数は２社です。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
| 商品 | 51,671 | |
| 貯蔵品 | 23,615 | |
| 仕掛品 | 17,732 |
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
| 修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証 | 1,524,046 |
※当社の連結子会社であった極楽湯（武漢）沐浴有限公司がフランチャイジーに対し、債務保証を行っておりましたが、当社は第３四半期連結会計期間において極楽湯（武漢）沐浴有限公司を連結の範囲から除外したため、フランチャイジーに対する当第３四半期連結会計期間の債務保証はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 594,396 | 556,981 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143,940千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,117,279千円、資本準備金が1,463,879千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年７月31日付で合同会社ミライスポーツベンチャーズ、金之泉酒店投資管理有限公司、胡暁艶氏、呉錦平氏、株式会社奥田商店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ947,050千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,608千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,179,167千円、資本準備金が2,525,767千円となっております。
また、連結範囲の変更により資本剰余金が6,608千円増加、利益剰余金が100,184千円減少しております。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第４ （経理の状況）（注記事項）(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1,2） |
||||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,375,096 | 561,366 | 8,936,463 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 8,375,096 | 561,366 | 8,936,463 | － | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 8,375,096 | 561,366 | 8,936,463 | － | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 266,076 | △413,985 | △147,908 | △124,039 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△124,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1,2） |
||||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,659,858 | 1,049,097 | 10,708,955 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 9,659,858 | 1,049,097 | 10,708,955 | － | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 9,659,858 | 1,049,097 | 10,708,955 | － | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 841,204 | △345,184 | 496,019 | △127,956 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△127,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する事項
（子会社の減少による資産の著しい減少）
連結範囲の変更により前連結会計年度末に比べ「中国」セグメント資産が2,358,956千円減少しております。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第４ （経理の状況）（注記事項）(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。 (企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司（以下、「香港子会社」という）に関し、2023年11月１日付で当社が保有する株式の一部を金之泉有限公司へ譲渡しました。本件株式譲渡に伴い、当該香港子会社が統括する中国グループ（香港子会社及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司、極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司）を連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
金之泉有限公司
② 分離した事業の内容
当社の中国事業
③ 事業分離を行った主な理由
中国グループは、ゼロコロナ政策や解除後の感染急拡大の影響を受け業績が落ち込み、資金繰りなど財政的に困難な状況が続いております。当社は、金融機関との取引の正常化を早期実現する必要があることから、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除するとともに、今後の借入金返済可能額を増額することを目的として、香港子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2023年12月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
147,362千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 619,029千円 |
| 固定資産 | 1,739,926千円 |
| 資産合計 | 2,358,956千円 |
| 流動負債 | 1,851,632千円 |
| 固定負債 | 9,960千円 |
| 負債合計 | 1,861,592千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 1,049,097千円 |
| 営業損失（△） | △345,184千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△4円58銭 | 2円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△96,809 | 80,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△96,809 | 80,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,138,901 | 27,340,325 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 2円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,019,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0260847503601.htm
該当事項はありません。
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