GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】	GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループCEO　新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】	03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】	03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04727 23400 株式会社極楽湯ホールディングス GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04727-000 2018-08-14 E04727-000 2017-04-01 2017-06-30 E04727-000 2017-04-01 2018-03-31 E04727-000 2018-04-01 2018-06-30 E04727-000 2017-06-30 E04727-000 2018-03-31 E04727-000 2018-06-30 E04727-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04727-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,800,641 | 4,360,631 | 13,961,547 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 224,882 | △228,622 | 473,104 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 72,095 | △248,938 | 251,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,465 | △451,035 | 338,789 |
| 純資産額 | (千円) | 7,137,119 | 9,182,902 | 9,644,621 |
| 総資産額 | (千円) | 17,837,383 | 22,689,045 | 22,259,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.07 | △14.40 | 15.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.62 | ― | 14.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 32.2 | 34.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．当社グループの業績をより適切に開示するために、当第１四半期連結会計期間から、12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（中国）

2018年３月に直営店の出店を目的として、吉林極楽湯酒店管理有限公司及び旅籠（上海）酒店管理有限公司を設立しました。

この結果、2018年６月30日現在、当社グループは当社、当社連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治の先行きに不透明感が残るものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。

温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移しております。最近ではお客様のニーズが多様化しており、当社が展開する「RAKU SPA」ブランドの施設と同じく、岩盤浴やカフェスペースなど滞在してゆっくりくつろげるような付加価値を持った滞在型の温浴施設が増えてきております。また、天候不順による野菜等の価格高騰や物流費の上昇、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、人件費や採用コストの上昇など原価全般が上昇傾向にあることから、低価格な入館料金を維持するだけでは苦戦を強いられる施設が出てきております。

このような状況の中、当社グループは、2018年６月に「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（愛知県名古屋市）を出店、2018年２月に海外直営４号店目となる「極楽湯嘉定温泉館」（中国上海市）を出店しました。中国では集客力の落ちる夏場の収益力向上策の一つとして、お客様のニーズが見込める宿泊サービスを「極楽湯 碧雲温泉館」（上海市）及び「極楽湯金銀潭温泉館」（湖北省武漢市）にて始めました。そのほか、出店を積極的に進めるべく中国各地で直営店やフランチャイズ店の出店場所の選定に加え、人材育成など取り組みいたしました。また、日本では直営店の出店やさまざまな事業の展開を検討いたしました。

当社グループは、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できるような体制を構築するとともに、安心・安全そして高品質なサービスに加え、地域のコミュニティを提供できるよう取り組んでまいります。

以上の結果、連結売上高4,360百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失170百万円（前年同期営業利益305百万円）、経常損失228百万円（前年同期経常利益224百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円（前年同期四半期純利益72百万円）となりました。

なお、当社グループの業績をより適切に開示するために、従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利益は294百万円であります。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

① 日本

当セグメントにおきましては、売上高2,523百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント損失（営業損失）159百万円（前年同期セグメント利益７百万円）となりました。

第１四半期（４月～６月）は、通期でみると季節的要因により来店客数が最も少ない期間となりますが、当第１四半期連結累計期間（４月～６月）の業績は、前期に比べ多くの休館日を取得したことなどが影響したものの、2018年６月20日に「RAKU SPAGARDEN 名古屋」を出店したことにより、売上高は横ばい（微増）となりました。また、新店を出店する際に費用が一時的に膨らむことから、セグメント損失となりました。

② 中国

当セグメントにおきましては、売上高1,843百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比84.0％減）となりました。なお、当期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が１月から３月の３ヶ月に対して当期は１月から６月の６ヶ月の数値となっております。

中国における業績は日本と同様に季節的要因による変動がありますが、通期でみると１月～３月は気温が低く、大型連休となる春節（旧正月）があるため集客が最も期待できる時期であります。一方、４月～６月は比較的気温が高くなりますが、中国では気温が高いときに入浴する習慣がないことから閑散期となり、業績が落ち込む傾向があります。

このような背景の中、当第１四半期連結累計期間（１月～６月）の業績は、2018年２月に「極楽湯嘉定温泉館」（上海市）を出店したことにより、売上高が増加しました。また、集客力の落ちる夏場の収益力向上策の一つとして、お客様のニーズが見込める宿泊サービスを「極楽湯碧雲温泉館」（上海市）及び「極楽湯 金銀潭温泉館」（湖北省武漢市）にて始めたことに加え、リラクゼーションスペースの拡充を行ったことなどにより売上高は増加しました。しかしながら、新店の出店費用の影響により費用が一時的に膨らんだことに加え、４～６月の閑散期の厳しい業績が合算されたことにより、前年同期（２０１７年１月～３月）と比べるとセグメント利益は減少しました。

(2) 財政状態の分析

第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し22,689百万円となりました。これは主に、新規出店の影響などにより建物及び構築物が2,558百万円増加したものの、建設仮勘定が1,634百万円減少したことや、借入金の返済などにより現金及び預金が594百万円減少したことなどによるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し13,506百万円となりました。これは主に、新規出店の影響などによる未払金の増加1,091百万円、資金調達による短期借入金の増加470百万円、長期借入金の減少429百万円、前受金の減少134百万円などによるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し9,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が352百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、32.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社グループは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とし、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応策（以下、「前プラン」という。）を2006年５月26日の取締役会において導入しておりますが、2016年12月16日の取締役会において、更新（以下、「本プラン」という。）しております。

［当社の株主共同の利益の確保及び向上に関する取組み］

当社グループは、「人と自然を大切に思い、人の心と体を『癒』すことにより、地域社会に貢献することで、自己の確立と喜びを感じる企業でありたい」という経営理念のもと、「極楽湯」「RAKU SPA」という大規模温浴施設を全国的に展開し、「極楽湯」「RAKU SPA」が地域社会における新しいコミュニティーシンボルとして、多くのお客様に高水準の「健康」と「癒し」を提供し続けることを目指し、事業展開を行ってまいります。

具体的には、以下の５項目を基本方針として策定しております。

１．温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足を高め、企業としての適切な利益を安定的に獲得する

２．あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める

３．各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する

４．「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する

５．ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する

上記の経営理念のもと、スーパー銭湯のパイオニアとして確立してきたビジネスモデルを持つ当社グループを経営するにあたっては、“お風呂”を日本の文化と捉え、その文化を継承・発展させていくことに対する真摯な気持ち、温浴事業に対する高度な専門知識や豊富な経験、並びに当社をとりまくあらゆるステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、このような様々な要素が、当社グループの企業価値の源泉となるとともに、株主の皆様の共同利益を図っているものと考えております。

当社取締役会は、当社における上記のような事情を踏まえ、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう、合理的なルールを設定させていただくことが、株主共同の利益に資すると考え、本プランを導入いたしました。

［本プラン継続目的］

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるべきものであると考えており、当社株式を取得することにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して当社株式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、当社は、特定の株主のグループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体により直ちに株主共同の利益が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主のグループが当社の経営支配権を取得することを拒むものではありません。

しかしながら、当社株式を大規模に買付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）等類型的に濫用目的を持って当社株式を取得しようとしていると考えられる者や、最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、当社株主の皆様に事実上売却を強要しようとする者（いわゆる二段階強圧的買収）等が含まれていることも考えられます。また、前記のような、株主共同の利益を害する態様による買付行為に当たらない場合であっても、ある程度の経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの決断を株主の皆様がするにあたっては、必要十分な情報の提供と一定の検討期間が与えられた上で熟慮に基づいた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるような態勢を確保することが、株主共同の利益に資するものと考えます。

当社は、当社が把握している直近の当社株主名簿及び当社が現時点において受け取っている大量保有報告書及び変更報告書において、当社の経営支配権を獲得しようとしているか否かに関わらず、本プランの適用の可能性があるような当社株式を大規模に買付け、又は買付けようとする者の存在を特に認識しておりませんが、将来において、そのような者が登場することはあり得るところであると考えます。そこで、前記のような観点から、株主共同の利益を害することが明白な買付行為から当社の株主共同の利益を保護し、かつ、当社の株主の皆様が、経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断するにあたってインフォームド・ジャッジメントを行うことができるよう、前プランの内容を一部変更し、本プランとして継続するものであります。

［本プランの内容］

＜本プラン適用の要件＞

本プランは、特定株主グループ(注)１の議決権割合(注)２を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等(注)３の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為（以下、総称して「大規模買付行為」といいます。なお、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明した買付行為については、これには当たらないこととします。）に対して、適用されるものとします。

本プランが適用される場合、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）は、本プランに定められた大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守しなければならないものとします。

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

(注)１「特定株主グループ」とは、①当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、又は②当社の株券等（同法第27条の２第１項に規

定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味し、以下同じとします。

(注)２「議決権割合」とは、①特定株主グループが、前記(注)１の①の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）をいい、②特定株主グループが、前記(注)１の②の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいい、以下同じとします。

(注)３「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味し、以下同じとします。

＜大規模買付ルールの内容＞

（ａ．必要十分な情報の提供）

大規模買付ルールが適用される場合、大規模買付者は、まず、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付者の行う大規模買付行為（以下「買付提案」といいます。）の概要並びに大規模買付ルールを遵守する旨を記載した意向表明書を当社取締役会に提出しなければならないものとします。

当社取締役会はかかる意向表明書を受領した後５営業日以内に、大規模買付者に対し当社取締役会が大規模買付者に提出を求める、大規模買付者自身及び買付提案に係る情報（以下「必要情報」といいます。）を以下の１乃至６に規定する大項目からなるリスト（以下「必要情報リスト」といいます。）として交付します。大規模買付者は、必要情報リストに記載された必要情報を書面にて当社取締役会に提出しなければならないものとします。

当社取締役会は、提出を受けた必要情報のうち、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントに資するものと判断した情報については、適宜、当社取締役会が適当であると判断する方法により、これを株主の皆様に開示するものとします。

１．大規模買付者及びそのグループに関する事項

２．当社株券等の取引状況

３．買付提案の買付条件

４．当社株券等の取得対価の算定根拠

５．資金の裏付け

６．当社株券等を取得した後の経営方針及び事業計画等

当社取締役会は、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして必要情報を精査し、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっているか否かについて判断するものとします。

当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていると判断した場合、速やかに、必要情報の提供があった旨を取締役会が適当であると判断する方法により公表するとともに大規模買付者に対し通知し、かかる公表を行った日をもって、検討期間の開始日（以下「検討期間開始日」という。）とします。

これに対し、当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が、必要情報リストの要件を満たしていないと判断した場合、又は、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていないと判断した場合、大規模買付者に対して、必要情報リストの要件を満たすために改めて提出することが必要な情報及び株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要な情報（以下、総称して「必要的追加情報」といいます。）を提出するよう大規模買付者に求めることができるものとします。この場合、当社取締役会が、大規模買付者により、かかる必要的追加情報の提出がなされたと判断した場合、当社取締役会が適当であると判断する方法により公表することとし、かかる公表を行った日をもって検討期間開始日とするものとします。

なお、大規模買付者から提出された必要情報又は必要的追加情報に、重大な虚偽の記載が含まれていた場合には、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合と同様の措置をとることができるものとします。

（ｂ．検討期間）

大規模買付者は、前記の検討期間開始日を起算日として、当社取締役会が、買付者からの情報を検討した上、場合によっては買付提案に対する代替案を提示し、又は、株主の皆様が買付提案に応じて当社株券等を売却するか否かのインフォームド・ジャッジメントを行うための期間として、一定の検討期間を設けなければならないものとします。

大規模買付者は、かかる検討期間の末日の翌日から、大規模買付行為を開始することができるものとします。

具体的な検討期間については、買付提案の評価等の難易に応じ、以下のとおりとします。但し、当社取締役会は、大規模買付者及び買付提案の内容に照らし、検討期間を以下の(イ)又は(ロ)の期間よりも短縮することが妥当であると判断した場合、当社取締役会の裁量により、検討期間を短縮することができるものとします。

(イ)　現金（円貨）のみを対価とする、当社の発行済全株式を対象とする公開買付け：60日間

(ロ)　前記(イ)以外の全ての大規模買付行為：90日間

（ｃ．買付提案が変更された場合）

検討期間開始日以降に、買付提案に重要な変更があった場合（かかる変更後の買付提案を、以下「変更買付提案」といいます。）、当社取締役会は、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして、変更買付提案が変更前の買付提案と比較して当社又は株主の皆様にとって実質的に不利益なものでないか否かを判断するものとします。

当社取締役会が、変更買付提案が変更前の買付提案と比較して当社又は株主の皆様にとって実質的に不利益なものであると判断した場合、大規模買付者は、変更買付提案に係る必要情報（変更前の買付提案と比較して実質的に不利益となった部分に係る必要情報に限るものとします。）を当社に対して提出しなければならず、当社取締役会が変更買付提案の提出があった旨を公表した日を新たな検討期間開始日として、前記ｂ．に従った検討期間を設けなければならないものとします。

これに対し、当社取締役会が、変更買付提案が変更前の買付提案よりも当社又は株主の皆様にとって実質的に不利益なものではないと判断した場合、従前の検討期間開始日を起算点とした検討期間が引き続き存続するものとします。

（ｄ．大規模買付ルールが遵守された場合）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守して、必要情報（及び必要的追加情報）を提出し、かつ、検討期間の猶予を設けた場合には、当社取締役会は、大規模買付者又は買付提案が以下の各号に定めるいずれかに該当する場合でない限りは、仮に、当社取締役会が、買付提案に反対であったとしても、反対意思の表明、代替案の提示、株主の皆様に対する説得行為等を行うにとどめ、本プランに定める対抗措置の発動は行わないものとします。

① 真に当社の会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、当社株式の株価をつり上げて高値で当社株券等を当社の関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）

② 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者又は特定株主グループに移譲させる目的で大規模買付行為を行っている場合

③ 当社の経営を支配した後に当社の資産を大規模買付者や特定株主グループの債務の担保や弁済原資として流用する予定で大規模買付行為を行っている場合

④ 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高価売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っている場合

⑤ 最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、株主の皆様に事実上　売却を強要する結果となっている場合（いわゆる二段階強圧的買収）

（ｅ．対抗措置の発動）

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、又は、ルールを遵守した場合でも、当社取締役会が、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして、大規模買付者若しくは買付提案が、前項ｄ．の①乃至⑤のいずれかに該当する場合、当社取締役会の決議により、直ちに対抗措置を発動することができるものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要、前項ｄ．の①乃至⑤のいずれかに該当すると判断した事由及びその他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

（ｆ．対抗措置の内容）

当社取締役会は、対抗措置として、新株予約権の無償割当てをはじめとし、その時点の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める行為を行います。具体的な対抗措置の種類及びその条件については、その時点で相当と認められるものを選択します。

但し、当社取締役会は、対抗措置の発動後であっても、大規模買付者が必要十分な必要情報の提供を行ったこと又は買付提案を変更したこと等により、大規模買付行為が、当社の株主共同の利益の向上に資するものとなったと判断した場合、並びに、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したことにより、対抗措置の発動の必要がなくなった場合等には、法令により許容される方法により、対抗措置をとり止めることができるものとします。

なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われる場合に株主の皆様に割当てられる新株予約権の概要は、以下のとおりとします。

［新株予約権の概要］

対抗措置として、新株予約権の無償割当てが行われる場合に株主の皆様に割当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の概要は以下の各号に規定するとおりです。なお、以下の各号に規定する概要は、本新株予約権の割当てが行われる際の状況により、変更されることがあるものとします。

① 本新株予約権の割当ての対象となる株主等

当社取締役会は、本新株予約権の割当てを決定した場合、直ちに、会社法第124条に基づく基準日（以下「割当基準日」といいます。）の設定を行います。かかる基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で本新株予約権を割当てます。

② 本新株予約権の総数

割当基準日における最終の発行済株式総数から、同日において、当社の保有する自己株式を除いた数を上限とします。

③ 本新株予約権の割当てが効力を生じる日

本新株予約権の割当てが効力を生じる日については、当社取締役会にて別途定めるものとします。

④ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は１株とします。但し、当社が株式の分割又は併合等を行う場合には、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議によって定める調整式による調整を行うものとします。

⑤ 本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額

本新株予約権の行使により交付される当社普通株式１株あたりの払込金額は１円以上で当社取締役会が定める額とします。

⑥ 本新株予約権の行使条件

大規模買付者及びその特定株主グループ並びに大規模買付者及びその特定株主グループから当社取締役会の承認を得ずに本新株予約権を取得又は承継した者は、本新株予約権を行使できないものとします。

⑦ 本新株予約権の譲渡

本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要するものとします。

⑧ 本新株予約権の行使期間

新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定める日を初日とし、２か月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定める期間とします（以下「行使期間」といいます。）。但し、行使期間の最終日が払込取扱場所の休業日に当たるときは、その翌営業日を最終日とします。

⑨ 本新株予約権の取得条項

本新株予約権には、行使期間開始日前日までの当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社が、全ての本新株予約権を無償で取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。

また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得対価として本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。

⑩ 本新株予約権に係る新株予約権証券の発行

新株予約権証券は、新株予約権者の請求がある場合に限り発行するものとします。

⑪ その他

その他必要な事項については、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定めるものとします。

［株主及び投資家の皆様に与える影響等］

＜本プランの導入時において株主及び投資家の皆様に与える影響＞

本プランは、導入時点において新株予約権の無償割当て等を行うものではありませんので、導入時点において株主及び投資家の皆様の権利関係に影響はございません。

＜対抗措置の発動時において株主及び投資家の皆様に与える影響＞

対抗措置の発動として、本新株予約権の割当てがなされた場合には、割当基準日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対して、その保有株式数に応じて本新株予約権が割当てられることになります。

割当てを受けた株主様が、所定の権利行使期間内に、権利行使のために必要な行為を取らなかった場合、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により議決権比率が低下することになります（但し、当社普通株式を取得対価とした取得条項に基づく取得の結果として当社普通株式が交付される場合には、こうした議決権比率の低下は生じないことになります。）。

なお、当社は、本プランにおける対抗措置の発動に係る手続きの過程において、株主の皆様に必要な情報を開示しますが、本新株予約権無償割当て決議がなされた場合、及び本新株予約権無償割当てを実施したにもかかわらず、例えば、大規模買付者が買付を撤回した等の事情により、本新株予約権の行使期間開始日前日までに、当社が本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償で本新株予約権を取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希薄化が生じることを前提にして売却等を行った株主の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

＜対抗措置の発動時において株主の皆様に必要となる手続＞

対抗措置の発動として、無償割当てによる本新株予約権の割当てがなされる場合、前記のとおり、割当基準日を公告し、割当基準日における株主の皆様に本新株予約権が無償にて割当てられますので、株主の皆様におかれましては、速やかに株式の名義書換手続を行っていただく必要があります（証券保管振替機構をご利用の株主様については、名義書換手続は不要です。）。新株予約権の無償割当てにおいては、株主の皆様の申込みの手続は不要であり、割当基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、本新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者になられます。

なお、対抗措置として、株主割当てによる新株予約権の発行がなされる場合は、当社又は当社の証券代行事務会社より、割当基準日現在の株主の皆様に対して、新株予約権申込書が送付されます。新株予約権の割当てを希望される株主の皆様は、新株予約権申込書に必要事項を記入の上で申し込み、新株予約権証券を受け取り、新株予約権を行使していただくことになります。

［その他］

・本プランは、買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足しております。

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、2008年６月30日付の経済産業省企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえた内容になっています。

・本プランは、デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではありません。

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としているため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

・本プランの有効期限、継続及び改廃

本プランは、当社取締役会において、本プランを継続するか否か及び継続するとした場合その内容について検討し、決定することといたします。有効期限は、発効から最長３年とし2019年12月16日までに開催予定の当社取締役会終結の時までとします。

また、本プランは、当社取締役会において継続が決議された後であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、本プランの変更を行うことがあります。このように、本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合、当社取締役会は、その内容につきまして速やかに開示いたします。

なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所の規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、本プランを修正または変更する場合があります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

（コミット型シンジケートローン契約の締結について）

当社は、2018年８月８日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする総額30.8億円のコミット型シンジケートローン契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,600,000
計	54,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,327,600	18,327,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
計	18,327,600	18,327,600	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                       ７名 当社監査役                       ３名 当社執行役員及び子会社取締役     ３名 子会社従業員                     74名
新株予約権の数　※	4,810個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　481,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	716円（注）２
新株予約権の行使期間　※	2020年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　    792円 資本組入額　    396円
新株予約権の行使の条件　※	当社の取締役、監査役、執行役員、子会社取締役または子会社従業員の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※新株予約権の発行時（2018年６月27日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
調整後発行価格

２．当社が株式分割等により発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後発行価格	＝	既発行株式数	×	調整前発行価格	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込価格
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。

① 当社取締役、監査役、執行役員もしくは子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合

② 子会社従業員が解雇された場合

③ 当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役または子会社従業員が、当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合

④ 当社取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず、又は割当日から６か月に満たない場合

⑤ 退職した子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合

⑥ 退職した執行役員、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合

⑦ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	120,100	18,327,600	14,049	3,635,351	14,049	3,281,951

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
917,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	172,853	同上
17,285,300
単元未満株式	普通株式	―	同上
4,600
発行済株式総数	18,207,500	―	―
総株主の議決権	―	172,853	―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都千代田区麹町 二丁目４番地	917,600	―	917,600	5.04
株式会社極楽湯ホールディングス
計	―	917,600	―	917,600	5.04

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,061,719	5,467,242
		売掛金								395,402	207,257
		未収入金								10,496	50,244
		たな卸資産								※ 67,139	※ 67,117
		その他								395,815	550,334
		流動資産合計								6,930,573	6,342,196
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,974,601	12,533,506
			工具、器具及び備品（純額）							706,211	821,127
			土地							182,051	182,051
			建設仮勘定							1,999,814	365,191
			有形固定資産合計							12,862,678	13,901,876
		無形固定資産								212,855	221,227
		投資その他の資産
			投資有価証券							31,485	32,180
			長期貸付金							103,730	119,138
			繰延税金資産							495,263	478,463
			敷金及び保証金							957,837	974,919
			その他							498,727	486,729
			貸倒引当金							△17,430	△17,430
			投資その他の資産合計							2,069,614	2,074,001
		固定資産合計								15,145,147	16,197,105
	繰延資産
		開業費								184,233	149,742
		繰延資産合計								184,233	149,742
	資産合計									22,259,954	22,689,045

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								464,674	312,096
		短期借入金								400,000	870,000
		1年内償還予定の社債								49,000	49,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,698,480	1,700,580
		未払金								949,983	2,041,735
		未払法人税等								120,329	17,022
		前受金								1,227,771	1,093,459
		賞与引当金								32,826	86,727
		その他								454,527	418,857
		流動負債合計								5,397,592	6,589,478
	固定負債
		社債								80,500	80,500
		長期借入金								6,342,270	5,911,100
		退職給付に係る負債								107,614	111,464
		資産除去債務								470,891	549,705
		その他								216,464	263,894
		固定負債合計								7,217,740	6,916,664
	負債合計									12,615,333	13,506,143
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,621,302	3,635,351
		資本剰余金								3,582,543	3,596,593
		利益剰余金								732,614	379,937
		自己株式								△356,138	△356,138
		株主資本合計								7,580,322	7,255,743
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,061	1,542
		為替換算調整勘定								125,202	44,339
		その他の包括利益累計額合計								126,263	45,882
	新株予約権									152,839	167,724
	非支配株主持分									1,785,195	1,713,552
	純資産合計									9,644,621	9,182,902
負債純資産合計										22,259,954	22,689,045

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										3,800,641	4,360,631
売上原価										3,158,113	4,098,693
売上総利益										642,527	261,937
販売費及び一般管理費										336,869	432,924
営業利益又は営業損失（△）										305,658	△170,986
営業外収益
	受取利息									3,423	5,134
	受取家賃									4,649	4,679
	デリバティブ評価益									―	11,472
	協賛金収入									12,592	26,851
	原油スワップ差益									382	10,334
	その他									9,482	8,158
	営業外収益合計									30,529	66,630
営業外費用
	支払利息									22,743	22,718
	為替差損									57,753	71,090
	デリバティブ評価損									13,453	―
	開業費償却									13,885	28,731
	その他									3,469	1,726
	営業外費用合計									111,305	124,265
経常利益又は経常損失（△）										224,882	△228,622
特別利益
	新株予約権戻入益									592	447
	特別利益合計									592	447
特別損失
	固定資産除却損									―	3,030
	特別損失合計									―	3,030
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										225,474	△231,204
法人税、住民税及び事業税										71,459	49,334
法人税等調整額										△34,581	2,675
法人税等合計										36,878	52,010
四半期純利益又は四半期純損失（△）										188,596	△283,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										116,500	△34,277
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										72,095	△248,938

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										188,596	△283,215
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△238	480
	為替換算調整勘定									△157,892	△168,300
	その他の包括利益合計									△158,130	△167,819
四半期包括利益										30,465	△451,035
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△5,756	△329,320
	非支配株主に係る四半期包括利益									36,222	△121,715

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

2018年３月に直営店の出店を目的として、吉林極楽湯酒店管理有限公司及び旅籠（上海）酒店管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当社グループの業績をより適切に開示するために、当第１四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、中国子会社の2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利益は294百万円であります。 　　(追加情報)

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
商品	38,097	千円	39,899	千円
貯蔵品	29,042	千円	27,217	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	281,641千円	450,430千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	85,258	６	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,738	６	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２
日本	中国 (注)３	計
売上高
外部顧客への売上高		2,516,790	1,283,850	3,800,641	―
セグメント間の内部売上高又は振替高		5,854	―	5,854	△5,854
計		2,522,645	1,283,850	3,806,495	△5,854
セグメント利益		7,703	273,141	280,845	24,813

（注）１ セグメント利益の調整額24,813千円は、セグメント間取引消去81,525千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,712千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には、2017年１月１日から2017年３月31日までの業績が反映されております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２
日本	中国 （注)３	計
売上高
外部顧客への売上高		2,517,202	1,843,429	4,360,631	―
セグメント間の内部売上高又は振替高		6,548	―	6,548	△6,548
計		2,523,750	1,843,429	4,367,179	△6,548
セグメント利益又は損失(△)		△159,607	43,675	△115,931	△55,054

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第１四半期連結累計期間には、2018年１月１日から2018年６月30日までの業績が反映されております。

なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は  　　 １株当たり四半期純損失金額（△）	5円7銭	△14円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	72,095	△248,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	72,095	△248,938
普通株式の期中平均株式数（株）	14,212,035	17,292,465
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円62銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	1,407,754	―
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、現在発表している中国の温浴施設・温泉旅館の出店に係る建設資金に充当する目的で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとして、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を以下の内容で締結しました。

(1)組成総額　　　　：30.8億円

(2)契約日　　　　　：2018年８月８日

(3)コミット期間　　：2018年８月13日～2019年７月31日

(4)借入期間　　　　：７年

(5)財務制限条項　　：

① 2019年３月期以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を(ⅰ)2018年３月期の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額、又は(ⅱ)直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額のうち、いずれか高い金額の75％相当額以上に維持すること。

② 2019年３月期以降の各事業年度末日において、連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

③ 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、重要な事業・資産の一部又は全部の譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。)・譲受、資本金の額の減少を行わないこと。

(6)アレンジャー　　：株式会社三井住友銀行

(7)コ・アレンジャー：株式会社みずほ銀行

(8)エージェント　　：株式会社三井住友銀行

(9)参加金融機関　　：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行など計15金融機関　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。