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GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第47期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 日 髙 航 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 日 髙 航 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04727 23400 株式会社極楽湯ホールディングス GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04727-000 2025-11-14 E04727-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04727-000 2025-04-01 2025-09-30 E04727-000 2025-09-30 E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2024-04-01 2024-09-30 E04727-000 2024-09-30 E04727-000 2024-04-01 2025-03-31 E04727-000 2025-03-31 E04727-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0260847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,986,197 | 7,948,652 | 15,164,192 |
| 経常利益 | (千円) | 742,837 | 771,672 | 1,279,675 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 626,217 | 595,305 | 769,850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 568,346 | 600,972 | 734,486 |
| 純資産額 | (千円) | 3,567,637 | 4,468,925 | 3,820,139 |
| 総資産額 | (千円) | 11,175,342 | 12,329,144 | 13,024,445 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.13 | 18.93 | 24.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 19.41 | 18.19 | 23.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.6 | 34.0 | 27.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 903,506 | 261,544 | 2,195,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △438,401 | △1,196,251 | △1,205,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △739,065 | △619,987 | △957,731 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,591,587 | 1,342,945 | 2,897,639 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向を示したものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇、円安の進行などにより、企業経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。また、温浴業界では外出需要の回復や健康志向の高まりを背景に、サウナ・温浴施設への関心が引き続き高水準で推移しました。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高7,948百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益711百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益771百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益595百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

当中間連結会計期間における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したことに加えて、コラボイベント以外の売上対策としてアジアンフェアや牛ホルモンを中心としたサウナ飯等の多様なメニューの開発・提供や、有名な熱波師を誘致しサウナイベントを盛り上げる等の施策を行ったことで売上高は増加しました。また、オリジナルサウナドリンク「リポスパ」のPR動画を各店舗が独自に企画・制作しSNSにて発信することで認知度拡大と集客強化を図りました。利益面では、水道光熱費の単価上昇や昨年10月の最低賃金改定等による人件費の増加はあったものの、入館料改定等によるお客様単価の増加や売上高の増加等により営業利益および経常利益は堅調に推移しました。最終利益については、新株予約権の未行使分戻入益の減少等の影響を受け前年同期比4.9%の減少となりました。

新店については、2025年12月5日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」(東京都小金井市)をJR武蔵小金井駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しています。また、2026年12月頃には「RAKU SPA 足立江北(仮称)」を直営店として東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。引き続き売上拡大にむけて新規出店においても積極的に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、12,329百万円となりました。これは主に、更新投資により有形固定資産が786百万円増加したことや、業績好調により棚卸資産が合計で63百万円増加があった一方で、借入金の返済及び更新投資により現金及び預金が1,554百万円減少したことによるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少し、7,860百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済276百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が747百万円減少したことに加え、回数券の利用により前受金が162百万円減少、未払金が224百万円減少したこと等によるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し4,468百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が595百万円増加したことに加え、新株予約権の行使より資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、34.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,342百万円(前中間連結会計期間末は2,591百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、261百万円(前年同中間期は903百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益773百万円の計上による調整がある一方で、未払金の減少による減少額197百万円、仕入債務の減少による減少額163百万円、法人税等の支払額194百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,196百万円(前年同中間期は438百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,150百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、619百万円(前年同中間期は739百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出747百万円、金融機関からの新規調達による短期借入金の増加額100百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
54,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,496,100 31,496,100 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
31,496,100 31,496,100

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2025年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
新株予約権の数 ※ 1,200個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式120,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2025年7月13日から2045年7月12日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額 ※
発行価額488円

資本組入額244円(注)4、6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)7、8
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)9

※新株予約権の発行時(2025年7月12日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.新株予約権行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.新株予約権を行使することができる期間

2025年7月13日から2045年7月12日までとする。

4.新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(公正価額)とする。

なお、会社法第246条第2項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。

5.新株予約権行使の条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日の翌日から3年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。

② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合(かかる地位の喪失を以下「退任」という。)は、原則として退任の日から5年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。

③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる(当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。)。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.新株予約権の取得事由

当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合

ロ 当社の取締役を解任された場合

ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

ヘ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

8.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

9.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

存続会社(吸収合併の場合)または新設会社(新設合併の場合)

② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社(吸収分割の場合)または新設分割により設立する株式会社(新設分割の場合)

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社

10.新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月27日

(注)1
31,414,600 △3,100,000 2,152,261 △2,000,000 598,861
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)2
81,500 31,496,100 14,345 2,166,607 14,345 613,207

(注) 1.2025年6月27日付で減資の効力が発生し、資本金が3,100,000千円(減資割合59.0%)、資本準備金2,000,000

千円(減資割合76.9%)減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金へ振り替えており

ます。

2.新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

 

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
合同会社ミライニホン・アセットマネジメント 東京都港区赤坂1丁目12-32 3,000 9.52
SPRING OF GOLD HOTEL INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
UNIT 704, 7/F, CONCORDIA PLAZA, KLN, SCIENCE MUSEUM RD 1, TSIM SHA TSUI, HONG KONG 2,958 9.39
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 500 1.58
HAITONG INT SEC-CL AC-10 (PERCENTAGE)

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
15/F, ONE ISLAND SOUTH,2 HEUNG YIP ROAD,WONG CHUK HANG, HONG KONG 456 1.44
株式会社奥田商店 京都府京都市中京区河原町通三条下る2丁目山崎町233-2 430 1.36
新川隆丈 東京都世田谷区 379 1.20
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 300 0.95
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505004

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS 200 0.63
田島哲康 大阪府堺市西区 158 0.50
極楽湯HD取引先持株会 東京都千代田区麹町2-4 109 0.34
8,492 26.96

(注)  1.上記のほか当社所有の自己株式75株(0.00%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 314,723 同上
31,472,300
単元未満株式 普通株式 同上
23,800
発行済株式総数 31,496,100
総株主の議決権 314,723

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社極楽湯ホールディングス
東京都千代田区麹町

二丁目4番地

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,897,639 1,342,945
売掛金 800,203 637,499
未収入金 48,683 103,711
棚卸資産 ※ 166,567 ※ 230,448
その他 221,209 318,752
流動資産合計 4,134,303 2,633,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,922,576 14,642,124
減価償却累計額 △8,719,593 △8,984,354
建物及び構築物(純額) 5,202,983 5,657,770
工具、器具及び備品 1,200,341 1,221,923
減価償却累計額 △730,771 △781,985
工具、器具及び備品(純額) 469,569 439,938
土地 1,393,241 1,746,170
建設仮勘定 21,312 29,507
有形固定資産合計 7,087,107 7,873,386
無形固定資産
その他 140,858 150,579
無形固定資産合計 140,858 150,579
投資その他の資産
投資有価証券 248,499 259,434
長期貸付金 922 922
敷金及び保証金 987,149 985,721
関係会社株式 334,364 350,186
繰延税金資産 24,331 20,988
その他 66,908 54,566
投資その他の資産合計 1,662,175 1,671,820
固定資産合計 8,890,142 9,695,786
資産合計 13,024,445 12,329,144
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 607,113 443,291
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 552,500 552,500
未払金 808,929 584,206
未払法人税等 227,877 190,531
前受金 987,878 825,082
賞与引当金 42,437 45,297
修繕引当金 75,191 47,554
その他 498,355 431,590
流動負債合計 3,800,283 3,220,053
固定負債
長期借入金 2,639,371 1,891,689
退職給付に係る負債 150,789 146,271
資産除去債務 2,259,908 2,229,357
繰延税金負債 320,080 336,364
その他 33,873 36,482
固定負債合計 5,404,022 4,640,165
負債合計 9,204,306 7,860,218
純資産の部
株主資本
資本金 5,252,261 2,166,607
資本剰余金 4,835,004 7,949,350
利益剰余金 △6,602,976 △6,007,671
自己株式 △37 △37
株主資本合計 3,484,252 4,108,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,362 84,029
その他の包括利益累計額合計 78,362 84,029
新株予約権 257,525 276,646
非支配株主持分
純資産合計 3,820,139 4,468,925
負債純資産合計 13,024,445 12,329,144

 0104020_honbun_0260847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,986,197 7,948,652
売上原価 5,663,515 6,508,238
売上総利益 1,322,682 1,440,414
販売費及び一般管理費 ※ 628,782 ※ 728,940
営業利益 693,899 711,474
営業外収益
受取利息 5,773 7,700
持分法による投資利益 28,750 23,924
受取家賃 12,900 13,146
協賛金収入 43,181 51,592
助成金収入 80 1,558
その他 2,633 1,801
営業外収益合計 93,319 99,724
営業外費用
支払利息 42,342 38,111
支払手数料 130 3
投資事業組合運用損 1,908 1,410
営業外費用合計 44,382 39,525
経常利益 742,837 771,672
特別利益
新株予約権戻入益 30,531 4,205
その他 139
特別利益合計 30,531 4,344
特別損失
固定資産売却損 837
固定資産除却損 2,060
特別損失合計 837 2,060
税金等調整前中間純利益 772,531 773,955
法人税、住民税及び事業税 152,809 161,759
法人税等調整額 △6,494 16,890
法人税等合計 146,314 178,650
中間純利益 626,217 595,305
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 626,217 595,305

 0104035_honbun_0260847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 626,217 595,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,238 4,769
持分法適用会社に対する持分相当額 △632 897
その他の包括利益合計 △57,871 5,667
中間包括利益 568,346 600,972
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 568,346 600,972
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0260847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 772,531 773,955
減価償却費 293,872 352,610
株式報酬費用 21,650 24,323
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,364 △1,877
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,959 2,860
修繕引当金の増減額(△は減少) △27,637
受取利息及び受取配当金 △5,773 △7,700
新株予約権戻入益 △30,531 △4,205
投資事業組合運用損益(△は益) 1,908 1,410
支払利息 42,342 38,111
持分法による投資損益(△は益) △28,750 △23,924
助成金収入 △80 △1,558
売上債権の増減額(△は増加) △37,668 △92
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,009 △63,881
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,947 △28,588
仕入債務の増減額(△は減少) 31,371 △163,822
建設協力金の賃料相殺 27,198 3,999
未払金の増減額(△は減少) △43,423 △197,797
その他 △108,758 △200,269
小計 950,152 475,918
利息及び配当金の受取額 5,431 16,424
利息の支払額 △42,709 △37,902
助成金の受取額 80 1,558
法人税等の支払額 △58,943 △194,453
法人税等の還付額 49,494
営業活動によるキャッシュ・フロー 903,506 261,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341,911 △1,150,062
資産除去債務の履行による支出 △47,036
差入保証金の差入による支出 △32,796 △8,621
差入保証金の回収による収入 21,220 10,049
投資有価証券の取得による支出 △11,043 △4,839
貸付金の回収による収入 28,812
無形固定資産の取得による支出 △24,693
その他 △73,870 139
投資活動によるキャッシュ・フロー △438,401 △1,196,251
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 100,000
長期借入金の返済による支出 △747,658 △747,682
割賦債務の返済による支出 △2,300
株式の発行による収入 10,893 27,694
財務活動によるキャッシュ・フロー △739,065 △619,987
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △273,960 △1,554,694
現金及び現金同等物の期首残高 2,865,547 2,897,639
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,591,587 ※ 1,342,945

 0104100_honbun_0260847253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※   棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
商品 139,813
貯蔵品 26,753
(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
役員報酬 70,300
給料手当 161,407
賞与引当金繰入額 6,705
退職給付費用 8,111
広告宣伝費 11,248
減価償却費 1,962
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,591,587 1,342,945
預入期間が3か月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 2,591,587 1,342,945
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,672千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,208,544千円、資本準備金が2,555,144千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

2025年6月27日付で減資の効力が発生し、資本金が3,100,000千円、資本準備金が2,000,000千円減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,345千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,166,607千円、資本準備金が613,207千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

第46期

中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
第47期

中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
顧客との契約から生じる収益 6,986,197 7,948,652
その他の収益
外部顧客への売上高 6,986,197 7,948,652

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 20円13銭 18円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 626,217 595,305
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
626,217 595,305
普通株式の期中平均株式数(株) 31,106,717 31,439,465
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 19円41銭 18円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,159,733 1,294,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0260847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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