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Godo Steel,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01235-000 2023-02-10 E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 E01235-000 2021-04-01 2022-03-31 E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 E01235-000 2021-12-31 E01235-000 2022-03-31 E01235-000 2022-12-31 E01235-000 2021-10-01 2021-12-31 E01235-000 2022-10-01 2022-12-31 E01235-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentMember E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0194147503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第3四半期

連結累計期間 | 第117期

第3四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 151,181 | 177,194 | 204,201 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,170 | 10,553 | △1,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損失(△) | (百万円) | △866 | 7,761 | △1,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,229 | 8,245 | △978 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,799 | 106,551 | 99,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 229,811 | 253,676 | 223,377 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △59.21 | 530.65 | △76.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 41.8 | 44.2 |

回次 第116期

第3四半期

連結会計期間
第117期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △10.78 294.53

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 △はマイナスを示しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0194147503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第116期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、原燃料価格の高騰に伴う物価上昇が国内景気を下押しする要因となっております。

普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、建築分野では物流倉庫等の非住宅向けを中心に堅調に推移したものの、土木分野では資材価格等の上昇の影響により、中小の工事の延期や中止が見られるようになったこともあり、厳しい状況となっております。また、世界的な脱炭素化への動きから鉄スクラップ価格は高水準の価格帯が継続していることに加え、ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。

こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めたことにより、連結売上高は1,771億94百万円と前年同四半期比260億12百万円の増収となりました。また、2021年3月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長引いていることや、コスト改善の進捗等により、営業損益は前年同四半期比116億39百万円増益の91億48百万円の利益となり、経常損益は前年同四半期比117億23百万円増益の105億53百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期比86億27百万円増益の77億61百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

<鉄鋼事業>

当セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比240億13百万円増収の1,638億52百万円、経常損益は前年同四半期比112億14百万円増益の99億1百万円の利益計上となりました。

<農業資材事業>

当セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16億73百万円増収の106億1百万円、経常損益は前年同四半期比4億65百万円増益の5億40百万円の利益計上となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加(226億70百万円)や棚卸資産の増加(72億13百万円)等により、前期末(2,233億77百万円)から302億99百万円増加し、2,536億76百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加(105億46百万円)や短期借入金の増加(44億71百万円)等により、前期末(1,243億27百万円)から227億97百万円増加し、1,471億25百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(77億61百万円)等により、前期末(990億49百万円)から75億1百万円増加し、1,065億51百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の44.2%から41.8%になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は280百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
39,400,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,145,211 17,145,211 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式

単元株式数は100株であります。
17,145,211 17,145,211

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 17,145,211 34,896 9,876

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 単元株式数は100株であります。
2,518,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 145,694 単元株式数は100株であります。
14,569,400
単元未満株式 普通株式
57,811
発行済株式総数 17,145,211
総株主の議決権 145,694

(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

当社
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,518,000 2,518,000 14.69
2,518,000 2,518,000 14.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,605 17,967
受取手形及び売掛金 44,346 67,016
棚卸資産 45,485 52,698
その他 2,452 1,155
流動資産合計 108,888 138,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,729 12,522
機械装置及び運搬具(純額) 19,015 19,526
土地 53,099 53,099
その他(純額) 2,418 2,795
有形固定資産合計 87,262 87,943
無形固定資産
のれん 3,239 2,892
その他 944 961
無形固定資産合計 4,184 3,854
投資その他の資産
投資有価証券 18,305 19,052
その他 4,802 4,052
貸倒引当金 △65 △64
投資その他の資産合計 23,042 23,039
固定資産合計 114,488 114,837
資産合計 223,377 253,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,026 40,573
短期借入金 41,627 46,099
1年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 318 1,695
賞与引当金 1,564 963
環境対策引当金 20 -
その他 7,443 13,799
流動負債合計 81,122 103,251
固定負債
社債 210 120
長期借入金 29,690 30,206
役員退職慰労引当金 153 192
退職給付に係る負債 5,513 5,685
その他 7,638 7,668
固定負債合計 43,205 43,873
負債合計 124,327 147,125
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 48,750 55,780
自己株式 △4,716 △4,717
株主資本合計 91,360 98,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,470 2,866
繰延ヘッジ損益 3 △5
土地再評価差額金 4,502 4,502
為替換算調整勘定 36 149
退職給付に係る調整累計額 285 253
その他の包括利益累計額合計 7,297 7,766
非支配株主持分 390 394
純資産合計 99,049 106,551
負債純資産合計 223,377 253,676

 0104020_honbun_0194147503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 151,181 177,194
売上原価 138,501 152,621
売上総利益 12,680 24,572
販売費及び一般管理費 15,170 15,423
営業利益又は営業損失(△) △2,490 9,148
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 353 358
受取賃貸料 522 511
持分法による投資利益 659 813
その他 207 211
営業外収益合計 1,744 1,898
営業外費用
支払利息 258 295
固定資産賃貸費用 81 76
その他 84 121
営業外費用合計 424 493
経常利益又は経常損失(△) △1,170 10,553
特別利益
固定資産売却益 187 -
投資有価証券売却益 - 33
特別利益合計 187 33
特別損失
固定資産除却損 379 239
投資有価証券売却損 73 64
特別損失合計 452 304
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,435 10,282
法人税等 △616 2,504
四半期純利益又は四半期純損失(△) △819 7,777
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △866 7,761

 0104035_honbun_0194147503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △819 7,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △405 396
繰延ヘッジ損益 0 △10
為替換算調整勘定 20 113
退職給付に係る調整額 △24 △32
その他の包括利益合計 △410 467
四半期包括利益 △1,229 8,245
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,275 8,230
非支配株主に係る四半期包括利益 46 14

 0104100_honbun_0194147503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は第1四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。

当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ611百万円増加しております。 (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
減価償却費 3,834 百万円 3,032 百万円
のれんの償却額 347 347
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

取締役会
普通株式 585 40.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月2日

取締役会
普通株式 731 50.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額(注3)
鉄鋼事業 農業資材

事業
売上高 139,839 8,928 148,767 2,662 151,430 △248 151,181
セグメント利益

又は損失(△)
△1,313 75 △1,237 176 △1,061 △109 △1,170

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額(注3)
鉄鋼事業 農業資材

事業
売上高 163,852 10,601 174,454 3,012 177,466 △272 177,194
セグメント利益 9,901 540 10,442 249 10,691 △138 10,553

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2  セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
鉄鋼事業 農業資材事業
顧客との契約から生じる収益 139,839 8,928 148,767 2,662 △248 151,181

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
鉄鋼事業 農業資材事業
顧客との契約から生じる収益 163,852 10,601 174,454 3,012 △272 177,194

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△59円21銭 530円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△866百万円 7,761百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△866百万円 7,761百万円
普通株式の期中平均株式数 14,627,830株 14,627,123株

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第117期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                     731百万円

② 1株当たりの金額                                      50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年12月1日 

 0201010_honbun_0194147503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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