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Godo Steel,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01235-000 2022-02-10 E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 E01235-000 2020-04-01 2021-03-31 E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 E01235-000 2020-12-31 E01235-000 2021-03-31 E01235-000 2021-12-31 E01235-000 2020-10-01 2020-12-31 E01235-000 2021-10-01 2021-12-31 E01235-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentMember E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0194147503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第3四半期

連結累計期間 | 第116期

第3四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,538 | 151,181 | 152,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 6,897 | △1,170 | 7,490 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 5,285 | △866 | 4,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,481 | △1,229 | 7,522 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,723 | 98,799 | 100,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 212,030 | 229,811 | 210,877 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 361.31 | △59.21 | 340.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.8 | 42.8 | 47.6 |

回次 第115期

第3四半期

連結会計期間
第116期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 91.86 △10.78

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 △はマイナスを示しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第115期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされました。

一方、中国をはじめとしたアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした鉄スクラップの調達が加速するなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しくなってきております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は1,511億81百万円と前年同四半期比396億43百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前年同四半期比76億35百万円減益の24億90百万円の損失となり、経常損益は前年同四半期比80億68百万円減益の11億70百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比61億51百万円減益の8億66百万円の損失となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

<鉄鋼事業>

当セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比387億33百万円増収の1,398億39百万円、経常損益は前年同四半期比80億19百万円減益の13億13百万円の損失計上となりました。

<農業資材事業>

当セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比6億94百万円増収の89億28百万円、経常損益は前年同四半期比24百万円増益の75百万円の利益計上となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加(119億80百万円)及び棚卸資産の増加(83億50百万円)等により、前期末(2,108億77百万円)から189億33百万円増加し、2,298億11百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加(169億43百万円)等により前期末(1,102億41百万円)から207億69百万円増加し、1,310億11百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(8億66百万円)や配当金の支払(5億85百万円)等により前期末(1,006億35百万円)から18億35百万円減少し、987億99百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の47.6%から42.8%になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は285百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
39,400,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,145,211 17,145,211 東京証券取引所

(第一部上場)
完全議決権株式

単元株式数は100株であります。
17,145,211 17,145,211

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 17,145,211 34,896 9,876

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 単元株式数は100株であります。
2,517,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 145,695 単元株式数は100株であります。
14,569,500
単元未満株式 普通株式
58,211
発行済株式総数 17,145,211
総株主の議決権 145,695

(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

当社
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,517,500 2,517,500 14.68
2,517,500 2,517,500 14.68

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,449 12,679
受取手形及び売掛金 44,237 56,217
棚卸資産 36,725 45,075
その他 1,508 1,763
流動資産合計 96,920 115,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,170 12,852
機械装置及び運搬具(純額) 18,571 19,401
土地 53,274 53,100
その他(純額) 2,245 1,916
有形固定資産合計 87,261 87,270
無形固定資産
のれん 3,702 3,355
その他 739 699
無形固定資産合計 4,442 4,054
投資その他の資産
投資有価証券 18,291 17,920
その他 4,027 4,894
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 22,252 22,749
固定資産合計 113,956 114,074
資産合計 210,877 229,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,665 42,608
短期借入金 38,100 38,090
1年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 430 124
賞与引当金 1,771 783
環境対策引当金 83 41
その他 7,616 10,178
流動負債合計 73,787 91,947
固定負債
社債 330 240
長期借入金 22,863 25,467
役員退職慰労引当金 121 133
環境対策引当金 20
退職給付に係る負債 5,435 5,556
その他 7,683 7,667
固定負債合計 36,454 39,064
負債合計 110,241 131,011
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 50,458 48,996
自己株式 △4,715 △4,716
株主資本合計 93,070 91,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,500 2,095
繰延ヘッジ損益 3 3
土地再評価差額金 4,503 4,502
為替換算調整勘定 △10 9
退職給付に係る調整累計額 216 191
その他の包括利益累計額合計 7,213 6,803
非支配株主持分 351 388
純資産合計 100,635 98,799
負債純資産合計 210,877 229,811

 0104020_honbun_0194147503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 111,538 151,181
売上原価 92,097 138,501
売上総利益 19,440 12,680
販売費及び一般管理費 14,295 15,170
営業利益又は営業損失(△) 5,144 △2,490
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 371 353
受取賃貸料 521 522
持分法による投資利益 949 659
その他 425 207
営業外収益合計 2,270 1,744
営業外費用
支払利息 261 258
固定資産賃貸費用 120 81
その他 135 84
営業外費用合計 517 424
経常利益又は経常損失(△) 6,897 △1,170
特別利益
固定資産売却益 187
特別利益合計 187
特別損失
固定資産除却損 211 379
投資有価証券売却損 73
特別損失合計 211 452
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 6,686 △1,435
法人税等 1,359 △616
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,327 △819
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 46
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 5,285 △866

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,327 △819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,155 △405
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △9 20
退職給付に係る調整額 9 △24
その他の包括利益合計 1,154 △410
四半期包括利益 6,481 △1,229
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,439 △1,275
非支配株主に係る四半期包括利益 42 46

 0104100_honbun_0194147503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 代理人取引に係る収益認識

一部の連結子会社に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 収益認識時点の変更

一部の連結子会社は、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。

(3) 顧客に支払う対価

当社は、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上しております。一方で、一部の連結子会社は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

(4) 有償受給取引

一部の連結子会社は、有償受給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該取引の加工費等のみを売上高に純額表示しております。

(5) 売上割引

一部の連結子会社は、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は718百万円減少し、売上原価は550百万円減少し、販売費及び一般管理費は88百万円減少し、営業損益は80百万円減少し、営業外費用は87百万円減少し、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
減価償却費 4,046 百万円 3,834 百万円
のれんの償却額 347 347
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月28日

取締役会
普通株式 1,316 90.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
2020年11月4日

取締役会
普通株式 804 55.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

取締役会
普通株式 585 40.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額(注3)
鉄鋼事業 農業資材

事業
売上高 101,105 8,234 109,339 2,417 111,757 △218 111,538
セグメント利益 6,705 51 6,757 173 6,930 △33 6,897

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2  セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額(注3)
鉄鋼事業 農業資材

事業
売上高 139,839 8,928 148,767 2,662 151,430 △248 151,181
セグメント利益

又は損失(△)
△1,313 75 △1,237 176 △1,061 △109 △1,170

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
361円31銭 △59円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
5,285百万円 △866百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
5,285百万円 △866百万円
普通株式の期中平均株式数 14,628,571株 14,627,830株

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0194147503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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