Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01235-000 2019-02-08 E01235-000 2017-04-01 2017-12-31 E01235-000 2017-04-01 2018-03-31 E01235-000 2018-04-01 2018-12-31 E01235-000 2017-12-31 E01235-000 2018-03-31 E01235-000 2018-12-31 E01235-000 2017-10-01 2017-12-31 E01235-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第113期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 93,160 | 113,764 | 129,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,008 | 3,953 | 2,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 1,765 | 2,353 | 4,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,760 | 1,064 | 4,327 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,408 | 88,631 | 88,974 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,104 | 182,203 | 175,725 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 120.67 | 160.89 | 337.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 48.3 | 50.3 |
| 回次 | 第112期 第３四半期 連結会計期間 |
第113期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.91 | 33.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る重要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、９社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業を主な事業としております。
従来、当社の連結子会社であったジーエス興産㈱は、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、従来「その他の事業」に位置づけていた不動産賃貸事業を「鉄鋼事業」の附帯事業として取り扱いを変更しております。
なお、当該組織再編に伴い、ジーエス興産㈱は連結の範囲から除外され、「鉄鋼事業」の単一セグメントとなっております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の着実な改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、企業活動も設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外経済においても、米国の保護主義的な各種政策の実施による景況への影響が懸念されたものの、雇用情勢の安定などを背景に概ね堅調に推移しました。
普通鋼電炉業界におきましては、主要な需要産業の建築分野は住宅着工戸数が減少したものの、非住宅着工床面積が大幅に増加したことに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要の本格化や自然災害対策への需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内の建設需要の緩やかな回復もあり、当社の鋼材販売数量が84万トンと前年同四半期比４万９千トン増加し、鋼材販売価格も前年同四半期比トン当たり１万７百円上昇したことなどにより、連結売上高は、1,137億64百万円と前年同四半期比206億４百万円の増収となりました。また、主原料の鉄スクラップ、電極、副原料等の単価が大幅に上昇したものの、販売数量の増加に加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比16億96百万円増益の33億60百万円、経常利益は前年同四半期比19億44百万円増益の39億53百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億88百万円増益の23億53百万円となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より鉄鋼事業の単一セグメントへ変更しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（59億73百万円）等により、前期末（1,757億25百万円）から64億78百万円増加し、1,822億３百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の増加（40億57百万円）や長期借入金の増加（９億82百万円）等により前期末（867億50百万円）から68億21百万円増加し、935億72百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（23億53百万円）、配当金の支払（13億89百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（13億56百万円）等により前期末（889億74百万円）から３億42百万円減少し、886億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の50.3％から48.3％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は92百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所 (第一部上場) |
完全議決権株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年12月31日 | － | 17,145 | － | 34,896 | － | 9,876 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 2,515,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,705 | 単元株式数は100株であります。 |
| 14,570,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 59,711 | |||
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,705 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 当社 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 | 2,515,000 | － | 2,515,000 | 14.67 |
| 計 | 2,515,000 | － | 2,515,000 | 14.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,012 | 4,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,698 | 55,672 | |||||||||
| たな卸資産 | 23,795 | 25,721 | |||||||||
| その他 | 486 | 426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,994 | 86,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,866 | 10,463 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,685 | 14,337 | |||||||||
| 土地 | 50,243 | 50,160 | |||||||||
| その他（純額） | 636 | 859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,432 | 75,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 608 | 596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,634 | 15,003 | |||||||||
| その他 | 4,122 | 4,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,690 | 19,416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,730 | 95,834 | |||||||||
| 資産合計 | 175,725 | 182,203 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,848 | 27,774 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,207 | 29,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 373 | 430 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,215 | 731 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 6,370 | 7,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,097 | 65,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,535 | 15,517 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 116 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 270 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,353 | 4,497 | |||||||||
| その他 | 7,380 | 7,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,652 | 27,699 | |||||||||
| 負債合計 | 86,750 | 93,572 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,005 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,146 | 40,110 | |||||||||
| 自己株式 | △4,709 | △4,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,338 | 83,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,617 | 260 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,507 | 4,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,025 | 4,694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 610 | 636 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,974 | 88,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,725 | 182,203 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 93,160 | 113,764 | |||||||||
| 売上原価 | 82,773 | 101,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,387 | 12,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,723 | 9,299 | |||||||||
| 営業利益 | 1,664 | 3,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 308 | 324 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 226 | 535 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 14 | |||||||||
| その他 | 40 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 594 | 932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 162 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 34 | 108 | |||||||||
| その他 | 43 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 250 | 340 | |||||||||
| 経常利益 | 2,008 | 3,953 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 260 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 286 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 162 | 144 | |||||||||
| 設備休止関連損失 | 61 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 929 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 215 | |||||||||
| その他 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 235 | 1,307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,059 | 2,653 | |||||||||
| 法人税等 | 265 | 255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,794 | 2,398 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,765 | 2,353 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,794 | 2,398 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,005 | △1,360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △114 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 965 | △1,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,760 | 1,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,728 | 1,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 42 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
平成30年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社及び連結子会社の一部が保有する株式会社トヨシマの株式400,000株(帳簿価額：134百万円）について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可能性がある旨を前年度の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）において「重要な後発事象」として記載しておりました。
その後、平成30年８月１日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割（吸収分割）の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ（以下、「旧トヨシマ」という。）を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社ＴＳ商事（以下、「ＴＳ商事」という。）に商号変更されております。さらに、平成31年１月31日に開催されたＴＳ商事の臨時株主総会においてＴＳ商事は解散することが決議されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において投資有価証券評価損134百万円を計上しております。
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
|||||
| 連結従業員（住宅資金） | 24 | 百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 21 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|||||
| 減価償却費 | 2,869 | 百万円 | 2,857 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 292 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 219 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 950 | 65.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 438 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
従来、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「鉄鋼事業」と「その他の事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鉄鋼事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、「その他の事業」である不動産賃貸事業を営んでいたジーエス興産株式会社が、平成30年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」が「鉄鋼事業」の附帯事業となったことによるものであります。
したがって、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益 | 120円67銭 | 160円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,765百万円 | 2,353百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,765百万円 | 2,353百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,631,632株 | 14,630,373株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において朝日工業㈱（以下「朝日工業」という。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議しております。
当該決議において、当社及び朝日工業は、本公開買付けにより、当社による朝日工業の発行済株式総数の100％に至る株式の取得を目指し、当社は本公開買付けについて、独占禁止法に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等の条件が充足された場合、速やかに実施することを予定しておりました。
その後、当社による朝日工業株式の取得について、平成31年１月18日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領する等の条件が充足されたことから、 平成31年２月１日開催の取締役会において、本公開買付けを平成31年２月４日から開始することを決議しております。
当社は、本子会社化の実現により、顧客評価の向上、構造用棒鋼事業における事業シナジーの追求、鉄鋼製造技術・プロセスに関するシナジー効果の追求、購買部門における調達効率向上、物流効率化・輸送コスト削減施策の検討、グループ人材育成施策の共有化・合同実施、経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化等の諸施策の実施及び事業シナジーが期待され、朝日工業グループを含む当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を可能とすることを目的としております。
| (1) | 名称 | 朝日工業株式会社 |
| (2) | 所在地 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村上 政徳 |
| (4) | 事業内容 | 異形棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋の製造・販売 有機質肥料、無機肥料の製造・販売、家庭園芸用肥料の製造・販売 野菜等種子の生産・販売 乾牧草の輸入・販売 |
| (5) | 資本金 | 2,190百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 平成３年10月29日 |
| (7) | 発行済株式総数 | 7,200,000株 |
| (8) | 平成30年３月期の経営成績及び財政状態（連結） | |
| 純資産 | 7,872百万円 | |
| 総資産 | 30,514百万円 | |
| 売上高 | 35,878百万円 | |
| 営業損失(△) | △64百万円 | |
| 経常損失(△) | △74百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △362百万円 |
平成31年２月４日（月曜日）から平成31年３月18日（月曜日）まで（30営業日）
普通株式１株につき 金1,800円
買付予定数 6,999,837株
買付予定数の下限 3,500,000株
買付予定数の上限 －株
12,599百万円
(注)買付予定数（6,999,837株）に１株当たりの公開買付価格（1,800円）を乗じた金額
平成31年３月25日（月曜日）
金融機関からの借入れで調達する予定であります。 #### ２ 【その他】
第113期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 438百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0194147503101.htm
該当事項はありません。
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