Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01235-000 2018-02-09 E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 E01235-000 2016-04-01 2017-03-31 E01235-000 2017-04-01 2017-12-31 E01235-000 2016-12-31 E01235-000 2017-03-31 E01235-000 2017-12-31 E01235-000 2016-10-01 2016-12-31 E01235-000 2017-10-01 2017-12-31 E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01235-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,225 | 93,160 | 99,465 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,498 | 2,008 | 2,761 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 1,840 | 1,765 | 1,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,404 | 2,760 | 4,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,339 | 87,408 | 85,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,055 | 176,470 | 159,450 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 122.14 | 120.67 | 132.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 49.2 | 53.0 |
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結会計期間 |
第112期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.78 | 30.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第111期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが拡がり、また、企業活動においても総じて持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外経済においても、米国の保護主義的な各種政策の実施による景況への影響が懸念されるものの、雇用情勢の安定を背景に概ね堅調に推移しております。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要も出始め、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要もあるなど、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。一方、中国の景気回復を背景に鉄スクラップ価格、エネルギー価格、合金鉄などの副原料、電極・耐火物などが高騰しており、コスト面で厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当社の鋼材販売数量が前年同四半期比６万７千トン増加の79万１千トンになったことに加え、鋼材販売価格が前年同四半期比トン当たり７千８百円上昇したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比209億35百万円の増収の931億60百万円となりました。
また、主原料の鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、営業利益は前年同四半期比３億93百万円減益の16億64百万円、経常利益は前年同四半期比４億90百万円減益の20億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比75百万円減益の17億65百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比209億41百万円増収の927億97百万円、営業損益は前年同四半期比３億96百万円減益の14億23百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比５百万円減収の４億61百万円、営業損益は前年同四半期比３百万円増益の２億52百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、期末休日や増加運転資金の影響による受取手形及び売掛金の増加（136億91百万円）等により、前期末（1,594億50百万円）から170億20百万円増加し、1,764億70百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（96億４百万円）や短期借入金の増加（71億65百万円）等により前期末（742億76百万円）から147億85百万円増加し、890億61百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（17億65百万円）や配当金の支払（５億12百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（10億２百万円）等により前期末（851億73百万円）から22億34百万円増加し、874億８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から49.2％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は76百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所 (第一部上場) |
完全議決権株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年12月31日 | － | 17,145 | － | 34,896 | － | 9,876 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,513,800 |
－ | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,569,700 |
145,697 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,711 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,697 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 当社 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 | 2,513,800 | － | 2,513,800 | 14.66 |
| 計 | 2,513,800 | － | 2,513,800 | 14.66 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,023 | 3,927 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,670 | 46,362 | |||||||||
| たな卸資産 | 20,431 | 23,896 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,567 | 75,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,084 | 10,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,115 | 14,920 | |||||||||
| 土地 | 50,737 | 50,334 | |||||||||
| その他（純額） | 859 | 607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,797 | 76,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | 478 | 629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,377 | 20,697 | |||||||||
| その他 | 3,300 | 3,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,607 | 23,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,882 | 101,308 | |||||||||
| 資産合計 | 159,450 | 176,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,207 | 25,811 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,574 | 25,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,240 | 666 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 5,732 | 7,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,185 | 59,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,539 | 14,627 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123 | 113 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 353 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,307 | 4,369 | |||||||||
| その他 | 9,766 | 10,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,090 | 29,577 | |||||||||
| 負債合計 | 74,276 | 89,061 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,005 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,409 | 35,976 | |||||||||
| 自己株式 | △4,707 | △4,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,604 | 79,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,473 | 3,475 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △115 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,820 | 4,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,978 | 7,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 591 | 611 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,173 | 87,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,450 | 176,470 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,225 | 93,160 | |||||||||
| 売上原価 | 62,219 | 82,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,005 | 10,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,946 | 8,723 | |||||||||
| 営業利益 | 2,058 | 1,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 317 | 308 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 235 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 127 | 18 | |||||||||
| その他 | 62 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 744 | 594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 172 | |||||||||
| その他 | 113 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 303 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 2,498 | 2,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 260 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 162 | |||||||||
| 設備休止関連損失 | － | 61 | |||||||||
| 従業員弔慰金 | 90 | － | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 174 | 235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,366 | 2,059 | |||||||||
| 法人税等 | 487 | 265 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,878 | 1,794 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,840 | 1,765 |
0104035_honbun_0194147503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,878 | 1,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,459 | 1,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,526 | 965 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,404 | 2,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,365 | 2,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 31 |
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従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|||||
| 連結従業員（住宅資金） | 30 | 百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 24 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|||||
| 減価償却費 | 2,628 | 百万円 | 2,869 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 781 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 296 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を実施した結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が1,757百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,706百万円となっております。
なお、平成28年４月28日開催の取締役会において、取得し得る株式数を10,000,000株として決議しておりましたが、同年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、取得し得る株式数を1,000,000株と読み替えて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 292 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 219 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。 ２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 71,855 | 466 | 72,322 | △97 | 72,225 |
| セグメント利益 | 1,819 | 249 | 2,068 | △10 | 2,058 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 92,797 | 461 | 93,258 | △97 | 93,160 |
| セグメント利益 | 1,423 | 252 | 1,675 | △11 | 1,664 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 122円14銭 | 120円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,840百万円 | 1,765百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
1,840百万円 | 1,765百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,069,511株 | 14,631,632株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジーエス興産株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当時企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
②企業結合日
平成30年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ジーエス興産株式会社は解散いたします。
④企業結合の目的
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「鉄鋼事業」、「その他の事業」の２つに区分しておりますが、上記組織再編に伴い、「その他の事業」を構成しているジーエス興産株式会社は解散することから、翌連結会計年度より単一セグメントとなる予定であります。 #### ２ 【その他】
第112期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 219百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0194147503001.htm
該当事項はありません。
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