Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01235-000 2017-02-10 E01235-000 2015-04-01 2015-12-31 E01235-000 2015-04-01 2016-03-31 E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 E01235-000 2015-12-31 E01235-000 2016-03-31 E01235-000 2016-12-31 E01235-000 2015-10-01 2015-12-31 E01235-000 2016-10-01 2016-12-31 E01235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,577 | 72,225 | 100,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,992 | 2,498 | 5,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 3,604 | 1,840 | 5,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,959 | 4,404 | 4,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,021 | 85,339 | 83,763 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,062 | 163,055 | 153,988 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 230.53 | 122.14 | 363.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 52.0 | 54.0 |
| 回次 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 |
第111期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 106.42 | 43.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業/主要な連結子会社）
当社の連結子会社である㈱トーカイは、当第３四半期連結会計期間において、㈱トーカイ物流を設立し、同社は新たに当社の連結子会社となっております。
0102010_honbun_0194147502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第110期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により、雇用や所得環境は緩やかながら改善する一方、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況が続いております。また、中国経済の動向や、保護主義の動きを見せる世界経済の影響も懸念されることから、引き続き不透明な状況が続くと想定しております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設内需の回復が遅れる中で、国内需給とは無関係に主原料である鉄スクラップ価格が短期で大きく変動し、原発停止以降の電力コストの構造的上昇が続くなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、一昨年７月に三星金属工業㈱、昨年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
このような状況の下、国内の建設需要減少などの影響により、当社単独の鋼材販売数量が前年同期比２万２千トン減少の72万４千トンになったことに加え、鋼材販売価格が前年同期比トン当たり７千６百円下落したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比53億51百万円減収の722億25百万円となりました。
また、主原料の鉄スクラップ価格が上昇する一方、鋼材市況悪化の影響などにより販売価格が下落し、メタルスプレッドが縮小したことから、営業利益は前年同期比11億55百万円減益の20億58百万円、経常利益は前年同期比14億93百万円減益の24億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億63百万円減益の18億40百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比53億54百万円減収の718億55百万円、営業損益は前年同期比11億53百万円減益の18億19百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比６百万円増収の４億66百万円、営業損益は前年同期比２百万円減益の２億49百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（98億78百万円）等により、前連結会計年度末（1,539億88百万円）から90億67百万円増加し、1,630億55百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（60億13百万円）等により、前連結会計年度末（702億24百万円）から74億91百万円増加し、777億15百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上（18億78百万円）による増加、その他有価証券評価差額金の増加（24億58百万円）及び自己株式の取得（17億62百万円）による減少等により、前連結会計年度末（837億63百万円）から15億76百万円増加し、853億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から52.0％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所 (第一部上場) |
完全議決権株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 (注) |
△154,306 | 17,145 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(注) 当社は、平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は154,306千株減少し、17,145千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当社は、平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は17,145,211株となっております。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 23,125,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 147,669,000 |
147,669 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 658,113 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 171,452,113 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 147,669 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式277株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 当社 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 | 23,125,000 | － | 23,125,000 | 13.49 |
| 計 | 23,125,000 | － | 23,125,000 | 13.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,571 | 4,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,654 | 37,533 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,759 | 18,766 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,348 | 61,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,319 | 11,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,827 | 15,167 | |||||||||
| 土地 | 50,825 | 50,809 | |||||||||
| その他（純額） | 670 | 748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,642 | 77,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,566 | 19,789 | |||||||||
| その他 | 3,113 | 3,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,613 | 22,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,639 | 101,102 | |||||||||
| 資産合計 | 153,988 | 163,055 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,689 | 17,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,018 | 20,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420 | 201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,422 | 619 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 6,626 | 6,538 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,177 | 45,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,087 | 17,742 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 114 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 499 | 374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,410 | 4,151 | |||||||||
| その他 | 8,921 | 9,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,046 | 32,129 | |||||||||
| 負債合計 | 70,224 | 77,715 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,005 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,599 | 35,283 | |||||||||
| 自己株式 | △2,962 | △4,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,538 | 78,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 2,591 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,729 | 3,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,676 | 6,280 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 548 | 580 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,763 | 85,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,988 | 163,055 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,577 | 72,225 | |||||||||
| 売上原価 | 67,079 | 62,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,497 | 10,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,283 | 7,946 | |||||||||
| 営業利益 | 3,214 | 2,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 323 | 317 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 214 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 500 | 127 | |||||||||
| その他 | 55 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,095 | 744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 218 | 189 | |||||||||
| その他 | 98 | 113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 317 | 303 | |||||||||
| 経常利益 | 3,992 | 2,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 84 | |||||||||
| 従業員弔慰金 | － | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,961 | 2,366 | |||||||||
| 法人税等 | 286 | 487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,674 | 1,878 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,604 | 1,840 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,674 | 1,878 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 2,459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 66 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 285 | 2,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,959 | 4,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,844 | 4,365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 114 | 38 |
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当第３四半期連結会計期間から、新規設立により、㈱トーカイ物流を連結範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は10社であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|||||
| 連結従業員（住宅資金） | 46 | 百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 30 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|||||
| 減価償却費 | 2,442 | 百万円 | 2,628 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 781 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 296 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を実施した結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,757百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,706百万円となっております。
なお、平成28年４月28日開催の取締役会において、取得し得る株式数を10,000,000株として決議しておりましたが、同年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、取得し得る株式数を1,000,000株と読み替えて記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 77,210 | 459 | 77,670 | △93 | 77,577 |
| セグメント利益 | 2,972 | 252 | 3,224 | △10 | 3,214 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 71,855 | 466 | 72,322 | △97 | 72,225 |
| セグメント利益 | 1,819 | 249 | 2,068 | △10 | 2,058 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 230円53銭 | 122円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 3,604百万円 | 1,840百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
3,604百万円 | 1,840百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,636,169株 | 15,069,511株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第111期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 296百万円
②１株当たりの金額 2円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_0194147502901.htm
該当事項はありません。
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